それでも、生きてゆく。

「×」 民主党新代表に野田氏 あす第95代首相に指名へ


産経新聞 8月29日(月)14時33分配信


















民主党新代表に野田氏 あす第95代首相に指名へ

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決選投票の末、新代表に選出され一礼する野田佳彦財務相(写真:産経新聞)


 民主党は29日、菅直人首相の後継代表を決める代表選挙を行い、野田佳彦財務相(54)が海江田万里経済産業相(62)との決選投票の末、新代表に選出された。野田氏はただちに党役員人事に着手し、30日の衆院本会議で第95代、62人目の首相に指名される。



 得票数は野田氏215票、海江田氏177票。投票総数は395、有効投票数は392で無効票は3だった。



 野田氏、海江田氏のほか前原誠司前外相(49)、馬淵澄夫前国土交通相(51)、鹿野道彦農相(69)の計5人が立候補した代表選は、1回目の投票でいずれの候補も過半数に達せず、野田氏と海江田氏による決選投票となった。



 1回目の得票数は前原氏74票、馬淵氏24票、海江田氏143票、野田氏102票、鹿野氏52票。有効投票数は395、無効票は0だった。



 海江田氏は約120人の党内最大勢力を率いる小沢氏や、鳩山由紀夫前首相の全面的な支持を受け、1回目の投票では最多の票を集めた。しかし、野田氏が、海江田氏を通じた小沢氏の影響力維持を懸念する中間派の支持を集め、決選投票では海江田氏の票を上回った。

民主党の新代表は、なんと前原ではなく野田だった。

反小沢派は、やや危うい感じのある前原よりも、無難な野田を選んだのだろうか。



いずれにしても、財務省とアメリカの傀儡たる野田総理の誕生で、国民生活が今以上の苦境に陥ることは間違いないだろう。



官僚とアメリカは高笑いかもしれないが、われわれ庶民は「それでも、生きてゆく」しかないのだ。


 


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明日、投開票か、、、。

「×」 最近の民主党のゴタゴタを見るにつけ、どうも書く気が出てこなくて困る。

でも、前原が1番人気だと思ったら、小沢の支持を取り付けた海江田がリードだとは驚いた。

前原よりも小沢の子分の方がマシだとは思うが、海江田は玄海原発の再開を急いだところが頂けない。



ここに来て小沢の力が影響するのなら、なぜ前回の党首
選挙で菅ではなく小沢を勝たせなかったのだろうかと思ってしまう。



とにかく、原発の延命を図ろうとする政権だけは願い下げだ。





「○」
 宮崎駿「原発ぬき」の小さなデモ!スタジオジブリが横断幕に込めた思い 鈴木P「会社として原発に反対」


シネマトゥデイ 8月25日(木)22時6分配信


















宮崎駿「原発ぬき」の小さなデモ!スタジオジブリが横断幕に込めた思い 鈴木P「会社として原発に反対」

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小冊子「熱風」第9巻第8号(8月10日発行)-表紙より引用


 宮崎駿が、スタジオジブリが発行する小冊子「熱風」第9巻第8号(8月10日発行)にて、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕について、制作経緯、そこに込めた思いなどを明かしている。6月16日に突如スタジオジブリの屋上に掲げられたこの横断幕は、ネットを中心に大きな話題を呼んでいた。同誌の表紙を飾ったのは、「NO!原発」というプラカードを下げ、デモを行う宮崎の姿。6月11日、地元の小さなデモに参加するために制作したプラカードを持って出社した社員を見て、宮崎が「せっかくだから、そのプラカードを持って近所を一緒に歩こう」と会社周辺で小さなデモをしたのだという。



スタジオジブリ最新作『コクリコ坂から』場面写真



 横断幕の詳細が明かされたのは、23ページにわたり横断幕と同タイトルの特集として同誌に掲載された宮崎のほか、衆議院議員の河野太郎氏、NGOピースウィンズ・ジャパンの代表理事兼統括責任者の大西健丞氏、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー、現在はスタジオジブリのプロデューサー見習いとしても活躍する株式会社ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏の特別座談会。その中で宮崎は、6月11日、4人と犬1匹で行った小さなデモについて、「目撃者がわずか6人という情けなさ」と振り返り、その後もデモを続ける思いもあったことを告白。その代わりに、屋上に横断幕でメッセージを伝えることにしたとを明かしている。横断幕は、「『反原発』とか『No Nuclear』とか格好をつけるよりも、『原発ぬき』の方が等身大でいい」と文章が決められ、「攻撃的ではないカタチで自分たちで書こう」と手書きで制作されたという。結果、スタジオジブリらしい柔らかなタッチで記された「反原発」の強いメッセージが、人々の心に強く響く形になった。




 


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世論調査による誘導に「×」。

「×」 毎日世論調査:原発「時間かけて削減すべきだ」74%



内閣支持率の推移

内閣支持率の推移

主な調査結果(数字は%、カッコ内は前回調査)

主な調査結果(数字は%、カッコ内は前回調査)



 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%に上り、「今すぐ廃止すべきだ」(11%)を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が56%で、「賛成」は41%にとどまった。一方、菅内閣の支持率は7月の前回調査を4ポイント下回る15%で、不支持率は63%。内閣支持率は09年9月の民主党政権発足後、最低を記録した。



 菅直人首相の後継を決める民主党代表選では、エネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響を与えそうだ。



 首相は東京電力福島第1原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱してきた。しかし、再生可能エネルギー推進策の先行きは不透明。全国規模で広がった電力不足を受け、社会・経済活動への不安も反映し、今回の調査で7割強が段階的な原発削減を求めた。原発を「減らす必要はない」は13%だった。




原発は「時間をかけて削減すべき」だそうだ。

しかし、何という大雑把でずさんな質問だろう。

「時間をかけて」と言っても、5年なのか10年なのか、50年なのかさっぱり分からない。

そりゃこの質問なら、多くの人が「時間をかけて」を選ぶのは、至極当然だろう。

しかも「減らす」の意味が定かではない。

「減らす」とは、運転を停止することなのか、廃炉することなのかもはっきりしない。

「今すぐ」廃止するとしても、実際に廃炉が完了するのには、何十年も掛かる。

「時間を掛けて廃止」するなら、廃炉には百年以上掛かるだろう。



結局この調査は、原発の延命に手を貸すもの以外の何物でもないと言わざるを得ない。


 


ああ、富裕層。「×」

先日書いた富裕層増税について、肥田美佐子氏のリポートが詳しく述べている。

日米の民主主義は見せ掛けで、実際の政治は富裕層に支配されている。






【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態



ウォール・ストリート・ジャーナル 8月19日(金)11時8分配信




 「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4%で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人(33~41%)よりはるかに少ないというのだ。



 政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税(ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税)」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。



 こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだからだが、富裕層への増税は、財政赤字解消に期待するほどの効果をもたらさないという指摘もある。



 とはいえ、ブッシュ減税延長の是非はともかく、長引く不況のせいで、米国の「格差大国」度に拍車がかかっていることだけは確かである。ニューヨークに本拠を置く世界最大の会計事務所デロイトが今後10年にわたる世界の富の成長を予測した調査結果(今年5月発表)によれば、世界25カ国・地域の富豪世帯が所有する92.26兆ドルのうち38.6兆ドルを米国の大富豪が占めている。


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マスコミの煽りに「×」。

「○」「×」 関電の電力使用率、盆明けでも85% 大手工場の休業多く


産経新聞 8月17日(水)22時23分配信




 お盆休みを終える企業が出始めた17日、関西電力のピーク時間帯(午後2時台)の電力使用率は85%にとどまり、前日に「でんき予報」で示した92%を大きく下回った。この日の最高気温は関電の想定を上回るほどの地域が多かったが、それでも大きな誤差となったのは、大手企業の多くの工場が休業中だったためだ。誤差の大きさはでんき予報の信頼度の低下にもつながりそうだ。



 関電では「お盆明けが一つの正念場」(同社幹部)とみて、17日の電力需要を重視。大阪市の最高気温を34度の前提で予報を出したが、大阪管区気象台によると同日は大阪市で34・4度を観測したほか、堺市や京都府宮津市などで35度を超えた。



 しかし、午後2時台の使用電力は2528万キロワット(使用率85%)。お盆明けで工場を再開した企業もあり、前日のピーク時を約11%上回ったが、前日の「でんき予報」の2740万キロ(同92%)とは大きな差があった。



 電力の大口需要家である関西の製造業では、三菱電機の神戸製作所(神戸市)などが操業を再開。パナソニックは今週はほとんどの工場が休業しているほか、京セラも予定通り同日は大半の工場で休業した。



 関電の担当者は「予想以上にお盆明けの(企業の)戻りが遅かったようだ」と当惑。18日の「でんき予報」ではピーク時の使用電力を17日より多い2700万キロワット、電力使用率を90%とみている。




今朝の朝刊のトップは「電力不安 盆明け再燃」という記事だったが、ふたを開けてみれば何のことはない、余裕の盆明けとなった。

電力会社もマスコミも、ありもしない不安を煽るのはいいかげんに諦めて、停止している火力発電所の再開をどんどん進めなければならない。

泊原発の再開など、本当にとんでもないことだ。

今夜の所ジョージの番組で、北海道の海の幸を紹介していたが、ひとたび原発が事故を起こせば、それもこれもすべて終わりなのだ。


富裕層増税に「○」。

「○」 富裕層に増税を=米著名投資家


時事通信 8月16日(火)5時21分配信




 【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、15日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」とした上で、年収が100万ドル(約7700万円)を超える富裕層に対し、即刻増税すべきだと述べた。米国の財政問題が世界的に注目を集める中、同氏の意見は論議を呼びそうだ。

 バフェット氏は、財政赤字削減のために誰もが犠牲を強いられようとしているのに、同氏を含め超富裕層は減税措置により、犠牲を免れたままだと強調。「政府は『犠牲の分かち合い』を真剣に検討すべきだ」と指摘した。 




バフェット氏に「○」

一方日本では、経団連の会長などが法人税減税など、自分に都合のいい事ばかり言っている。

日本の富裕層も、バフェット氏を見習うべきだろう。


官主主義国ニッポンに「×」。

「×」 退職金上積み、問題なし 更迭の松永経産事務次官


産経新聞 8月12日(金)18時49分配信




 海江田万里経済産業相が12日付で更迭した松永和夫前経産事務次官は同日、会見し、退任の理由について「人心を一新して(エネルギー行政に)取り組むという海江田大臣の判断」と述べた。退職勧奨を受けての辞任との考えを強調し、東京電力福島第1原子力発電所事故での一連の対応の不備などの責任を取って辞職するとの見方を否定したかたちだ。



 国家公務員の退職金制度では、退職勧奨を受けて辞職する場合、自己都合退職よりも退職金が上積みされる。松永氏のケースでは、退職金が1100万円程度増額されて、約7500万円になるとみられるが、松永氏は「規定に則って処理されている」と述べ、上積みに問題はないとの見方を示した。



 また同時に会見した後任の安達健祐事務次官はこれまでの原子力行政について「安全神話に陥っていた」と指摘し、抜本的な改革に意欲をみせた。また今後の課題として、当面の電力需給対策のほか、企業の国内立地支援、法人税減税、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの自由貿易体制の推進を挙げた。




原発事故の責任を取って辞めさせられる官僚の退職金が、カットされると思いきや、なんと上積みされるという。

それって責任取ったことになるのか?

盗人に追い銭とは、このことだ。

国民を馬鹿にするにもほどがある。

日本では官僚は公僕ではなく、屁理屈のうまい税金泥棒のようだ。


民主の弱腰と自民の傲慢に「×」。

「×」 特例公債法案成立へ


時事通信 8月9日(火)17時9分配信


会談に臨む民主党の岡田克也、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久の3党幹事長。民主党衆院選マニフェストの主要政策見直しで合意した。これにより、特例公債法案は今国会で成立する運びとなった。



自民の言うままに譲歩を続ける岡田幹事長だが、国民は自民党の政治に愛想を尽かし、民主党のマニフェストに期待して政権交代を選んだのに、それを反故にしてしまう権利が岡田氏にあるのか。



民主党がやるべきことは、歳出を自民党の言いなりに昔に戻すことではなく、小沢氏が国民に約束していた、特別会計も含めた予算の総組み換えを行うことだ。

この予算の組み換えがなくては、民主党のマニフェストが絵に描いた餅であることは、分かりきったことだ。



震災を口実に民主党の政策を後戻りさせようという自民党は図に乗りすぎだし、それを簡単に飲んでしまう岡田氏にも「×」だ。

鈴木杏を「反省」させたものに「×」。

 「×」 鈴木杏が“脱原発”発言も「冷静さに欠けた」と謝罪

サーチナ 8月7日(日)9時32分配信



 女優の鈴木杏(24)がツイッターで原発を反対するコメントを綴っていたことが明らかになった。鈴木はその後のコメントで「冷静さに欠けるところがあり、感情的になってしまいました」「ご心配をお掛けしてしまってごめんなさい」と発言を謝罪したが、人気女優の脱原発発言は今後、様々な点で影響を与えそうだ。



鈴木は過去に、電子力発電整備機構のテレビCM「NUMO入門編」に出演していた。5日付のツイッターではそのことに触れ「廃棄処分のCMもやったことがありました。今、生まれて初めて後悔というものをしています。私は知らなすぎました」と綴り、「だから、だからこそ、馬鹿ながらに脱原発、声をあげます」とはっきりと“脱原発”宣言した。



しかし、数時間後、「昨晩の原発問題に関する連投ツイートは、冷静さに欠けるところがあり、感情的になってしまいました。思ったこと感じたことをそのまま書いてしまいました」と発言を反省するとともに「ただ、以前お世話になった方々に対して、安易に『後悔』などという言葉を使ってしまったこと、深く反省しています」「これからはもっとしっかりと勉強し、もっと深く考えていきたいと思います。ご心配をお掛けしてしまってごめんなさい」と謝罪した。(編集担当:武田雄樹)




鈴木杏が脱原発を宣言したが、その後、反省と謝罪を表明した。

残念だ。

何が彼女を「反省」させたのだろうか。

日本で脱原発を表明することは、あれだけの事故の後でも、まだ何らかの不利益を覚悟しなければならないとしたら、由々しきことだ。



たまたま聞いた町山智弘の映画解説が自由について語っていて、何か今回の件と関連性を感じさせた。

「ジョニーは戦場へ行った」

脱原発輸出の実現を!!

 「×」 原発輸出は当面継続=「国家間の信頼留意」―政府答弁書

時事通信 8月5日(金)16時6分配信



 政府は5日の閣議で、原子力発電所の海外輸出について「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、当面は継続する方針を示した答弁書を決定した。自民党の小野寺五典衆院議員の質問主意書に答えた。

答弁書では、各国と進めてきた原子力協力について、「外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進めていく」とし、国会に提出しているヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの2国間協定について「引き続き承認をお願いしたい」と理解を求めた。 



菅総理は「脱原発依存」なのに、政府は原発輸出を当面継続とは、一体どいうことなのか。

まったくどうしようもない。



話変わって、新暦の七夕は梅雨の真っ只中でナンセンス。

七夕はやっぱり旧暦でやらなくては、ということでこちらをどうぞ。

あした晴れるといいのだが。




英のMOX燃料工場閉鎖に「○」。

「○」 MOX燃料工場を閉鎖=福島原発事故の影響で―英

時事通信 8月4日(木)6時11分配信



 【ロンドン時事】英国の原子力廃止措置機関(NDA)は3日、英北西部セラフィールドにあるウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の製造工場を近く閉鎖すると発表した。東京電力福島第1原発の事故を受け、主要顧客である日本の電力会社で、MOX燃料を使用するプルサーマル発電計画の先行きが不透明になったため。

NDAと日本の電力会社は昨年、日本が英国内に保管するプルトニウムを加工しMOX燃料を製造する方針で合意。まず、中部電力の浜岡原発向けにMOX燃料を製造する予定だった。 




イギリスでMOX燃料を製造しているのが、原子力「廃止」措置機関という名前だとは、まるでブラックジョークだが、その「廃止」措置機関の主要顧客が日本だったため、福島の事故によって日本のプルサーマル発電に見切りをつけて、工場の閉鎖を決断したのだ。

賢明な判断だろう。

日本の六ヶ所村でも、使用済み核燃料の再処理は行き詰っているようだし、プルサーマル発電計画は完全に頓挫したと言えるだろう。

日本でも一刻も早く、原子力「廃止」機関を作って、核(もちろん原発も含む)のない世界の実現に向けて踏み出して欲しいものだ。

「上関原発」計画中止を求める署名が100万人を達成。

 「○」 <上関原発>地元住民 計画中止を求める署名を提出

毎日新聞 8月1日(月)19時42分配信



 中国電力が建設を計画している上関原発(山口県上関町)の地元住民が1日、経済産業省を訪れ、中山義活政務官に計画中止を求める署名を提出した。今回の提出で署名は100万人分を超えたとしている。



上関原発は12年6月に1号機の本体工事に着手し18年3月に営業運転を始める計画だったが、福島第1原発事故後、国による原子炉設置許可の審査手続きがストップしている。地元住民は工事予定海域を示す灯浮標(ブイ)や資材搬入用の仮桟橋が漁業の障害となるなどとして撤去を要請。「原発に反対する上関町民の会」の山戸貞夫事務局長は「(反対活動などで)工事はほとんど進んでおらず、今なら間に合う」と訴えた。【和田憲二】



上関原発の計画中止を求める署名が、100万人分を突破した。

これだけの民意を無視することは許されない。

計画は白紙撤回しかない。



そして、さらに大きな目標を掲げて、署名活動が取り組まれている。

「さようなら原発1000万人アクション」だ。

盛り上がりに期待する。




選挙の棄権には罰金を!!

「×」 埼玉知事に上田氏3選=投票率、全国最低に

時事通信 7月31日(日)20時12分配信



 任期満了に伴う埼玉県知事選は31日投開票され、無所属で現職の上田清司氏(63)が、団体役員で無所属の原富悟氏(63)=共産推薦=、元高校教員で無所属の武田信弘氏(57)を破り、3選を果たした。投票率は24.89%と前回(27.67%)を下回り、過去の全国の知事選での最低を記録した。

上田氏は、行財政改革など2期8年の実績を強調。民主、自民、公明の各党から県連レベルでの支持を受け、県内全域で他候補に差をつけた。

原富氏は「上田県政の改革は弱者を切り捨てた」として、医療や福祉の充実、脱原発を訴えたが及ばなかった。武田氏も元教員の立場から学校教育改革などを主張したが、浸透しなかった。




上田市の当選は順当だとしても、この投票率の低さには驚きを禁じえない。

埼玉560万有権者のうちの、わずか119万票で当選できてしまって、それが民主主義と言えるのだろうか。

こうなったらもう、投票を義務化するしかないのではなかろうか。

棄権が多ければ歳入の助けになるし、棄権が減れば目的が達成できるし、どちらにしても良い事ばかりだと思うのだが。



一人区の選挙は投票率が50%以上、当選者の得票率が50%以上なければ無効として、再選挙すべきだと思う。



とにかく今のままでは、あまりにもみっともない。


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