関西広域連合の腰砕けに「×」。

「×」 <大飯再稼働>橋下市長、一転「事実上容認」 前日発言翻し
毎日新聞 5月31日(木)12時1分配信

大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定(の再稼働)は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。

 橋下市長は市役所で記者団に、「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と語った。これまで大阪府・市のエネルギー戦略会議などでは、再稼働しなくても電力は足りるとする趣旨の議論が展開されてきたが、「足りるというのは個人の意見だ。きちんとしたプロセスで確定した数字は前提にしなければならない」とも発言。政府が今夏、関西で15%の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。また従来、「安全が不十分な状態での再稼働はあり得ない」と繰り返していたが、「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ。最後は有権者に判断してもらったらいい」と説明した。

 ただ、「2年も3年も動き続けるのはあってはならない」と期間限定であることを強調し、「大飯原発は例外」として、他の原発の再稼働は認めない考えを示した。家庭用の電力自由化やピーク時の料金値上げなど「電力供給革命が起こった」と、自身らの取り組みの成果も示した。

 橋下市長は30日、関西広域連合が再稼働について政府に「限定的な」判断を求める声明を出したことについて、「(再稼働は)政府の判断で、僕は基本的には認めない。(夏だけ稼働させるという)動かし方もあるんじゃないかという問題提起だ」と述べていた。【茶谷亮】


やはり橋下は、平気で嘘をつくヤツだった。

結局、ただ騒ぎを大きくして、注目を集めたいだけなのだろう。

それにしても原発再稼働に口実を与えた、関西広域連合の会合が、我が鳥取県で開かれたのは痛恨の極みだ。

大飯原発はもちろん、島根原発も絶対に再稼働させてはならない。
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「×」 また都知事ネタでスイマセン。

「×」 石原都知事「ナンセンス」原発稼働の住民投票に
テレビ朝日系(ANN) 5月29日(火)22時59分配信

 東京電力の原発を稼働させるかどうかを問う住民投票条例案、32万人以上の署名をつけて、今月10日に市民団体が東京都に条例制定を直接請求していた。これに対して東京都は29日、この条例案に知事の反対意見をつけて都議会に提出することを発表した。

 石原慎太郎東京都知事:「一地方自治体の一部の人が反対を唱えて左右できる問題じゃない。あくまで国が判断することです」

 石原知事は、「電力供給を受けている都民が、原発の是非を感情で左右するのはナンセンス」などと条例案に反対の考えを示した。一方、市民団体は、「再稼働の是非は、私たち一人ひとりの都民が関わっていく責任と権利がある」とコメントしている。


石原都知事が、原発再稼働に関する住民投票条例案に反対を表明した。

「原発の是非を感情で左右するのはナンセンス」だそうだ。

都知事ほど、あらゆることを自分の感情を基準に発言し、行動している人間はいないと思うのだが、自分のことはそっちのけで、他人の事は気になるらしい。

例の「我欲」批判にしても、この「感情」批判にしても、何でいちいちブーメランで自分に返ってくることばかり言うのだろうか。

他人を批判する前に、まず自分の言動を省みるべきだと思うのだが、唯我独尊の都知事には馬耳東風でしかないのだろう。

テレビの発言を聞いていても、最近、声がかすれてきているようだし、そろそろ身を引く時期ではないか。

その方が都民のためだ。

五輪招致の失敗が、引導を渡してくれることを祈る。

五輪招致の最大の弱点は都知事!!

「×」 <石原知事>五輪支持率に不満 「日本人は、やせた民族に」
毎日新聞 5月25日(金)19時55分配信

 東京都の石原慎太郎知事は25日の定例記者会見で、20年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会(IOC)の調査で47%と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。

 IOC調査では、東京と争う他の立候補地の支持率はマドリード(スペイン)が78%、イスタンブール(トルコ)が73%で、大きく引き離された。前回16年招致の敗因も支持率の低さが一因で、支持率のアップが、来年9月の開催都市決定までの課題。石原知事は「人の心ってまちまちだから。他に比べて低いんだったら上げる努力をするだけ」と語った。【佐々木洋】


石原都知事が、日本の五輪招致支持率が低いことに文句を付けて、また得意の我欲批判をブチ上げた。

国民が五輪招致を支持しないのは、それが都知事の我欲を満たすためのものだということを、見抜いているからではないのか。

都知事は、自分自身の傲岸不遜な言動が、国民から支持されていないことを自覚すべきだろう。

日本の五輪招致の一番の弱点は、何を隠そう、都知事自身に他ならない。


それよりも、女子バレーはロンドン五輪に出れるのか?

何とか頑張って欲しい。

鳥取市の住民投票に「○」。

「○」 新築移転反対が過半数=庁舎整備めぐり住民投票―鳥取市
時事通信 5月20日(日)23時2分配信

 鳥取市で20日、地震で倒壊の可能性が指摘された市庁舎をめぐり、新築移転の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、新築移転に反対する改修工事への賛成票が有効投票数の過半数を占めた。投票率は50・81%だった。
 庁舎整備に関する住民投票は異例。投票結果に法的な拘束力はないが、新築移転を推進する市の方針に影響を与えるのは必至。竹内功市長は「投票結果を尊重する」としている。


鳥取市の市庁舎新築移転の是非をめぐる住民投票で、新築反対が過半数を占めた。

苦しい市財政の中、新築を強行しようとする市長の姿勢に、住民がノーを突き付けた。

この新築は、耐震化の問題だけでなく、合併特例債を期限前に使ってしまいたいという思惑もあった。

国が借金で苦しみ、消費税増税が企まれているというのに、特例債が発行できるからといってそれに飛びついては、将来的に市民を苦しめることになるだろう。

反対派の勝利に「○」だ。

護憲広告を非難する岩見隆夫に「×」。

「×」 サンデー時評:『朝日』に載った改憲反対の意見広告
2012年05月16日

 四月末、あるテレビ局の企画で〈日本の情報組織のあり方〉について議論した時、私は、対外情報の権威であり、公安調査庁の幹部だった菅沼光弘さんに問うてみた。
「日本には肝心な情報はないと言われてきた。これでは独立国として一人前の外交も、国土の防衛もできない。戦後、日本はなぜ貧弱な情報小国に甘んじてきたのか」
 と。菅沼さんの答えは、
「ああ、それは憲法のせいでしょうね」
 と簡潔だった。現行憲法の平和主義は、憲法さえあればいつまでも平和でいられるという幻想を生んでしまった。戦争を放棄して戦力不保持をうたい、〈平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して〉(憲法前文)いるのだから、他国が侵略してくるはずがない。従って、他国の秘密を探るような情報活動なんか必要としない、となってしまう。
 菅沼さんの答えは、そういう意味なのだろう。中国と北朝鮮の軍事脅威がしきりに言われるが、両国の情報を日本がどの程度深くつかんでいるか、まことに覚束ない。〈憲法のおかげ〉を口実に日々呑気に暮らしていていいはずがないのである。


全文は下記URLでどうぞ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120516org00m010001000c.html

憲法記念日に新聞に掲載された改憲反対の意見広告に、岩見隆夫がイチャモンを付けているが、公安調査長の元幹部の言い草を鵜呑みにした、昔ながらの改憲論に過ぎない。

日本の外交が貧相なのは、防衛力の裏打ちがないからだそうだが、では、軍事大国アメリカの外交はうまくいっているのだろうか。

外国に派兵して、戦闘員ばかりでなく一般市民を殺し、報復によってアメリカ兵も多数殺されている。

軍事力を傘に着た恫喝外交で、交渉がうまく進むとは思えない。

求められるのは、アメリカの軍事力を当てにしない、平和憲法をもとにした平和的外交だ。

おおい原発再稼働同意に「×」。

「×」 再稼働同意、町長に報告へ=大飯3、4号機で―福井・おおい町議会
時事通信 5月14日(月)15時17分配信

 福井県おおい町議会は14日、関西電力大飯原発3、4号機(同町)の再稼働に同意する方針を時岡忍町長に報告する。時岡町長は報告を受け、大飯原発の安全性を審議している県の原子力安全専門委員会の検証結果を踏まえ、再稼働の是非を判断する方針だ。
 町議会は時岡町長から再稼働の是非についての意見集約を要請され、先月開かれた住民説明会での国の説明や住民意見を踏まえて議論。安全性が一定程度確保されたことや、原発の長期停止による地元経済や雇用への影響を懸念する住民の声があることなどを理由に、14日午前の全員協議会で再稼働に同意することを決めた。
 

やはり背に腹は代えられぬという理屈で、おおい町議会が原発の再稼働に同意するという。

原発事故の悲惨さや、廃棄物問題、廃炉問題など、もはや原発に未来はないことは明白なのだが、原発の補助金以外に収入源がないと思い込んでいる地元には、目先の事が一番大事らしい。

実際は、豊かな自然と山の幸、海の幸などが豊富だろうから、やり方次第で十分やって行けそうなものなのだが。

そこで関西の脱原発派にお願いしたい。

取り敢えずおおい町に団体旅行に行ってお金を落とし、原発に頼らない経済の可能性を町民に自覚させるようにしてはどうだろうか。

そして、原発が再稼働した場合には、サッと手を引く。

原発経済の麻薬を続けるか、自分の足で立つ経済に転換するか、原発の地元民の方々には良く考えていただきたいものだ。

幻覚を見ている総理に「×」。

「×」 消費税増税法案が審議入り 野田首相、野党に対し協力求める
フジテレビ系(FNN) 5月11日(金)21時52分配信

政局の最大の焦点である消費税増税法案の審議が、11日の衆議院本会議で始まり、野田首相は、法案の成立に政治生命を懸ける決意を強調し、自民党など野党に対し協力を求めた。
自民党の野田 毅税制調査会長は「国民の理解、民主党内政局、政策理念。その壁を取り除くことこそ、今、総理に求められています」と述べた。
野田首相は「壁を乗り越えて一体改革を成し遂げる決意、政治生命を懸けてやり抜く覚悟を貫いてまいります。建設的かつ実りのある審議を進めていただき、改革を必ず実現させるために、必ず一致点を見いだしてまいりたいと存じます」と、法案の修正にも柔軟に対応する考えを示したうえで、消費税増税法案の成立に政治生命を懸ける決意をあらためて強調した。
さらに野田首相は、「社会保障の負担を先送りせず、消費税引き上げを決断しなければならない極めて切迫した時期だ」と強調したうえで、自民党などに対し、法案成立への協力を呼びかけた、
野田首相は「民主党と自民党の前には、大河が横たわっているように見えますが、国民は橋をかけ、双方が歩み寄って胸襟を開いて話し合い、握手することを求めております。われわれが改革の大義を同じくする限り、渡るべき川は広くなく深いものではありません。必ず乗り越えられると確信をしております」と述べた。
また野田首相は、民主党内で小沢元代表らが法案に反対の姿勢を示していることについて、「政権を担う与党として、大変重い党議の決定であります。したがって、所属議員全員がこの決定を尊重する義務を国民に対して負っており、党議拘束は党所属議員である限り、処分うんぬんにかかわらず、全員にかかっております」と述べて、強くけん制した。
そのうえで野田首相は、「幹事長を先頭に、全党が一致結束して対応することを確信し、全力を挙げていく決意だ」と強調した。
今回の消費税増税法案は、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることが柱で、来週から特別委員会での本格審議に入る見通しだが、成立への道筋は不透明なままとなっている。


野田総理がトンチンカンな事を言っている。

「民主党と自民党の前には、大河が横たわっているように見えますが、国民は橋をかけ、双方が歩み寄って胸襟を開いて話し合い、握手することを求めております。われわれが改革の大義を同じくする限り、渡るべき川は広くなく深いものではありません。必ず乗り越えられると確信をしております」

と述べたそうだが、国民がいつ民自の握手を求めたというのか。

国民は、長年の自民党政権で立ち行かなくなった政治の刷新を求めて、民主党に政権を委ねたのであって、民主と自民が消費税増税で合意することなど、これっぽっちも求めてなんかいない。

マニフェストにない消費税増税を強行することは、国民への裏切りだ。

絶対に許してはいけない。

総理の政治生命に「×」。

「×」 事あるごとに「消費税増税に政治生命を懸ける」と見えを切る野田総理だが、総理の政治生命がどれ程重いのか、甚だ疑問だ。

それどころか消費税増税によって、現実に生命をおびやかされる国民もいることだろう。

増税して社会保障に当てるというが、増税によって命を失う国民を、どうやって保障するというのか。

一方、陸山会事件の控訴によって、小沢氏の政治生命は風前の灯となった。

国民の生活を重視する政治家の政治生命が絶たれようとする一方、財務省の言いなりになって国民の命を脅かす増税に、政治生命を懸けようとする総理。

総理の政治生命などどうでもいい。

国民生活を最優先する政治が求められる。

フランスの政権交代に「○」。

「○」 仏大統領にオランド氏=社会党から17年ぶり―サルコジ氏、再選ならず
時事通信 5月7日(月)3時11分配信

 【パリ時事】フランス大統領選挙は6日、決選投票が行われ、即日開票の結果、左派最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第1書記(57)が初当選し、1995年に退任したミッテラン氏以来17年ぶりに社会党の大統領が誕生した。再選を目指した右派与党・国民運動連合(UMP)のニコラ・サルコジ大統領(57)は失業増や財政悪化、強引な政治手法を批判され、敗北した。現職仏大統領の再選失敗は81年のジスカールデスタン氏以来31年ぶり。
 仏内務省の集計によると、在外投票分を除く開票終了時点でオランド氏の得票率は51.67%に達し、サルコジ氏に3.34ポイント差をつけた。投票率は81.14%で、2007年の前回大統領選の83.97%を下回った。新大統領は15日までに正式に就任する。任期は5年。
 オランド氏は大勢判明後、地元の南西部チュールで演説し、「フランス国民は変革を選択し、私を大統領に選んだ」と勝利を宣言。「もはや緊縮策が唯一の選択肢ではあり得ないと欧州の多くの国が安堵(あんど)したはずだ」と述べた。
 オランド氏は選挙戦で、財政再建に当たって緊縮一辺倒でなく経済成長に配慮するよう主張。ユーロ圏第2の大国の政権交代により、欧州連合(EU)の財政・債務危機対策は見直しを迫られそうだ。外交や安全保障政策に大きな路線変更はないとみられるが、原発依存度の引き下げなどの政策修正も予想される。
 一方、サルコジ大統領はパリ市内の集会場で支持者らを前に敗北を認めた。また、「これからも皆さんと共にいるが、国との関わりはこれまでと違ってくる」と述べ、政治の第一線から身を引く考えを示した。 


フランスで政権が交代した。

フランスでも失業が深刻で格差が広がっていた事が、今回の政権交代に繋がったのだろう。

オランド氏は富裕層への課税強化も公約していたようだし、ぜひ格差是正のために頑張って欲しい。

各国共通だが、富裕層を優遇しながら国民負担を強化する緊縮政策には、まったく正当性がない。

日本でも、今の民主党政権を早く終わらせたいものだ。

原発全停止に「○」。

「○」 原発、42年ぶり稼働ゼロへ=北海道電・泊3号機が検査入り
時事通信 5月5日(土)17時27分配信

 全国の原発で唯一稼働している北海道電力の泊原発3号機(北海道泊村、91.2万キロワット)が5日深夜、定期検査のため発電を停止する。これにより、国内の原発50基は全て運転停止状態となり、原発の発電量は1970年以来42年ぶりにゼロとなる。原発が基幹電源となってから初の異例の事態で、政府が目指す再稼働が実現しない場合、電力の供給不安を抱えたまま需要が増大する夏を迎える。
 原発による発電電力量は、ピークの98年度には全体の36.8%を占め、その後も3割前後で推移してきた。しかし、東京電力福島第1原発事故が発生した昨年3月11日以降、国内の原発は定期検査で次々と運転を停止し、再稼働のめどは立っていない。最後の稼働原発となった泊3号機も、5日午後5時に出力を下げ始めた。同11時ごろには発電を停止する。


いよいよ、原発が全て止まる。

原発がないと困る困ると言われてきたが、国民はこれっぽちも困らない。

困るのは、儲けが減る電力会社だ。

政府も困ると言っている。

国民の安全な生活など、どうでもいいからだろう。

そう言えば、経済団体も困ると言ってるな。

原発は動かせ、消費税は上げろ、法人税は下げろと、経済団体は自分の儲けの事しか考えない。

たっぷり儲けているんだから、もっと国民に還元すべきだろう。

そうすれば国民の購買力も上がって、自分たちの売上も上がるだろうに、そんな事も分からないのだろうか。

アホである。

今日は阪神とDeNAが勝ったのも「○」。

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