安倍総理の原発ゼロ見直し表明に「×」。

「×」 首相「2030年代原発ゼロ」の全面見直し表明
読売新聞 1月30日(水)19時42分配信

 安倍首相は30日の衆院本会議で、第2次内閣発足後初めての各党代表質問に対する答弁を行った。

 首相は、2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「具体的な根拠を伴わない。ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。「原発依存度を低減させていく」としながら、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期す」とも強調した。

 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の3分の2以上の賛成が必要と定めた96条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。


安倍総理の答弁を言いかえれば、原発の再稼働が、「国民生活や経済活動に支障」を与えない「責任あるエネルギー政策」だと言いたいようだが、それこそ「具体的な根拠を伴わない」企業の利益優先の姿勢だ。

原発こそが国民生活を不安に陥れ、廃炉費用を考えれば経済活動にも支障を来たすものだ。

しかし安倍政権のこのような姿勢は、選挙で自民党が大勝した時に分かっていたことでもある。

原発を争点にしなかったマスコミと、民意を大きく歪める小選挙区制に、大きな問題があるのではなかろうか。

  
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総理が原子力規制委員会を恫喝?

「×」 規制委5人、安倍首相と面談

時事通信 1月25日(金)15時37分配信

 原子力規制庁の森本英香次長は25日、原子力規制委員会の田中俊一委員長ら委員5人が同日、安倍晋三首相と首相官邸で面談したことを明らかにした。首相は規制委の活動内容について尋ね、委員らが説明したという。
 森本次長によると、面談は首相側が要望した。面談の具体的な内容について、次長は「聞いていない」とした。


安倍総理が、原子力規制委員会の委員を呼びつけて面談したという。 

かつてNHKの番組にイチャモンをつけて、番組内容を改変させた前科を鑑みるまでもなく、安倍が原発再稼働に向けて規制委員会に圧力を掛けたことは自明だろう。

最近、アベノミクスという風説の流布による円安・株価上昇で鼻息の荒い総理が、傲慢にも原発再稼働を急がせようとしているに違いない。

株価が上がって企業が儲かっても、庶民にはその利益は回ってこない。

企業の電気代を下げるための原発再稼働など、絶対に許されない。


国を守るというが、国民を守らない安倍政権に「×」。

「×」 生活保護費、引き下げへ=来年度から一部世帯で―田村厚労相
時事通信 1月16日(水)20時33分配信

 田村憲久厚生労働相は16日、生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助が低所得世帯の生活水準を上回るケースがあったとの検証結果を受け、「一定の指針が出たので、それを基に適正化を図る」と述べ、2013年度から一部世帯で扶助費を引き下げる考えを表明した。視察先の宮城県石巻市で記者団に答えた。
 田村厚労相は「(検証結果の)数字のまま下げると、今までの生活とのギャップがある」と話し、引き下げ幅については今後検討する意向を示した。


安倍政権は、生活保護費が低所得世帯の生活水準を上回るため、扶助費を引き下げるという。

これはまったく本末転倒であって、生活扶助費より低水準の給与水準の方を引き上げるよう、企業に指導すべき話だろう。

最近気になるのは、マクドナルドの「60秒サービス」だ。

現場でハンバーガーを作る人たちは、大変なプレッシャーを受けるだろう。

まったく無茶苦茶で勝手な企業の論理だ。

これからインフレ誘導で物価が上がり、さらに消費税も上がるという中で、生活扶助費が削られれば生活が困窮することは目に見えている。

安倍政権は国民生活を踏みにじりながら、防衛費や公共事業費には大判振舞しようとしている。

あれだけ酷いと思った民主党政権が、まともに思えてしまうような、安倍政権の酷さだ。

しかし、自民党の議席は圧倒的多数だ。

何か、これに抵抗する手立てはあるのだろうか。

 

五輪招致に「×」。

「×」 東京五輪招致、知事らがロンドンで熱意アピール
読売新聞 1月10日(木)21時22分配信

 【ロンドン=大野展誠】 2020年夏季五輪の開催を目指す東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は10日、立候補ファイルの提出で解禁となった国際PR活動の一環として、ロンドンで海外メディアに対する記者会見を開き、熱意をアピールした。

 会見には海外メディア35社が参加。東京都の猪瀬直樹知事が昨夏、五輪を成功させたロンドンと東京の共通点として「島国で治安も良く、ホスピタリティーがある」と述べ、東日本大震災の影響に関する質問には、「東京の放射能の数値は正常値でロンドンと変わらない」と語った。また、財政面は4000億円の基金があり、問題ないと強調した。

 同席したサッカー女子日本代表の澤穂希選手(INAC神戸)は「選手村は水辺に位置し、静かで準備にはもってこい」と選手の立場から、東京の開催計画をアピールした。


イノセによると「東京の放射能の数値は正常値でロンドンと変わらない」そうだが、嘘っぱちもいいところではないのか。

実際は「変わらない所もあるが、高い所もある」だろう。

20年には、山から流れてきた放射能で、おそらくもっと高い値になっているのではないか。

震災からの復興をアピールするなどと言っているが、原発事故はまだ継続中だし、地震だって次の震災がいつ起きるかも分からない。

五輪招致に大金をつぎ込んで得をするのは、ごく一部の人間だ。

一般ピープルは、そんな奴らに利用されては馬鹿を見るだけだ。

  

「×」 ちょっと体調不良。

新年になったが、テレビを点ければ、やけに悲壮感に満ちたアベの顔と、笑顔が全然似合わないイノセの作り笑いが出てきて気分を害するので、ニュースを見ずにドラマとバラエティばかり見ている。

3が日は一年分の疲れが出て寝正月だったが、休みが明けてすぐに発熱と下痢に襲われダウン。

熱は割と早く引いたが、腹具合の方はまだ万全とは言えず、あまり食べ過ぎないようにしている。

まあこれくらいのことは、原発被災者の方の苦労と比べれば、屁でもないのだが。

「県内全基廃炉」75.4% 本社県民調査
福島民報 1月6日(日)10時59分配信

 福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、5日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発5、6号機、第二原発1~4号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が75・4%を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が47・7%となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
 県民意識調査では、福島第一原発5、6号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。 
 原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」(16・4%)と「全て稼働すべき」(3・2%)の合計19・6%を、55・8ポイント上回った。「分からない・無回答」は5・0%だった。 
 男女別の「全て廃炉にすべき」は男性72・5%、女性78・1%。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。 
 年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の79・3%。最も低かったのは二十代の55・8%。三十代は68・0%だった。一方、女性の最高は三十代の82・8%。各年代とも70%台前半から80%台前半となっている。 
 原発事故を受け、東電は第一原発1号機~4号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。 
 しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。 



先の衆院選では、福島県でもすべて自民党が当選したが、それはあまりに稚拙だった民主党政権にノーを突き付けただけで、自民党の原発推進を支持したわけではないことが、この意識調査で明らかになった。

自民とマスコミが選挙の主な争点としたのは景気対策であり、原発ではなかった。

安倍政権はこのことをよく肝に銘じ、原発からの即時撤退を選択しなければならない。

  
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