原発に関する「○」と「×」。

「×」 原発推進派の現職3選=立地の是非争点―山口・上関町長選


時事通信 9月25日(日)21時17分配信




 中国電力上関原発の建設が予定されている山口県上関町の町長選は25日投開票され、原発推進派で無所属現職の柏原重海氏(62)が、反対派の無所属新人で元町議の山戸貞夫氏(61)を破り、3選を果たした。任期満了に伴う選挙で、原発立地の是非が争点。東京電力福島第1原発の事故後、新規原発立地計画がある自治体で行われる初の首長選となったが、柏原氏が1868票を獲得、山戸氏に963票の差をつけ一騎打ちを制した。

 投票率は、前回を0.53ポイント下回る87.55%で過去最低を更新した。同町長選で原発推進派が当選するのは、計画が持ち上がった1982年以降9回連続。原発予定地での推進派の当選が、今後の国の原子力政策に影響を与える可能性もある。

 柏原氏は「(原発関連の)交付金に代わる財源はない」と交付金の必要性を強調。2期8年の実績や地域活性化策の推進などを掲げ、支持を集めた。

 一方、3回目の町長選立候補となった反原発団体代表の山戸氏は「原発事故は収束しておらず、原発を前提とした町づくりはあり得ない」と脱原発を訴えたが、及ばなかった。




まったくガッカリだ。

原発マネーがここまで人心を蝕んでいるとは、あまりに悲しく哀れだ。 



しかし明るい話題もある。

人気絶頂のお笑い芸人、ロンブーの淳が脱原発派を明言した。






「○」 ロンブー淳「僕は脱原発派です」とファンからの質問にツイッターで明言



シネマトゥデイ 9月26日(月)17時56分配信


















ロンブー淳「僕は脱原発派です」とファンからの質問にツイッターで明言

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ファンからの質問に真剣な答え!


 お笑い芸人・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、自身のツイッターを通して、「脱原発派」であることを明らかにした。



 25日、山口県上関町の町長選挙の投票が行われ、原発推進派団体が推薦する柏原重海氏が3回目の当選を果たした。上関町は、中国電力による原子力発電所の建設を巡り、祝島を始めとする地元住民が長い年月をかけて反対デモを行なってきた町。福島第一原発の事故以来、新規の原発建設計画がある自治体では初めてとなった今回の選挙では、推進派と反対派の一騎打ちが大きく伝えられたが、結果は推進派が9年連続の勝利を収めた。



 山口県下関市にある彦島出身の田村には、ツイッターでファンから「同じ山口県民として、お聞きしますが、上関町長選挙で原発推進派の現職が再選されたことにどう思われますか?」という質問が飛んだ。田村は、これを無視することもなく、リツイートして返信。「信じられないけど、上関町の人がそう決めたなら……でも僕は脱原発派です……」と自らの立場を明らかにした。田村は、フジテレビ系列で放送中の朝の情報番組「知りたがり!」で金曜レギュラーをしているほか、数多くのレギュラー番組を持つ人気タレント。19日に行われたデモには、全国から約6万人が参加するなど、福島第一原発の事故以来、世の中では脱原発の動きは広がっているが、芸能界では脱原発を訴えること自体が、いまだタブー視されている。テレビにでている人間が、堂々と脱原発を明言することが当たり前になり、ニュースにもならない未来は来るのだろうか? 田村の勇気ある一言が、今後の芸能界にどのような変化を与えていくのか、注目したい。(編集部:森田真帆)




ロンブー自体はあまり好きではなかったが、今回の発言はすばらしい。

これから何らかの圧力があるかも知れないが、負けずにがんばって欲しいものだ。



そして、浜岡原発についても動きがあった。






「○」 浜岡原発の永久停止決議、牧之原市議会が可決



読売新聞 9月26日(月)12時6分配信




 中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)から半径10キロ圏内にある同県牧之原市議会は26日の本会議で、運転停止中の同原発について永久停止を求める決議案を賛成多数で可決した。



 決議を受けて同市の西原茂樹市長も本会議終了後、同原発の運転再開を認めない意向を表明した。いずれも法的効力はないが、中部電と安全協定を結んでいる地元4市で、こうした決議の可決や意向表明がされたのは初めて。決議は「『原発は安全』という神話が根底から崩れた」とした上で、「東海地震の震源域真上に立地する浜岡原発は、確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久に停止すべきだ」としている。



 同市は今年6~7月、市民1300人を対象に同原発の今後について尋ねたアンケート調査を実施。停止や廃炉を求める意見が約6割を占めていた。




牧之原市議会の英断に拍手。

他の地元自治体も、ぜひ後に続いて欲しいものだ。






 


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原発輸出継続の暴挙に「×」。

「×」 <野田首相>「原発輸出は継続」 国連原子力安全会合で演説


毎日新聞 9月22日(木)22時18分配信


















<野田首相>「原発輸出は継続」 国連原子力安全会合で演説

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国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説する野田佳彦首相=2011年9月22日、AP


 【ニューヨーク高塚保、山科武司】野田佳彦首相は22日午前(日本時間22日夜)、米ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説した。東京電力福島第1原発事故の教訓をもとに「原子力発電の安全性を最高水準に高める」と強調。「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」とも述べ、原子力関連技術の向上と原発輸出は継続する姿勢を鮮明にした。



 野田首相は原発事故の収束へ向け、原子炉の冷温停止について「予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている」と表明。これまでの原子力行政については「津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分」と過ちを認め、その教訓から国内外で「原発安全性の総点検」を急ぐよう呼びかけた。



 一方で「日本は再生可能エネルギーの開発・利用の拡大も主導する」とし、来年夏をめどに中長期的なエネルギー戦略を策定する考えも示した。ただ、5月のドービル・サミット(主要国首脳会議)で再生可能エネルギーの数値目標を掲げた菅直人前首相と比べ当面の原発利用継続に重心を置いた演説となった。



 会合は福島原発事故を受け、潘基文(バン・キムン)国連事務総長の主催で初めて開かれた。冒頭、潘事務総長は「事故は、従来の活動は許されないことを教えた。原子力の安全性を高め、関連国際機関の役割強化、国際的な対応強化が求められる」と訴えた。



 会合ではフランスのサルコジ大統領らも演説。その後の閣僚級会合では玄葉光一郎外相が議長役を務める。




野田総理が財務省の傀儡だということは分かっていたが、それに劣らず経産省の傀儡でもあったようだ。



福島の大惨事の当事者でありながら、なお原発の輸出を継続しようとは、一体どういう了見なのだろうか。



国民の力で、脱原発の政府を誕生させなければならない。




 


上関町長選が告示。



<上関町長選>告示、2人が届け出 原発計画が争点に 山口



毎日新聞 9月20日(火)11時37分配信


















<上関町長選>告示、2人が届け出 原発計画が争点に 山口

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山口県上関町の町長選が告示され、出陣式で決意表明をする柏原重海氏(左)と、第一声を上げる山戸貞夫氏=山口県上関町で2011年9月20日撮影


 中国電力が上関原発を計画する山口県上関町の町長選が20日告示され、原発推進派で3選を目指す現職の柏原重海氏(62)と、反対派で新人の前町議、山戸貞夫氏(61)=ともに無所属=が立候補を届け出た。両氏の顔合わせは、約600票差で柏原氏が初当選した03年以来。福島第1原発の事故後、原発新設計画のある自治体では初の首長選挙で、有権者の判断が注目される。投開票は25日。

 82年に原発計画が浮上して以来、上関町長選は原発反対、推進両派の一騎打ちが続き、今回が9回目。



 これまでは推進派がいずれも勝利している。



 柏原氏は午前9時前に、同町長島の上関漁協で約500人(陣営発表)の支持者を前に第一声。「30年苦しんできた思いをしっかり受け止めてほしい」と訴えた。



 一方、山戸氏は「町づくりの基本に原発を入れていいかが問われている」と声を上げた。【小中真樹雄】




原発計画の浮上から30年間、推進派が勝ち続けてきたにも関わらず、瀬戸際で建設を阻止してきた上関原発。



中国電力が実力行使に訴え始めていた矢先に、福島で大事故が起きた。



今度こそ、原発反対派の町長を誕生させ、上関原発に止めを刺して欲しい。



原発マネーを当てにしていては、住民の自立はない。

脱原発以外に、未来はない。




 


「さようなら原発5万人集会」に6万人に「○」。

「○」 福島第1原発:「さようなら原発集会」大江さんら訴え



「さようなら原発5万人集会」に集まった大勢の人たち=東京都新宿区で2011年9月19日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

「さようなら原発5万人集会」に集まった大勢の人たち=東京都新宿区で2011年9月19日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影



 東京電力福島第1原発事故を受け、原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発5万人集会」が19日、東京都新宿区の明治公園で開かれた。集会やパレードには主催者発表で約6万人が参加。原発事故後では、最大規模とみられる。



 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)や有識者らで構成する「さようなら原発1000万人アクション」主催。呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さん(76)は「原子力のエネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う」と語った。



 参加した俳優の山本太郎さん(36)は「今の日本の政治は一人の命や安全を無視している」と脱原発を訴え、参加者とともに「原発反対、子供を守れ」とシュプレヒコールを上げた。その後、参加者はプラカードや旗を掲げながら、明治公園から新宿や原宿など3コースに分かれて約2~4キロをパレードした。



 警視庁によると、集会やパレードには約3万人が参加した。【長野宏美、山田奈緒】





毎日新聞 2011年9月19日 19時30分(最終更新 9月19日 21時20分)




「さようなら原発5万人集会」に6万人が参加、脱原発の熱い思いを訴えた。



そして画期的だったのは、この集会の模様が、大きく報道されたことだ。

今までは数万人単位の集会やデモでも、マスコミにはほとんど無視されてきた

しかし今回ばかりは、マスコミもダンマリを決めることは得策ではないと思ったのだろう。

思いのほか、大きく報道された。



それでも警視庁が参加者を少なく発表しているのには、いつものこととはいえ失笑を禁じえない。





 


富裕層増税に「○」。

「○?」 米の景気・雇用対策、富裕層向け増税で財源


読売新聞 9月13日(火)13時4分配信




 【ワシントン=岡田章裕】米ホワイトハウスのルー行政管理予算局長は12日の記者会見で、オバマ米大統領が8日に発表した4470億ドル(約34兆5000億円)の景気・雇用対策の財源について、富裕層向け税優遇の縮小など事実上の増税により全額をまかなう方針を発表した。これまで財源については明示していなかった。



 これに対し歳出削減による財源確保を主張する共和党からは「超党派の精神で提案されたとは思えない」(ベイナー下院議長の報道担当者)との批判が出ており、今後の議会審議は難航しそうだ。



 増税規模は10年間で約4670億ドルとなる見通し。増税策の中心は年収20万ドル以上の個人(世帯年収では25万ドル)に対する税優遇の縮小で、石油・ガス会社、投資ファンドの運営者、自家用飛行機を持つ企業などへの優遇縮小も盛り込んだ。




オバマ政権は景気・雇用対策の財源を、富裕層への増税で賄うと発表した。

実現するにはまだ曲折がありそうだが、やはりある所から取るというのが普通の考え方だ。



しかし日本では、復興の名の下に、消費税の増税が企まれている。

ある所からではなく、ない所から、更に乾いた雑巾を絞るように、むしり取ろうと言うのだ。

財政健全化の財源確保には、官僚の渡りや特別会計にメスを入れ、所得税の累進性を高めることを最優先にしなければならない。


記者クラブに葬られた鉢呂経産相。後任は枝野氏。

「×」 昨日読んだ本の趣旨は、「報道災害」の元凶は、日本独自の「記者クラブ制度」にあるということだった。



今回の鉢呂氏の辞任に対して、田中龍作氏がブログに書いている。





 「藪の中」とはこのことである。鉢呂吉雄経産相を辞任に追い込んだ「放射能すりつけてやる発言」。10日夕の緊急記者会見で鉢呂氏は「そんなことを発言したという確信を持っていない」と否定した。



 件の発言はオフレコ懇談会の中で出たものだ。鉢呂氏は「記者さんがたくさんいたものだから誰に言ったのかも覚えていない」とした上で「聞くのが専門の記者さんだから…」と皮肉を込めている。



 オフレコ懇は日本の記者クラブ特有のものだ。出席できるのは、クラブ詰の記者だけである。極端な話、記者全員が一致団結して大臣のコメントを捏造することさえ可能だ。本来オフレコのはずの、それも真偽の定かでない発言が表に出てきたのが不思議である。今回、経産省記者クラブが全社一致したのか。それを知ることはできないが、発言をめぐって鉢呂氏は「定かに記憶していない」としている。



鉢呂氏は「脱原発と反TTP」を表明していたが、そのことと辞任に関連はあるのだろうか。

後任の枝野氏がどのような立場を取るのかによって、その答えが明らかになるだろう。


 



原発事故から6ヶ月。マスコミの報道に「×」。

「×」 「報道災害【原発編】」(幻冬舎新書)という本を読んだ。



メディアのひどさはある程度認識していたつもりだったが、内実を知ると、さらに驚かされることばかりだ。



マスコミ各社が横並びで、東電の「原発安定に6~9ヶ月」という工程表を報道してから、今日でその6ヶ月が経過したが、原発収束の兆しはまったく見えてこない。

しかしマスコミは、能天気な報道を繰り返すばかりだ。



このたびの鉢呂経産相の言動にしても、果たして報道する価値のあるものだったかどうか、いささか疑問である。

もっと他に、報道すべきことがあるだろうに、なんともアホらしいことだ。



ネットを探してみたら、You Tubeに動画があったので載せてみる。























ベトナムとの原子力協議に「×」。

「×」 ベトナムと原子力協議を再開


時事通信 9月9日(金)14時48分配信




 政府は8、9の両日、都内でベトナムの原子力計画に関する2国間実務者協議を6カ月ぶりに開いた。原発計画に関する事業化調査の具体化や日本からの技術移転、資金調達面での協力などを討議した。

 両国は昨年10月、ベトナム南部での原発新設計画に日本が参加することで合意。原発計画の実現に向け、今年1月に実務者協議を開始したが、東日本大震災の発生で中断していた。 




福島原発事故の収束の目処もまったく立たないのに、政府はベトナムとの原子力協議を再開した。



廃棄物の処理方法が確立されていない原子力と言う発電方法は、未完成の技術であり、現在の原発は欠陥商品だ。

そんな物を海外に輸出するなど、ブレーキの効かない自動車を売るようなもので、通常の取引ではあり得ないことだ。



更に恐ろしいことに、もしアジアで原発が事故を起こせば、放出された放射性物質は偏西風に乗って、日本にも大量に降り注ぐだろう。



フクシマ後に原発を輸出しようなど、狂気の沙汰でしかない。



海外との原子力協議は、即刻打ち切らなければならない。


「原発ゼロ」が政府の方針なら「○」だが、、、。

「○」? 経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定


産経新聞 9月6日(火)0時54分配信




 鉢呂吉雄経済産業相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。



 鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発(青森県)など建設中の原発についても、「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。



 さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。



 野田佳彦首相も、就任会見で、「寿命がきた原発は廃炉にし、新規は難しい」と述べていたが、原発ゼロには言及していない。



 政府は原発事故後、「2030年までに14基を新設し、発電量に占める原発の割合を53%に引き上げる」としてきた現行のエネルギー基本計画を白紙から見直す方針を打ち出している。今後、政府のエネルギー・環境会議は年内に基本方針を策定。経産省も総合資源エネルギー調査会で、今後の電源構成などを議論していく予定だ。




鉢呂経産相が、「原発ゼロ」を明言したという。



時期を含めいまいち具体性を欠くが、それでも海江田前経産相の拙速な玄海原発再開の方針と比べれば、かなり評価できるだろう。



しかし、果たしてこれが野田内閣の方針となるかどうかが、肝心なところだ。

昨日の小宮山厚労相のたばこ値上げ発言ように、大臣の個人的見解になってしまえば意味がない。


「×」台風12号襲来!!

「×」 台風12号が我が地方を直撃し、家の近くの池があふれて道路が冠水、我が家の倉庫も浸水した。

昨日は午前中、荷物の移動でへとへと。

雨を警戒して2日の夜から3日の午前3時半まで起きていたので、午後は爆睡。

今日は足と腕が筋肉痛だ。



自然の力には、人間ごときでは到底かなわない。

謙虚になって、原発なんか即刻やめるべきだ。

米倉の「全面協力」に「×」。

「×」 野田新首相、連合と経済界に連携要請=米倉経団連会長「全面協力したい」


時事通信 9月1日(木)12時42分配信




 野田佳彦新首相は1日午前、民主党最大の支援組織である連合や、経団連など経済3団体を相次いで表敬訪問した。

 野田氏は都内の連合本部で「より一層、緊密な連携をお願いしたい」と要請。古賀伸明会長は「新首相のリーダーシップで国難を乗り切ってほしい」と激励した上で、「民主党政権が国民から厳しい評価を受けている。再生のラストチャンス、正念場と肝に銘じてほしい」と注文を付けた。

 この後、野田氏は民主党政権に距離を置いてきた経団連の米倉弘昌会長ら経済3団体トップと会談。野田氏は米倉会長に「間断なく、しっかり経済対策を実行していきたい」と述べるとともに、「(政府の)いろんな会議をつくり直す。経済界にも協力してもらいたい」と求めた。

 米倉会長は「国の危機的な状況の中で、官民一体でやっていかないといけない。経団連としても全面的に協力したい」と応じた。
 



本日、野田内閣が正式に発足し、野田新首相という呼称も野田首相となったが、そんなことより「脱原発依存」をあれほど批判していた経団連米倉会長が、野田首相には全面的に協力すると言う。



これは、なんでだろう?



野田内閣の方向性が、原発推進、消費税増税の経団連路線と同じからなのだろうか。



とにかく、経団連に全面協力されるような内閣には、「×」と言わざるを得ない。


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