共和党と自民党に「×」。

 「×」 <米債務上限引き上げ>上院、共和案を否決 妥協目指し協議

毎日新聞 7月30日(土)11時45分配信



 【ワシントン斉藤信宏】米政府の債務上限引き上げ問題をめぐり、米下院は29日、共和党のベイナー議長が提案した「2段階方式」の上限引き上げ法案を賛成多数で可決した。しかし、上院は同日夜、与党民主党が賛成多数で同法案を審議しないことを決め、否決した。共和党のベイナー議長案は事実上、廃案となった。債務上限引き上げ期限の8月2日を目前に控え、オバマ米大統領はホワイトハウスで声明を発表し「時間切れが近づいている」と与野党に改めて妥協を促した。



民主・共和両党とも債務上限引き上げ問題の協議決裂で米国債のデフォルト(債務不履行)を招く事態は回避したいとしており、今後も妥協に向けたギリギリの協議が続くものと見られる。



共和党が多数を占める下院で可決されたベイナー議長案は、2段階に分けて債務上限を引き上げるのが柱。まず債務上限を9000億ドル引き上げた後、12年2月までに超党派で追加の歳出削減を決め、債務上限をさらに1.6兆ドル引き上げる内容。これに対して民主党多数の上院では、同党のリード院内総務が今後10年間で2.2兆ドルの歳出を削減することを条件に、債務上限を一気に2.7兆ドル引き上げる法案の採決を目指している。




そもそも、アメリカの巨額の赤字を作ったのは誰なのか。



共和党パパブッシュから政権を引き継いだ民主党クリントンは、赤字財政を黒字に転換させ、ブッシュジュニアに引き渡した。

しかしブッシュジュニアはアフガン空爆からイラク戦争へと突入し、アメリカ財政を巨額の赤字へと転落させた。



現在、民主党オバマ大統領はその尻拭いに汲々としているわけだが、赤字の元凶である共和党に、果たして民主党を批判する資格があるのだろうか。

まったくずうずうしいにも、程がある。

共和党はつべこべ言わずに、民主党案を認めるべきではないのだろうか。



これと同じようなことは、日本の原発についても言える。



菅政権の原発事故対応を擁護するつもりはサラサラないが、しかし、今まで散々原発を推進してきた自民党に、菅政権を批判する資格などあるのだろうか。



日米ともに、野党が選挙目当てに与党の粗探しをしているが、それより先にやるべきことは、まず自分たちが犯した過ちを認めることだろう。


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書籍取次「トーハン」「日販」の自主規制に「×」。

 「×」 7月25日発売「東電・原発おっかけマップ」(鹿砦社)が、書店取次の「トーハン」「日販」から、新刊「委託」配本を拒否された。



書籍流通業界は、いまだに原発マネーに取り込まれているのだろうか。

言論・出版の自由を支えるべき取次店の及び腰には、失望せざるを得ない。



amazonでも買えないようだが、
鹿砦社のサイトから購入可。





新潟県知事に「○」。

 「○」 ストレステスト後も再稼働拒否=東電柏崎刈羽原発―新潟知事

時事通信 7月26日(火)16時34分配信



 新潟県の泉田裕彦知事は26日、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発2~4号機の再稼働について、ストレステスト(耐性評価)を終えても拒否する考えを示した。全国知事会の災害特別委員会委員長として海江田万里経済産業相と会談後、経産省内で記者団の質問に答えた。

泉田知事は、東電福島第1原発事故の検証を踏まえることなくストレステストを実施しても「気休め以外の何ものでもない」と批判。「『ストレステストが終わったから安全だ』という虚構の下で動かすことはあり得ない」と強調した。その上で、福島第1原発では津波による電源喪失だけでなく、地震による配管破断などがなかったかどうかも徹底検証を求めた。



新潟県の泉田知事に「○」

県民の生命と財産の安全を預かる知事として、原発再稼動拒否は当然の判断だ。

玄海町長、佐賀県知事にも、見習って欲しいものだ。

テレビの地デジ化に「×」。

 「×」 44都道府県、正午に地デジ移行へ=アナログ放送の歴史に幕

時事通信 7月24日(日)4時5分配信



 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県で24日正午、テレビ番組のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に一斉に移行する。1953年に始まったアナログ放送が58年の歴史に幕を下ろすことになる。25日午前0時には電波送信も停止する。

総務省やテレビ局は、放送や相談員による呼び掛けなどを通じて地デジ移行の周知を進めてきた。同省によると、アンテナなどの受信設備が地デジに対応していない世帯は6月末で29万世帯残っているが、実際にどの程度の視聴者が取り残されるかは正確にはつかめていない。

地デジに対応していない世帯が混乱しないよう、総務省はコールセンター(0570―07―0101)に1200人の相談員を配置し、24時間体制で視聴者からの問い合わせに応じている。最大で1日10万件の相談に応じることができる。全国の市町村役場などに設けた臨時相談窓口も可能な限り開く。 




現在7月24日午前11時30分。

あと30分で、アナログ放送が停止される。

10年前小泉政権が仕掛けた時限爆弾が、今日、あと30分で炸裂し、何のためにこんなことをするのか訳のわからない、地デジ放送というものに移行する。

地デジ移行のために、国民は否応なく新しいテレビを買わされ、古いテレビは廃棄物の山をなす。

「地デジ難民」の発生も懸念され、まったく迷惑この上ない話だ。



そしてひとつ不思議なのが、マスコミの中に、地デジ移行批判の論調がまったく見られないことだ。

テレビ局は当事者だから、推進一辺倒なのも仕方ないかもと思いつつ、新聞でも批判的な意見を見たことがない。

マスコミの権力批判の弱さを、ここでも感じざるを得ない。



「×」 エイミー・ワインハウスが亡くなったそうだ。

27歳の若さ。

酒と薬の魔力に勝てなかったのか。残念だ。




Amy Winehouse

関電の原発停止に「○」。

 <関西電力>高浜と大飯原発、相次ぎ停止へ 定期検査で

毎日新聞 7月21日(木)19時39分配信



関西電力は21日、高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)の定期検査で運転停止作業を始めた。同日夕方から出力を落とし、22日未明に原子炉を全面停止する予定。大飯原子力発電所4号機(同おおい町、出力118万キロワット)も22日に定期検査で運転停止作業を始める予定で、関電が福井県に設置する原発11基のうち7基が停止することになる。



原発7基停止は08年6月以来で、電力需要がピークとなる夏場は初めて。関電は8月の予想最大需要3138万キロワットに対する供給力の余裕(予備率)が6・2%不足するとして、節電を呼び掛けている。



また、関電は高浜原発4号機で定期検査後に予定していたMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)を使ったプルサーマル発電を延期する。国による安全評価(ストレステスト)などで、再稼働の見通しが不透明なため。【横山三加子】





「○」止まれ止まれ、どんどん止まれ。

原発はもうないものとして、対応するしかない。



経済界もグダグだ言ってる暇があったら、急いで対応を考えればいい。

日本の電気代は今でも世界一高いのに、今まで少しも文句を言わなかったくせに、原発停止で少し上がるくらいで騒ぎ過ぎだ。



送発電分離を実現すれば、すぐに大幅に下げることが出来るだろう。

早急に、その方向に行くべきではないのだろうか。




なでしこジャパンの都知事表敬に「×」。

 なでしこに石原都知事「ありがとう」

デイリースポーツ 7月20日(水)16時23分配信



 サッカーW杯を制したなでしこジャパンの佐々木則夫監督、DF鮫島彩(ボストン)、DF熊谷紗希(フランクフルト)が20日、東京都の石原都知事を表敬訪問した。都知事は「ありがとう。本当にそれに尽きる。暗いことばっかりの日本で、一るの望みをつなげてくれた」と絶賛。鮫島は「たくさんの方々から『感動した』といってもらえて、皆さんと喜びを共有できているのがすごくうれしいです」と、笑顔で話した。



偉業を成し遂げ日本中に感動を与えたなでしこジャパンだが、都知事表敬だけは蛇足だろう。

行って欲しくなかったなあ。



さて、大相撲では魁皇が引退を表明した。

昨日、なでしこジャパンの粘りにあやかって、続投の意欲を強調した菅総理だが、本当にあやかるべきは、魁皇の潔い引退だと思うがどうだろうか。


なでしこジャパンのワールドカップ獲得に「◎」。

「◎」 女子サッカーなでしこジャパンが、決勝でPK戦の末にアメリカを破り、見事世界一の座に着いた。



今日も仕事なので、試合開始からの観戦はきつかったので、5時に起きて後半の途中からテレビ観戦した。

日本はリードされるたびに追いつく粘りを見せ、最後はPK戦でのキーパーの美技もあって、悲願のワールドカップを獲得した。



まさに「小よく大を制」し、「柔よく剛を制す」戦いぶりだった。



中でも宮間はテクニックが素晴らしく、しぐさもクールなのにお茶目なところもあって憎めないのだが、顔がゲゲゲの鬼太郎に見えてきて、最後の方には目玉おやじの声で応援してしまった。

岩清水にも鬼太郎2号、永里には埴輪と命名して、ハラハラしながらも、楽しく声援を送った。







PK戦の前に日本チームは円陣を組んだが、監督はじめメンバーの表情は笑顔にあふれ、とてもリラックスしたムードだった。

宮間が日本の1本目を決めたあとには、解説者が「楽しんでますねえ」と言っていた。

ここに日本の勝因のひとつがあったように思う。



ここで思い出すのが、あの石原ゴーマン都知事だ。



都知事はよく「オリンピックで楽しんでくればいいなんてふざけたことを言うな」などと、偉そうなことを言う。

しかし、ただ死に物狂いで力みかえれば、実力を発揮できるわけではない。

今回のPK戦でのアメリカが、まさにそうだったと思う。




力むよりもリラックスして楽しむくらいの気持ちの方が実力を発揮できるし、プレッシャーのかかる場面でリラックスすることは非常に難しいことなのだ。




訳も分からず、精神論をぶちまけるだけの都知事には、特大の「×」だ。




それにしても、先日の五輪立候補宣言はひどかった。




20年夏季五輪:立候補 石原知事「汗かいて血みどろに」



日本オリンピック委員会(JOC)は16日、20年夏季五輪の国内立候補都市を東京都に決定し、国際オリンピック委員会(IOC)に申請することを正式に発表した。東京都からの申請を同日朝の理事会で承認したJOCの竹田恒和会長は、都内であった日本体育協会とJOCの創立100周年記念祝賀式典後のレセプションで、「日本は大震災からの復興を果たさなければならない。20年の五輪を復興のシンボルとしたい」と述べ、一部競技を被災地で開催する「復興五輪」を旗印に招致活動を展開していく考えを示した。 




レセプションでは、石原慎太郎知事が乾杯のあいさつで「勝てなかったら意味がない。東京都とJOCは車の両輪。東京は汗をかいて血みどろになってカネ、施設も作る。JOCはとにかく勝ってこい。勝てなかったら選手、国民も泣くぞ。JOC、本当に頑張れよな」とハッパをかけた。 



東京は1964年にアジア初の五輪を開催。16年夏季五輪招致にも立候補したが、09年10月のIOC総会でリオデジャネイロ(ブラジル)に敗れた。今回は立候補を検討していた広島市が断念。東京以外に意欲を示す国内都市はなかった。再挑戦となる今回は、落選した16年招致の教訓とされる開催理念の明確化、地元支持率のアップなどが課題になる。 




「東京都が血みどろになる」などと言っているが、都知事が自腹を切る訳ではないだろう。結局は他人の財布をあてにしているに過ぎない。 



JOCに偉そうなことを言っているが、まるで先日クビになった松本ドラゴン大臣なみの言い草だ。

挨拶中も片手をポケットに突っ込んで、まったくどうしようもない下品な奴だ。 



五輪招致が失敗したら、ぜひ切腹して文字通りの血みどろになって欲しいものだが、そんな覚悟もないだろう。
  

最高裁の「×」判決にがっくり。

 「×」 <弁護士懲戒呼びかけ>橋下大阪知事が逆転勝訴 最高裁判決

毎日新聞 7月15日(金)16時25分配信 



 橋下徹大阪府知事が知事就任前、テレビ番組で山口県光市母子殺害事件の被告弁護団に対する懲戒請求を呼び掛けたことを巡り、弁護団メンバーら4人が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は15日「懲戒呼び掛けは不法行為に当たらない」と判断し、橋下氏に360万円の支払いを命じた2審判決を破棄し、請求を棄却した。橋下氏の逆転勝訴が確定した。



小法廷は、橋下氏の発言を「慎重な配慮を欠いた軽率な行為で、言葉遣いも不適切だった」と批判する一方「表現行為の一環に過ぎず、視聴者自身の判断に基づく行動を促したに過ぎない」と述べた。そのうえで「(懲戒請求が殺到して)弁護団に一定の負担はあったが、弁護士業務に多大な支障が生じたとは言えない」として、弁護団側の精神的苦痛は受忍限度を超えていないと結論付けた。



橋下氏は07年5月、民放番組で被告少年(事件当時)の犯行動機を「失った母への恋しさからくる母胎回帰」と主張した弁護団を批判。「許せないと思うなら、一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した結果、08年1月までに4人に約2500件の懲戒請求が寄せられた。



1審の広島地裁判決(08年10月)は「発言の一部は名誉毀損(きそん)に当たり、懲戒請求の呼び掛けも不法行為になる」と判断して800万円の賠償を命じたが、2審の広島高裁判決(09年7月)は名誉毀損を否定し、懲戒請求の呼び掛けに限って賠償を命じていた。【伊藤一郎】




最高裁が橋下氏の暴挙に対して、2審の判決を破棄し、おかまいなしの判決を下した。

橋下氏の「表現行為」の自由は保障しながら、君が代強制裁判では、教師の思想良心の自由を蹂躙する最高裁。

まさに「強きを助け弱きを挫く」、言語道断な最低裁判所だ。

こんな権力の手先に、税金から高い給料を払っていると思うと、本当に腹が立つ。



その他の今日の「×」


<セシウム汚染牛>新たに84頭、5都県に出荷 福島県発表


毎日新聞 7月16日(土)14時42分配信



 福島県は16日、新たに放射性セシウムを含んでいたとみられる稲わらを食べた肉牛84頭が、福島県内を含め東京、埼玉、山形、宮城の5都県に出荷されていたことが分かったと発表した。

政府の原発事故の過小評価による初動の誤りが、ここにきて大きな問題を引き起こしている。

まさに大人災だ。



石原都知事「勝たないと意味がない」東京五輪招致を宣言


2020年の夏季五輪招致について、東京都の石原慎太郎知事は16日、都内で開かれた日本体育協会と日本オリンピック委員会(JOC)の創立100周年記念式典で、「招致の戦いに挑む限りは勝たないと意味がない」と述べ、立候補を宣言した。(産経新聞)

負けたらアンタが責任取るんだろうな。




 




九電のやらせメールともうひとつの「×」。

 「やらせメール」141人投稿=組織ぐるみ、原発反対覆す―九電が調査結果公表

時事通信 7月14日(木)17時6分配信



 九州電力は14日、玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる県民向け説明番組に運転再開賛成の「やらせメール」投稿を指示した問題で、社内調査結果を公表した。グループ会社や取引先など社内外の約3000人に組織ぐるみで投稿を要請。うち141人が実際にメールを投稿した。番組には運転再開への反対意見が163件寄せられたが、結果的に賛成意見は286件に達し、「世論」を逆転させた形になった。

福岡市の九電本社で記者会見した真部利応社長は「心よりおわび申し上げる」と改めて謝罪。組織ぐるみであることを認め、関係者の厳正な処分を表明したが、自身の責任の取り方については「再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と述べ、直ちに辞任する考えはないことを明らかにした。




九州電力のやらせメールで、玄海原発運転再開の賛否が逆転していた。

とんでもない「×」だが、これは今回に限ったことでも、九電に限ったことでもなく、原発建設の当初から各地で繰り返されてきたことが、今回たまたま明らかになったということだろう。

そしてもうひとつ気になることがある。

先日NHKの原発関連スペシャル番組を紹介したが、ホームページに掲載されている視聴者の意見の、7月2日分が見れなくなっているのだ。

なぜこれが気になるかというと、それまでは原発を「すべて廃止すべき」という意見が多数だったのに、この7月2日は「増やすべき」という意見が大量に投稿されていたのだ。

これが今、見れないということは、ここでも原発関係者による組織的投稿が行なわれたのではないかと、推測せざるを得ない。

NHKはこのことについて、ハッキリと説明すべきではないだろうか。


「脱原発依存」の「○」と「×」。


<菅首相>「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現


毎日新聞 7月13日(水)21時32分配信




 

菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。



首相は、3月11日の福島第1原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。

菅総理の「脱原発依存」方針に「○」

しかし発言内容が「○」でも、哀しいかな発言者が菅総理なので支持が集まらず、閣僚も各自勝手な発言を繰り返し、実現可能性が疑問なところが「×」



ソフトバンクのメガソーラー計画に対して、自治体が続々と誘致の名乗りを上げている。



自然エネルギーへの転換は「○」だが、全国各地になぜそれだけの広大な遊休地があるのか。

おそらく甘い計画の下、企業誘致を当て込んで工業団地などを開発してみたが、企業はやって来ず、そのまま荒れ放題の土地になっているのだろう。

無駄な開発に巨額の税金をつぎ込んできた、歴代地方中央自民党政権に「×」



本日より、ブログタイトルを変更しました。より気軽に書いていこうと思います。


原発推進派の屁理屈に怒り心頭!!

 【怒】 NHKスペシャル「徹底討論どうする原発」を少し見たが、原発賛成派のエライさんの物言いが、あまりに屁理屈で他人事なのに、はらわたが煮えくり返る思いで、見るのをやめてしまった。



特に奈良林直の、血も涙もないような、ロボットか人形がしゃべっているような表情には、悪寒を感じるほどだった。

こういう奴が、他人を犠牲にして、自分はおいしい生活をむさぼっているんだなと、ある意味納得させられるほどの、そういう顔だった。



でも怒りが収まらないので、NHKのホームページからメールを送った。

字数が80文字までに制限されていて、意を尽くせなかったのでここで一番言いたい事を書く。



原発推進の意見を述べていた原子力安全委員会専門委員・北海道大学教授奈良林 直と、21世紀政策研究所研究主幹澤 昭裕は、自宅に燃料プールを作って使用済み核燃料を保管しろ。



原発がそれほど大事なら、それくらいのことは簡単な筈だ。

他人の命を危険にさらしておいて、経済原理だけを言い立てるなら、それくらいのことをしても当然だろう。



原発推進派の奴らには、各自に放射性廃棄物の保管を義務付けるべきである。


本日の「○」と「×」。

 【○】 阪神、中日に3-1で勝利!!

早めの藤川投入が奏功。




玄海原発再開の同意撤回=地元町長「政府・九電許し難い」☆差替


時事通信 7月7日(木)20時1分配信



 佐賀県玄海町の岸本英雄町長は7日午前に記者会見し、定期検査のため停止中の九州電力玄海原発2、3号機の運転再開に対する同意について「いったん留保したい」と述べ、撤回する意向を表明した。同日の町議会原子力対策特別委員会でも了承され、正式に九電に伝えた。 


やらせメールで自ら墓穴を掘った九電と、唐突にストレステストを言い出した菅総理。

いずれにしても、再稼動同意撤回に「○」





<平昌冬季五輪>「夏季招致あきらめない」東京都職員ら


毎日新聞 7月7日(木)12時18分配信



 韓国・平昌が18年冬季五輪の開催地に選ばれて一夜明けた7日、20年夏季五輪の招致に意欲を示している東京都の幹部職員らは決定を冷静に受け止めた。



ある幹部職員は「18年の冬季五輪がどこになろうとも、東京のスタンスは変わらない。直前の冬季五輪がアジアだと東京に不利との見方もあるが、一概には言えないのでは。冬季は冬季、夏季は夏季。どこに決まっても招致をあきらめることにならないと思う」と話した。別の幹部職員は「3回目の挑戦だった平昌に続き、東京も再挑戦で開催を勝ち取りたい」と前向き。



7日未明の都庁舎では、スポーツ振興局の職員らがインターネットで国際オリンピック委員会(IOC)総会の生中継を見守った。開催地が決まると一斉に電話で幹部らに連絡を取った。



石原慎太郎知事が6月に再挑戦への意欲を表明して以来、都には電話や電子メールなどで都民から意見が多数寄せられている。「日本を元気づけるために五輪をやるべきだ」「五輪をする金があるなら、被災地に回すべきだ」など賛否両論があるという。【柳澤一男】



2018年の冬季五輪が韓国に決まったことにより、2020年の東京五輪の実現が難しくなったことに「○」

だが、悪あがきをやめず、再び電通に巨額の税金を投入しようとする東京都に「×」。

経産省の広報記事に「×」。

 【怒】 冬も西日本中心に5社が電力不足 経産省、原発停止で試算



経済産業省は2日までに、定期点検などで停止している原発が再稼働しない場合、東北電力、関西電力、北陸電力、四国電力、九州電力の5社が、今年12月から来年2月ごろに4~20%程度の供給力不足に陥るとの見通しをまとめた。不足する供給量は約570万キロワットとされる。


 定期点検入りする原発が相次ぎ、再稼働が実現しなければ電力会社の供給力は低下するため、各社は休止している火力発電所の再開を急ぐ。火力などの供給力が拡大すれば、需給格差は縮小する見通し。


 同省は原発をすべて火力発電で代替した場合の燃料コストの増加は、原発を運転する電力9社の合計で年間3兆円を超えると試算。


2011/07/03 02:02   【共同通信】




 これが今朝のローカル紙のトップに、ドーンと出ていた記事だ。



原発がこのまま止まれば、この夏だけでなく冬も電力不足になるという経産省の試算を、そのまま垂れ流しただけの提灯記事で、しかもこの試算には、火力発電所の再開は見込まれていないというからひどい。



国民が知りたいのは、現在どれだけの火力・水力発電所が停止中で、それらを再稼動させた場合に、いつまでにどれだけの電力を賄えるのかということだ。



そういうことを独自に調べもせずに、ただ電力不足と電気料金の値上げの不安を煽るという、まったく腹立たしいとしか言えない記事だ。



根拠のない電力不足不安でお年寄りたちが必要以上に節電し、熱中症患者が多発すれば、マスコミの罪は大きいと言わざるを得ない。



それにしてもこれほど電力不足には不安を煽るのに、本当に恐ろしい放射線については、安心だ安心だと安心神話を撒き散らす。



双方に共通しているのは、事実を言わないということだ。

マスコミの存在意義とは、一体何なのだろう。




今日から節電令と地デジカウントダウン。

 【怒】 今朝テレビを点けると、アナログチャンネルになっていて、画面の左下に大きく「アナログ放送終了まであと23日」と表示されていた。

見にくくて仕方ないのでデジタルに変えたが、まったく腹立たしい限りだ。



すでに既成事実化した地デジ化だが、なぜアナログを止めてデジタル化しなければならないのか、納得している国民が果たしてどれほどいるのだろうか。

国民が知らないうちに、官僚と政治家と電気通信業界が勝手に進めてしまったとしか思えない。



国民の意向に関係なく、国策として推し進められた原発と、やり方としては大差ないだろう。

危険性がない分、地デジ化の方が進めやすかったかもしれないが。



最近になって分かったのだが、テレビを買い替えてこれでOKと思っていたら、BSはケーブルテレビの関係で今のままでは見れないらしいし、DVDレコーダーも地デジ用に買い換えなければ録画ができないらしい。



国民にこれだけの新たな負担を強いる地デジ化に当たって、国民の意向はまったく無視されている。



原発にしても、地デジ化にしても、日本では国のやりたい放題だ。

重要な政策については、外国のように、もっと国民投票で決めれるようにすべきではないのだろうか。


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