国民の声は「音」なんかじゃない!!

「×」 野田首相「大きな音だね」=官邸周辺の反原発デモに
時事通信 6月29日(金)21時27分配信

 野田佳彦首相は29日夜、首相官邸を出て徒歩で公邸に移動する途中、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に抗議する官邸周辺のデモ隊の掛け声や鳴り物の音を耳にして「大きな音だね」と傍らの警護官に語った。驚いた様子だったが、そのまま立ち止まらず公邸に入った。
 デモはここ数カ月、金曜日ごとに行われており、この日も官邸周辺は「再稼働反対」と叫ぶ参加者と、警戒に当たる大勢の警察官がひしめき合い、騒然とした雰囲気。首相は25日の国会答弁で「シュプレヒコールの声は官邸にも届いている」と発言していた。 


かつては国民の声に応えない政治を批判していた野田総理だが、官邸を囲んだ人たちの原発反対の声のことを、事もあろうに「大きな音」と言ったそうだ。

これでは、国民の声に応えるどころの話ではない。

国民の声を「音」としか認識できない野田総理は、即刻辞めるべきだろう。
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消費税増税賛成議員に「×」!!!

「×」 小沢氏ら54人超反対=増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂
時事通信 6月26日(火)15時38分配信

 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表を含め、野田政権を少数与党に追い込む目安となる54人を上回る議員が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
 衆院を通過した関連法案は計8本。現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。
 首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も採決後、自らを支持する衆参両院議員約50人らと会合を開き、今後の政治行動について説明。出席者によると、小沢氏は「今の時点で新党はない」「いろいろな角度を模索し、最善の道を探る」などと語った。
 反対した議員のうち、仮に54人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。このため、今後の小沢氏の動向や、同調者の規模が焦点となる。ただ、反対者の中には離党は否定している向きもあり、小沢氏が離党すれば追従する意向を固めている議員は40数人とみられる。
 

消費税増税法案が衆議院を通過してしまった。

国民が政権交代に望んだこととまったく違うことを、野田政権はやってくれた。

民主党政権のつまづきの始まりは、鳩山総理の沖縄米軍基地移転問題だが、それを更に決定的にしたのが菅総理が唐突に参院選の公約に持ち出した「消費税増税による成長戦略」だった。

増税で景気を良くするなんて、まったくあり得ない理屈なのだが、菅総理は財務省の洗脳にまんまと乗せられたのだろう、消費税増税の公約のせいで民主党は参院選で惨敗し、ねじれ国会が生じることになり、民主党は野党の要求に引きずられる状況になった。

この参院選で、国民は消費税増税にハッキリとNOを突き付けているのだが、総理が菅から野田に変わると、今度は成長戦略ではなく「税と社会保障の一体改革」という名目で、再び消費税増税が持ち出されてきた。

財務省にとっては、消費税さえ増税できれば名目なんかどうでも良いのだ。

その使命を受けた野田政権は、選挙公約ではなく、とにかく何が何でも増税をやってしまって、それから選挙をやるというのだから、もう暴挙としか言いようがない。

次の選挙では増税に賛成した議員は必ず落選させ、消費税減税と金持ち増税をやってくれる候補者を当選させたいものだ。

都知事の妄言に「?」

「?」 石原知事、小沢氏は「何やるのか、さっぱり…」
読売新聞 6月25日(月)5時54分配信

 東京都の石原慎太郎知事は23日、大阪市内で開かれた地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の「維新政治塾」の入塾式で講演した。

           ◇

 石原知事の講演要旨は次の通り。

 ◆政界再編・新党結成

 きょう(23日)が日本の歴史の大きな転換点になればいい。東京も一緒にやるので、この国を再生させ、国民が納得できる政治を実現しよう。率直に言って小沢一郎(民主党元代表)は大嫌いだ。党をつくっては壊し、またつくった。「消費税を上げる前にやることがある」と言っているが、何をやるのかさっぱり出てこない。

 ◆尖閣諸島購入計画

 日本人も捨てたものではないと思ったのは、東日本大震災の時と尖閣(諸島を東京都が購入する)問題。多くの人に(寄付金など)協力を頂いて、ありがたい。国を思う気持ちが残っている。



都知事は小沢氏が大嫌いだそうだ。

相変わらず傲慢な言いようだが、これは逆に吉兆かもしれない。

というのも、都知事のバッシングで日本からほぼ姿を消していたディーゼル自動車が、クリーンディーゼルという新技術によって大人気になっているからだ。

話題のマツダCXー5

都知事に嫌われているということは、逆に小沢氏の主張の正しさを証明していることになるかも知れない。

それにしても、小沢氏がマニフェストでもさんざん主張している「消費税を上げる前にやること」が分からないとは、都知事も相当ヤキが回ったようだ。


明日はいよいよ、消費税増税法案が衆議院で採決される。

反対派はぶれる事なく毅然と反対票を投じ、国民生活を破壊する野田民主党をブチのめして欲しい。

世渡りの専門家と、殺人を招く死刑に「×」。

「×」 大飯原発、安全性を確認=西川知事に報告書提出―福井県専門委
時事通信 6月11日(月)15時19分配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、技術的な安全性を検証してきた福井県の原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授)は11日午後、同原発の安全性を確認したとする報告書を西川一誠知事に提出した。
 専門委は10日の会合で、東京電力福島第1原発を襲ったような地震・津波が来ても「原子炉の安全に必要な対策は確保できている」と、大飯原発の安全対策を評価する報告書案を了承した。
 報告書の提出を受け、おおい町の時岡忍町長は近く再稼働に同意する考えを表明し、県議会も会派ごとの意見を西川知事に伝える。西川知事は大飯原発の現地視察も踏まえ、週内にも再稼働への同意を政府に伝えるとみられる。 


福井県の原子力専門委員会が、大飯原発の安全性を確認したそうだが、噴飯ものだ。

誰もがそう思うだろうが、はじめに安全ありきの茶番劇でしかない。

原子力の専門家の多くは、本当に原子力のことが分かっているのだろうか。

分かっていたら、フクシマの惨状を目の当たりにしながら、軽々に安全宣言などできないはずだが。

彼らは本当は原子力の専門家などではなく、楽な世渡りの専門家でしかないのだろう。

国民を危機に陥れる犯罪者にも等しい。


そして、大阪の通り魔事件だ。

現場は娘の勤務先のすぐ近くだったので、ニュースを聞いた時は、本当に驚き心配した。

犯人は死刑になりたくて事件を起こしたという。

池田小事件と同じで、死刑が殺人を誘発したケースだ。

死刑には事件を抑止する効果よりも、殺人を招く恐れの方が高い。

死刑廃止を真剣に考えるべきではないだろうか。

「×」 原発再稼働が「国民生活を守る」とは冗談だろ。

「×」 大飯再稼働の意向表明=「国民生活に必要」、来週にも決定-野田首相

 野田佳彦首相は8日、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「国民生活を守るために再起動すべきだというのが私の判断だ」と述べ、運転再開の意向を表明した。首相は、同県の西川一誠知事が来週にも同意するのを待って、関係閣僚会合を開き、再稼働を決定する考え。先月5日以来続いていた「稼働原発ゼロ」は解消されることになる。

 首相の表明を受け、西川知事は「重く受け止めている」とのコメントを発表。10日に開かれる県の原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授)などを経て、来週にも再稼働へ同意する見通しだ。
 首相は会見で「原発を止めたままでは、日本社会は立ち行かない」と指摘。夏場に計画停電を行った場合、「日常生活や経済活動は大きく混乱する。事態回避に最善を尽くさないといけない」として、大飯再稼働の必要性を強調した。
 大阪市の橋下徹市長らが、大飯原発の再稼働を電力需給が逼迫(ひっぱく)する夏場に限るよう唱えていることに関しては「夏場限定では、国民生活は守れない」と否定的な考えを示した。(2012/06/08-22:51)


昨日の野田総理の記者会見には、心底腹が立った。

大飯原発再稼働の口実に、事もあろうに「国民の生活を守る」ためなどとという戯言をぬかすとは、まったくどういう神経をしているのか見当もつかない。

まあ、見るからに分厚い面の皮をしているのは確かだが、それにしても恥知らずだ。

そもそも、総理の発言にはまったく根拠がない。

夏場に15%電気が不足するというのも、関電の一方的な試算で信ぴょう性は薄いし、経済活動が混乱するというのも、電気代の値上げを前提にしたものだから、政府が関電の値上げを認めなければそれで済むことだろう。

総理はやたらに自分の責任で原発を動かすと大見得を切るが、もし事故を起こしたらどう責任を取るつもりなのか。

どんなに償っても、償い切れるものではないだろう。

大飯原発の再稼働は、許されない。

一時しのぎの市場対策では不十分。

「×」 G7財務相・中央銀行総裁、5日夜に電話会談
読売新聞 6月5日(火)11時22分配信

 日米やドイツなど先進7か国(G7)の財務相・中央銀行総裁は、深刻化する欧州の信用不安や金融市場の混乱について協議するため、5日夜に緊急の電話会談を行う。市場安定化に向けて協調姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 安住財務相は5日午前の閣議後記者会見で、「G(7)のメンバーは世界経済の不安定な状況について懸念をそれぞれ持っている。意思疎通がそろそろ必要な局面になってきている」と述べた。

 電話会談では、危機に陥ったユーロ圏の国を救済する安全網の拡充や、スペインを中心とした金融機関の資本増強のあり方などを議論する見通しだ。外国為替市場の安定に向けて緊密に協議し、中央銀行と協力して金融市場の安定に全力を挙げる方針も確認するとみられる。


急速な円高の原因となっている欧州危機の回避に向けて、G7が電話会談を行うようだが、果たして成果は上がるのか。

外国為替市場や金融市場の安定を目指すようだが、結局その場しのぎに終わるような気がする。

変動相場制の導入からおよそ40年、投機資金の暴走が実体経済に打撃を与え、為替制度が勤続疲労を起こしているのは明らかだ。

外為市場には、ぜひトービン税を導入して、投機の暴走を止めて欲しい。

財界人も、経営優先で消費税の導入や原発再稼働を主張するヒマがあったら、一時的な政府の介入ではなく、トービン税導入による為替の安定を各国政府に求めてはどうか。

それくらいの事をしなければ、本当に日本の製造業は壊滅し、雇用も悪化の一途を辿るだろう。
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