「×」 環境悪化に加担する環境相。

「×」 原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」
読売新聞 12月28日(金)7時58分配信

 第2次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「2030年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。

 石原環境相は就任翌日の27日、福島県を訪れ、「(原発稼働ゼロは)現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。

 民主党政権は9月、原発の新増設を認めず、40年運転制限を厳格に適用することなどを盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。しかし、中長期的なエネルギー政策の全体像を示す「エネルギー基本計画」は結局、同戦略に批判的な有識者委員会との溝が埋まらず、先送りされたままだ。


環境相である石原伸晃が、原発ゼロに文句をつけた。

環境省の仕事は環境の悪化を防ぐことなのに、まったく反対のことを言っている石原には、環境大臣の資格はない。

思い起こせば父親の石原慎太郎もかつて環境庁長官であり、その時には水俣病患者の直訴文に対して「IQの低い人が書いたような字だ」と言ったり、患者さんの中に「偽患者もいる」などと暴言を吐いた。

伸晃も生活保護のことを「ナマポ」と言ったり、まったく蛙の子は蛙というが、弱者を冒涜するところまでソックリとは、情けない親子だ。

伸晃は、親の犯した過ちを反面教師として、日本の環境を守る活動に専念しなければならない。

それができないのなら、即刻辞めろ!!

  
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「×」 全米ライフル協会とソックリな原子力ムラ。

「×」 「すべての学校に武装警官を」NRA、乱射事件受け訴え
朝日新聞デジタル 12月22日(土)11時35分配信

 【ニューヨーク=中井大助】米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、全米ライフル協会(NRA)は21日、記者会見し、「すべての学校に、武装した警察官を配置すべきだ」と訴えた。「銃犯罪を防ぐためには、銃規制は逆効果」はNRAの従来の主張だが、今回の提言については保守的な政治家からも疑問が上がっている。

 NRAは事件が14日に発生して以来、沈黙を続けていたが、「意味のある貢献をする用意がある」として記者会見を開いた。「銃を持った悪いやつを止められるのは、銃を持ったいいやつしかいない」と警察官の配置を呼びかけたほか、暴力的なゲームや映画の多さが犯罪の根底にあると主張し、新たな銃規制には反対した。会見は途中で2回、「NRAが子どもを殺している」という抗議によって遮られた。

 銃規制を求めてきたニューヨークのブルームバーグ市長は会見を受けてさっそく、「NRAは自分たちが生み出してきた問題に向き合わず、万人が武装し、どこも安全でない、より危険で暴力にあふれた米国のビジョンを示しただけ」と批判した。


あれだけの大惨事を起こしながら、全米ライフル協会にまったく反省の色は見えない。

安全のために、学校に武装警官を置けというのだから驚きだ。

しかし日本にも、これと同じような輩がいる。

そう、原子力ムラの面々だ。

原発の爆発という大事故を起こし、大量の放射性物質を撒き散らして住民を被ばくさせながら、安全なら原発を動かすと言い張る輩だ。

自分たちの利益のためなら、子供の命さえ平気で犠牲にする大人たち。

果たして、この金の亡者たちが罰せられる日は来るのだろうか。

  

小選挙区制に「×」。

「×」 原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁
読売新聞 12月21日(金)21時5分配信

 自民党の安倍総裁は21日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。

 安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所(山口県上関町)を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針について問われ、「もう一度、全国においてどう考えていくか良く見直す」と述べた。

 自民党は衆院選の政権公約で「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。安倍氏は「大方針の中で、新設についてどう考えるかは検討していきたい」と語った。


いよいよ安倍政権が、脱原発の流れに牙をむいてきた。

本当に自公の大勝に怒りを感じる。

その大きな要因は、やはり小選挙区制だ。

このことについて、五十嵐先生のブログが適切に指摘しておられる。

先日弁護士グループが、一票の格差問題で、総選挙の無効を求めて訴訟を起こしたが、小選挙区制も一票の格差以上に民意を歪め、国民の権利を毀損している。

弁護士の方々には、ぜひ小選挙区制廃止の訴訟を起こしてもらいたいと思う。

   

安倍右翼政権の誕生に「×」。

総選挙は自民党が圧勝、公明党と連立を組めば、衆院の2/3を占める大勢力となった。

そこでまず第一に懸念されるのは、原発の再稼働だ。

景気対策を口実に原発を動かそうとするだろうから、警戒が必要だろう。

次に心配なのが、憲法改悪だ。

石原維新の会というファシスト集団も、かなりの議席を得てしまったので、憲法の改悪も現実味を帯びてきた。

これも絶対に許してはならない。


それにしても、都知事選の猪瀬の得票には驚いた。

総選挙の方はある程度覚悟はしていたが、都知事選の方は宇都宮氏の健闘を期待し、ひょっとすればひょっとするかもと思っていたのだが、その期待もあっさりと裏切られてしまった。

まあ、石原慎太郎を4回も当選させた都民だから、当然といえば当然かもしれないが、それにしてもガッカリだ。


これからの日本と東京のことを思うと、気が重い。

誰かさんみたいに、腹が痛くなって下痢をしそうだ、、、なんちゃって。

明日は投票日。

明日はいよいよ、総選挙と都知事選の投票日だ。

マスコミの予想が外れることを祈る。

それにしても、山本太郎の演説はいいね。

http://hibi-zakkan.net/archives/21243650.html

http://hibi-zakkan.net/archives/21261255.html

http://hibi-zakkan.net/archives/21274862.html

「×」 田舎の選挙は面白くない。

16日は仕事なので、期日前投票に行ってきた。

我が選挙区は石破氏がいるし、民主党も候補を出せなかったので、結果はもう初めから見えており、何の面白味もない。

興味は比例だけだ。

ここで思い起こすのが一票の格差問題だ。

候補一人当たり有権者が一番少ない高知3区と、一番多い千葉4区で、一票の格差が2.43倍だから憲法違反だという。

確かに人口で見ればそうだが、選挙の内容を見れば、高知では自民と共産の一騎打ちで、ハッキリ言って共産に勝ち目はなく、我が選挙区と同じで結果は見えており、選挙の意味自体あってないようなものだ。

一方、千葉4区は自民、民主、未来と共産が立っており、野田総理と三宅雪子氏の対決も興味深く、投票の意義も面白味も増す。

一票の価値の重いとされる地区はほとんどが過疎地で、候補者もあまり立たず、自民の信任投票的な選挙になりがちだ。

それに対して一票の価値が軽い地区は都市部で、各党から候補が出て選挙戦は盛り上がり、有権者は多くの選択肢からお目当ての候補に投票でき、面白味もある。

過疎地はいくら人口比で一票の重さが重くても、選挙の意義はとてつもなく軽い。

一票の格差問題は様々な面から見なければならないが、解決するのにひとつの方法がある。

それは、都市部の住民の皆さんが、過疎地に移住することだ。

そうすれば一票の重みは一気に逆転し、すぐに価値ある投票ができるようになる。

過疎と過密も緩和され、一石二鳥だ。

ただ、都会の便利で豊かで楽しい生活と面白い選挙よりも、一票の重さを優先できればの話だが。

 

「○」 敦賀原発の直下に活断層。で、廃炉に。

「○」 敦賀原発2号機は廃炉の公算、「直下に活断層の可能性」と規制委ロイター 12月10日(月)19時45分配信

 [東京 10日 ロイター] 原子力規制委員会は10日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県敦賀市)の断層問題に関する現地調査の評価会合を開き、2号機の真下を通る破砕帯(断層)は活断層の可能性が高いとの見解で一致した。

規制委の田中俊一委員長は会合を受け、「個人の感想だが、今のままでは(敦賀2号機の)再稼動の安全審査はとてもできないなという判断をした」と発言。2号機の再稼動は絶望的な状況で、廃炉の可能性が高まってきた。

規制委は今月1日と2日に専門家による現地調査を実施。2号機直下にある「D─1」と呼ばれる破砕帯が活断層であるかどうかが焦点となった。10日の会合では調査結果について協議。調査に参加した鈴木康弘・名古屋大教授は「総合的な判断としてD─1の一部は活断層ではないかと思う」と指摘した。島崎邦彦・規制委員長代理は会合後の記者会見で、D─1破砕帯のそばにある断層が「活断層と言って差し支えない」との見方を示したうえで、これが「分岐の一部なのか本体なのかいろいろ解釈はあるが、D─1破砕帯である可能性がある」などと説明した。

国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。会合に呼ばれた日本原電関係者は追加調査を行う意向を示したが、島崎氏は会見で「いまの時点での結論は出せた」と述べ、今回の判断が覆る可能性がないことを示唆した。

(ロイターニュース、浜田健太郎;編集 久保信博)


なんとかして原発を再起動したい原子力規制委員会にして、どうしても否定できない活断層が存在したということだろう。

今まで、活断層の可能性が高いのに、色々策を弄して原発を造ってきたが、遂にどんな言い訳も通用しなくなったようだ。

そりゃそうだろう。

もしも事故を起こしたとなれば、莫大な賠償費用が発生するということが、福島の事故で実証されたのだから。

敦賀原発が廃炉になれば雇用が失われるなどという声もあるが、廃炉自体にも莫大な労力と時間がかかるし、原発という国策を転換するなら、新たな国策で地域振興をするという事も考えるべきかもしれない。

しかし、一番求められるのは、地域が補助金を当てにせずに、自力で立ち上がろうとする意志だろう。

補助金目当てでは、また別のお荷物を押しつけられるばかりではないだろうか。

「×」 安倍・石原の台頭は新たな戦前への道だ。

「!」 真珠湾攻撃から71年、3000人が犠牲者追悼
読売新聞 12月8日(土)14時1分配信 【ホノルル=西島太郎】

日本軍がハワイを奇襲した「真珠湾攻撃」から71年を迎えた7日(日本時間8日)、米ハワイ・オアフ島の真珠湾で追悼式典が開かれた。

攻撃の生存者約40人を含む約3000人が犠牲者らを追悼し、平和を祈った。

 米海軍などによると、生存者の大半は90歳代。つえをついたり、体を支えられたりした姿が目立った。

 攻撃を受けた際、戦艦「テネシー」の艦橋付近で作業をしていたというオレゴン州のエドワード・キリーンさん(90)は、「機銃の音に気づいて見上げると、目の前に敵機が飛んでいた。生き残った証しにここにやってきているが、みんな年をとった」と話していた。


71年前の今日の「真珠湾攻撃」によって日米が開戦し、その後の日本の敗戦へとつながっていくこととなった。

勇ましいことを言って盛り上がっても、国力の差は歴然としており、初めから日本に勝ち目はなかった。

今思えば愚かなことだった。

しかし、このところの安倍自民党や石原維新の言説を見るにつけ、新たな戦前が始まるのではないかという危惧を抱く。

昔の教訓から、まったく学ぼうとしていない。

かつての敵だったアメリカとの同盟を強化し、アメリカの言うがままに戦争に巻き込まれる恐れが高まっている。

民主党政権に愛想が尽きたとしても、安易に自民党に政権を渡しては、国民の未来は暗い。

 

「規制」じゃなくて「推進」だろう。

「×」 規制庁、再稼働手続き前倒しへ 来夏の運転に現実味

 原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁が、東京電力福島第1原発事故を受けた原発の新たな安全基準が来年7月までに決まるのを待たず、来春に骨子がまとまった段階で既存原発が新基準に適合するかどうか事前調査に入る方向で検討していることが6日、分かった。再稼働に向けた事実上の手続き前倒しで、一部の原発で来夏の再稼働が現実味を帯びてくる。

 規制庁幹部も「法的根拠も含めて可能かどうか検討している」と認めており、調査の進め方など詳細を今後詰める。規制庁は新基準決定後の正式な審査手続きの効率化を目的として挙げている。



「原子力規制庁」が再稼働に向けて手続きを前倒しするとは、どこが規制なんだ。

名ばかりの規制庁など、存在意義なし。

原子力ムラの闇は深い。 

選挙情勢調査に「×」。

「×」 苦戦に日本の嘉田・代表「がっくりした」 報道各社の衆院選情勢調査
産経新聞 12月6日(木)13時33分配信

 日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は6日午前、千葉県船橋市で街頭演説し、報道各社の衆院選情勢調査で同党が伸び悩んでいることについて「がっくりした。私の思いがまだまだ伝わっていない」と述べた。

 その後、記者団に対して「投票率の伸びに期待したい」と述べ、投票率が伸びれば議席は増やせられるとの見通しを示した。


公職選挙法では、あれ駄目これ駄目と必要性に疑問な規制が色々あるのに、選挙の情勢調査はあたりまえに行われる。

この調査によって、有権者の投票行動に影響は出ないのだろうか。

報道機関は、こんな情勢調査よりも、各党の政策や実績をじっくり解説し、有権者の判断の一助とすべきではないのだろうか。

選挙戦が始まったが、、、。

「×」 衆院選が告示された。

今朝、出勤中のカーラジオから、安倍普三のやけにテンションの高い、舌っ足らずの声が聞こえてきた。

まったく気分が悪い。

これがあと2週間続くかと思うと憂鬱だ。

「日本を取り戻す」って、一体何から、誰から取り戻すというのか。

日本をボロボロにしたのは、55年以来、長きにわたって政権を担当してきた自民党であって、その責任をたった3年間の民主党政権に押しつけて、自分は何事もなかったように「日本を取り戻す」とは、なんと虫の良い、無責任な言い草だろうか。

確かに野田政権のやったことは、自民党がやろうとしたことをやったのであり、まったく評価できないどころか、厳しく批判されなければならない。

しかし、国民が3年前の政権交代に期待したのは、自民党政治との決別であり、自民党の対米従属、財界・官僚支配政治からの転換だった。

民主党は自民党化して国民の期待を裏切ったのであり、だからと言って、安倍晋三が偉そうに「日本を取り戻す」などと言う資格はまったくない。

そこでどこに入れるかだが、「未来」には期待したいが、天木氏のブログを読むと、なぜか評価は厳しい。

社民・共産は、政策は悪くないと思うが、当選の可能性が低いというか、ほとんどないのが玉に瑕。

小選挙区制は、本当にどうしようもない。

  

嘉田さん、ハラハラさせないで下さい。

「△」 嘉田氏、原発再稼働容認発言を修正
朝日新聞デジタル 12月1日(土)15時44分配信

 日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は1日午後、原発再稼働について「今の時点で困難だし、必要性もない」と記者団に語った。午前中のテレビ番組で条件を満たせば再稼働を容認する可能性を示唆したが、発言を修正した。

 嘉田氏は番組で「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と述べた。嘉田氏は「手続きの説明をした。誤解を与えたとしたらおわびしたい」と釈明した。

 また、野田政権が再稼働した関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)についても「動かしたまま活断層の調査をするのは大変危険。選挙できちんと信頼を得たら、止める方向で動きたい」と語った。


「未来」の嘉田代表が、原発再稼働容認とも取れる発言をしたようだが、すぐに修正とのこと。

再稼働を容認すれば、結党の意義が無に帰する。

国民の脱原発の願いも、裏切ることになる。

今回は何とか事なきを得たようだが、今後このようなことがないよう、しっかりと脱原発の方針を貫いて欲しいものだ。

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