日本の民主主義は、もう、死んでいる。

「×」 政府税調、民主党の消費税引き上げ案を了承
日本テレビ系(NNN) 12月30日(金)19時20分配信

 政府の税制調査会は30日、社会保障と税の一体改革をめぐり、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げるとした民主党案を了承した。

 消費税率を引き上げる際には、低所得者対策として、定額の現金給付などの措置が行われることになっている。一方、高所得者は課税が強化され、課税所得が5000万円超の人の所得税率が引き上げられることが、30日に決まった。

 政府は、年明けに社会保障と税の一体改革の素案を正式に決定するが、野党側は「公約違反だ」と批判を強めており、野田首相が目指す与野党の協議に入れるかは不透明な情勢。


民主党の会議で、藤井税調会長は「与党だからまとめて欲しい」と言い、野田総理は「政権与党はというのはつらいテーマ、苦しいテーマから逃げないことだ。」と言った。

これは言い方を変えれば、与党になったら選挙公約は無視して、官僚の言いなりになるということに他ならない。

総理は消費税増税を、「つらいテーマ、苦しいテーマ」と言うが、そんなものはつらくも苦しくもない、一番安直な道だ。
官僚と戦う道こそが、「つらく苦しいテーマ」だが、野田政権にそんな気概はまったくない。

国民の投票によって誕生した政権が、公約に基づいて法律を作り、政策を実行するのが民主主義の本来の姿だが、政府が公約を無視して、国民の審判を経ない官僚の言うなりになっている現在の日本では、民主主義はもう死んでいると言わざるを得ないだろう。

かつて村山政権は、「自衛隊は違憲」という社会党の党是を、与党になったという理由で破棄し、「合憲」に方針転換したが、その変節によって社会党は国民の支持を失い、分裂、消滅した。

このまま行けば、民主党も同じ道を辿るだろう。
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中日新聞の社説に「○」

「○」 47NEWSで読んだのだが、中日新聞の社説はいい事書いてますねえ。

遠くて近きものは 週のはじめに考える(12月26日)

武器輸出三原則 歯止めなき緩和許すな(12月27日)

トチ狂った前原氏に「×」

「×」 民主・前原政調会長、政府の八ッ場ダム建設継続決定について「わたしの敗北」 フジテレビの「新報道2001」で
フジテレビ系(FNN) 12月25日(日)18時2分配信

民主党の前原政調会長は、フジテレビの「新報道2001」に出演し、政府が、群馬県の八ッ場ダムの建設継続を決めたことについて、「わたしの敗北だ」と述べた。
民主党の前原政調会長は、「党は反対したけれども政府に委ねるというのは、言い訳でしかありません。これは、わたしの敗北であります」と述べたうえで、「政策を見直しても、役人が骨抜きにする。それとの戦いだ。今回の失敗と反省を含めて、どう官僚組織を変えるか。もう一度、やり直さないといけない課題だ」と指摘した。
また前原政調会長は、将来的に10%を超える消費税率の引き上げが必要となると指摘したほか、財政再建のために、民間企業の「解雇」にあたる分限免職を活用し、公務員の数を減らすことを検討すべきだとの考えを示した。


八ッ場ダム建設の再開で頭にきたのか、前原政調会長が消費税率10%以上と、分限免職による公務員削減をぶちあげた。

カネがないから消費税をあげろ、カネがないから公務員のクビを切れとは、なんと安直で弱い者イジメな考えだろう。

カネがないないというのなら、ある所からとればいいのに、ある所には手を付けないでない所にばかり負担を押し付けようとしている。

今回の予算にしても、カネがないからハイ国債という、子供でもできる安易な予算だ。

こんな予算しか組めない無能な財務官僚に、貴重な税金の中から、なんで高い給料を払わなければならないのか。
クビにするなら末端の公務員ではなく、プライドと給料ばかり高くて、まともな仕事をせずに保身ばかり考えている高級官僚の方だろう。

前原氏も口先だけでなく、実際にしっかり官僚と戦って欲しいものだ。

八ッ場ダム建設再開に脱力。

「×」 <八ッ場ダム>政府・民主三役会議で建設再開を正式決定
毎日新聞 12月23日(金)20時31分配信
 政府・民主三役会議が23日、首相公邸で開かれ、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の建設再開を正式に決定した。民主党側はダム本体工事費の12年度予算案への計上に反対したが、最終決定は政府側に委ねることを容認した。これにより、民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉公約だった八ッ場ダムの建設中止は正式に撤回されることになり、主要公約はことごとく未達成に追い込まれた。

 会議には、政府側から野田佳彦首相、藤村修官房長官、党側から輿石東幹事長、前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行らが出席した。

 前原氏は「予算案に計上するなら党として反対する。閣議決定させることはできない」と反発しており、党として本体工事費の計上に反対する意向を改めて伝えた。輿石氏は「政調会長一人に責任を負わせるわけにはいかない」と前原氏に同調、樽床氏も再開反対の意向を伝えた。

 ただ、政府側は22日に示した官房長官の裁定に沿って進める方針を譲らなかったことから、党側が折れ、最終決定は政府側に委ねることになった。前田武志国土交通相は22日に建設再開方針を既に地元自治体などに伝えており、党側がこれを事実上追認した。

 予算の執行にあたっては裁定を踏まえることも確認した。裁定は(1)利根川水系の河川整備計画を策定(2)建設予定地の生活再建法案の次期通常国会への提出を目指す--の2点を踏まえて判断するとしているが、2点は建設再開の前提ではなく、国交省は早期に建設を再開する方針とみられる。【野口武則、青木純】

まあ、この件に関しては、もう多くを語ることもないだろう。
政権交代の意義をここまでコケにされたら、もう国民もあきれるほかない。

民意よりも官僚の意向を優先した民主党政権には、明日はないだろう。

ところで最近耳に付くのが、ACのコマーシャルだ。

「支え合ったら人になる」とか、「分け合うと~」とかあるが、もうひとつ気になるのに、日本ナショナルトラスト協会の「美しい自然を、残そう」というのがある。

矢野氏 : 飛行撮影家の矢野健夫です。
僕は自然の表情を風になって記録しています。
でも、日本の森や湿地など本来の自然は
国土の約5%しか守られていません。
NA : 市民と企業の善意で、日本の美しい自然を取り戻していく。
それが、日本ナショナル・トラスト協会の活動です。
矢野氏 : 未来の子どもたちへ、美しい自然を、残そう。
NA : あなたもナショナル・トラストに参加しませんか。

確かに、おっしゃる通りだ。

ではなぜ、日本の本来の自然が、約5%になってしまったのだろうか。

八ッ場ダムのような、政官業の癒着による無駄な公共事業が、日本の貴重な自然を破壊してきたからではないのか。
その無駄な公共事業の尻拭いを、市民と企業の善意に頼るというのは、なんとも理不尽と思わざるを得ない。

破壊された後に「取り戻す」のではなく、無駄なダム建設などをやめて、破壊を未然に防ぐことの方が大事だと思うのだが。

それでも取り戻そうとするのなら、まず第一に、堤義明のコクドがカネを出すべきだろう。
日本の自然を破壊し尽くし、巨額の利益を上げながら、創業以来、法人税を一銭も払ったことがないと豪語していたコクドだから、日本ナショナルトラスト協会の活動費用をすべて負担するくらいのことをして欲しいものだ。

課税所得1800万円以上が、一律最高税率だったとは。

「×」 <所得税>最高税率「45%」…政府税調、5%上げで調整
毎日新聞 12月21日(水)2時31分配信

 政府税制調査会は20日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に合わせ、所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上げる方向で調整に入った。高所得者ほど税負担が重くなる累進機能を強化するとともに、消費増税時に負担感が増す低所得者の不公平感を和らげる。政府・与党が年末をめどにまとめる一体改革素案に方向性を盛り込みたい考えだが、民主党内では負担増への慎重論もあり、調整を続ける。

 所得税は、年収から各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる仕組み。70~80年代の最高税率は75%だったが、消費税導入や景気対策に伴う所得減税で引き下げられ、現在は課税所得1800万円超の部分にかかる40%が最高税率になっている。

 ただ、高所得者から集めた税金を社会保障などに使う再分配機能が低下しているとの指摘があり、政府税調は見直しに着手していた。また、課税所得に応じて六つある税率段階を増やし、高所得の部分にかかる税率を引き上げるなどの措置を検討する。【赤間清広、小倉祥徳】


政府税調が消費税増税と抱き合わせで、所得税の最高税率を5%上げる方向を示しているようだが、消費税増税への抵抗を弱めるための、目先のまやかしでしかない。

しかし、わずか5%の所得税最高税率アップに抵抗を示す民主党は、いったいどこを向いて政策を考えているのだろうか。
「国民の生活が第一」の国民には、低所得層は入っていないのだろうか。

それにしても、最高税率が適用される課税所得が、1800万円とは驚きだ。

課税所得1800万円でも十分金持ちだが、それでも年収9億近い日産のゴーン社長と、課税所得1800万円の人間が同じ税率とは、あまりに大金持ち優遇ではないのか。

当然、高額所得者の所得税率は上げなければならないが、その場合は1800万円以上をもっと細かく分け、以前のように70%程度の最高税率を適用すべきだろう。

そうすれば消費税を上げなくても、財政再建の道筋は見えてくるはずだ。

金持ちの1000兆円の金融資産を財源にせよ。

「×」 前原氏、消費増税に不退転の決意…反対派けん制
読売新聞 12月18日(日)9時39分配信
 民主党の前原政調会長は17日、都内で講演し、「消費税を上げることを我々に決断させていただきたい」と述べ、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の素案の取りまとめに、不退転の決意で取り組む姿勢を示した。

 前原氏は「消費税を上げない決断をした場合、国際社会は、日本の政治は財政再建に不真面目だ(とみなす)」と強調し、党内の消費税増税反対派をけん制した。


先日の藤井税調会長、野田総理に続いて、前原氏も消費税増税に不退転の決意を示した。

その理由は財政再建のためだというが、その財源を消費税に求める必要性はまったくない。

ここで週刊金曜日「数字が見抜く 理不尽ニッポン」第3回を見ると、

「金持ちや大企業は現在、莫大な財産を持っているのである。しかも、その財産は80年代以降に急激に増えている。
なんと彼らには1000兆円もの貯蓄があるのだ。」

「まず日本には個人の金融資産が1400兆円もある。この大半は、金持ちが持っているものと考えられる。少なく見積もっても半分の700兆円は、金持ちが握っているとと言える。
そして、企業の貯金とも言うべき”内部留保金”が約300兆円ある。
合わせて1000兆円である。」
「1000兆円というと、現在の国税収入の30年分という巨額なものである。」


こんな巨大な財源があるのに、なぜ消費税を増税する必要があるのか。
財政再建・社会保障の財源は、消費税ではなく、金持ちと大企業を増税して、調達すべきなのだ。

マスコミはこのことを全く報道しない。
そここに大きな問題がある。

内容の伴わない「冷温停止宣言」に「×」。

「×」 首相「ステップ2完了、事故そのものは収束」
読売新聞 12月16日(金)18時4分配信

 野田首相は16日、首相官邸で記者会見し、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の原子炉が安定化の目安である「冷温停止状態」を達成し、事故収束を目指した工程表のステップ2を完了したと宣言した。

 事故発生から9か月余り、当初の予定より1か月前倒しの完了で、今後は、30年超をかけて原子炉を解体する廃炉と、約11万人の避難住民の早期帰還の支援策が焦点となる。

 会見に先立ち、原子力災害対策本部(本部長・野田首相)が開かれ、ステップ2完了を確認した。その後、会見に臨んだ首相は、「万一、トラブルが生じても、(原発敷地境界の)放射線量を十分に低く保てると確認した。事故そのものは収束した」と述べた。その上で、今後の課題として「除染」「健康管理」「賠償」を挙げた。除染対策としては、〈1〉除染費として今年度予算と来年度予算案などで1兆円超を充てる〈2〉政府の除染担当者数を来年4月までに400人規模に拡充〈3〉除染を行う作業員を来年4月をメドに3万人以上確保する――との方針を示した。


初めにスケジュールありきの、「冷温停止宣言」だ。
いまだ問題は山積し、総理の発表に何の意味があるというのか。

問題を残したままの米軍イラク撤退と、似たり寄ったりだ。

どちらも元を正さなければ、解決はない。

米軍がイラクから撤退するが、、、。

「×」 米大統領、イラク戦争終結宣言…戦死者に哀悼も
読売新聞 12月15日(木)3時59分配信

 【フォート・ブラッグ(米ノースカロライナ州)=黒瀬悦成】オバマ米大統領は14日、ノースカロライナ州のフォート・ブラッグ陸軍基地で演説し、「イラク戦争の終結」を宣言した。

 大統領によると、現在、約5500人に減ったイラク駐留米軍が15日、バグダッドで解散式を行い、任務は正式完了する。これで、約8年9か月に及んだイラク戦争は幕を閉じる。

 オバマ大統領は、「この数日間で最後の米軍部隊がイラクから出る。イラクでの米国の戦争は終結する」と表明した。その上で、「我々は、国民によって選ばれた政府を持つ、独立し、安定し、自立した国家をイラクに残した。これは多大なる成果だ」と語る一方、「4500人近い米国人が犠牲となった」と指摘し、米兵と家族の「労苦と献身」をねぎらい、哀悼の意を示した。戦争の「勝利」は明言しなかった。


2003年3月20日のイラク侵攻以来約8年9ヶ月、アメリカ軍がイラクから撤退し、イラク戦争が終結することになったが、イラク国内は混乱したままで、オバマ大統領が言うような「多大なる成果」とはかけ離れている。

アメリカはイラク戦争を客観的に検証し、ブッシュを戦争犯罪人として、責任を追及すべきではないのか。
それがイラクの人たちへの、せめてもの償いだろう。
とても償いきれるものではないが。

数字が見抜く 理不尽ニッポン 第2回

第2回のタイトルは「あり余るカネ持つ大企業と金持ち!」

今回は1988年と現在を比較して、金持ちや大企業の減税がいかに巨額なものであるかを説明している。

まずデータを比較してみよう。

88年と2010年の国税収入を比較すると、

法人税18.4兆円が6兆円、所得税18兆円が12.7兆円、相続税1.8兆円が1.3兆円、その他12.6兆円が7.8兆円にいずれも激減している。
合計すると88年50.8兆円に対し2010年は27.8兆円でしかない。
2010年にはこれに消費税9.6兆円が加わるが、それを合わせても37.4兆円にしかならない。

しかし、現在のGDPが88年よりも減っているのならそれも仕方ないとも思えるが、実際には現在の方が88年よりもGDPが25%以上上昇しているのだ。

だからこの税収の減少は、金持ちのへの大減税によるものに他ならない。

88年と2010年の税金の主な税率を比較してみると

大企業の法人税率40.2%が30%、高額所得者の所得税率60%が40%、相続税の最高税率75%が55%と、大きく下がっている。

その一方で消費税が導入され、庶民の払う税金は増加した。

金持ちや大企業にこれだけ減税すれば、税収が減るのは当たり前、財政が悪化するのも当然だ。
しかし、政府は財政再建のために、たっぷり貯めこんでいる金持ちからではなく、なけなしの庶民の懐から税金を搾り取ろうとしているのだ。

まったく頭に来る。

次回に続く。

「週刊金曜日」で怒りを持続する。

「週刊金曜日」の11/18日号から始まった「数字が見抜く理不尽ニッポン」を読んで、怒り心頭だ。

第一回のタイトルは「今、億万長者が激増している!」

リーマンショック以来、日本経済は不景気にあえぎ、新卒者の就職率は最低水準にへばりつき、生活保護受給者は戦後最高を更新しているというのに、それなのに億万長者が激増しているとは!!

紙面から少し抜粋してみると、

「あまり報じられることはないが年間報酬を5000万以上貰っている人が、この10年間で急増しているのだ。最低でも5万人はいると見積もられる。」

「われわれが収入減で苦しみ続けてきたこの10年の間、世間が気付かないうちに超高額所得者が激増していたのである。」

「日本人全体の億万長者は、少なく見積もっても10年前の3倍以上にはなっているはずである。
 日本には1400兆円の個人金融資産があるが、その多くを持っているのは、この億万長者たちなのだ。その点をまず認識しないことには、日本経済を語ることはできない。そして、この金持ちたちから税金をもっととるべきなのである。」

「高額所得者が激増したこの10数年間、日本の消費は減り、貯蓄ばかりが増え続けた。その結果、景気は低迷し続けたのである。」

かいつまんで紹介したが、ぜひバックナンバーを取り寄せるなり、図書館に行くなりして、全文を読んでいただきたい。

第2回以降は、金持ちが増えた理由を、税制の面から解説している。

また、紹介してみたい。


国会も大阪W選もあほらしいことばかりで、怒る気力もなくなりかけていたが、この記事には久しぶりに目が覚めた。
怒りを忘れないようにしたいものだ。
体には良くないかもしれないが。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

引越しました。

やはりTBができないと不便なので、こちらに引っ越しました。
よろしくお願いします。

しんどい一週間だった。

やっと熱が下がったが、まだ何となくフワフワした感じだ。

昨日は忘年会の予定だったが、残念ながら欠席した。



それにしても野田政権はどうしようもない。

また頭が痛くなってきそうだ。

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