最高裁とは名ばかりの、最低裁判所。

 【怒】 卒業式で国歌の起立斉唱命令、最高裁が合憲判断

読売新聞 5月30日(月)15時20分配信



 東京都立高校の卒業式で、国歌の起立斉唱の職務命令に従わず、定年後の再雇用選考で不合格とされた元都立高教員の申谷(さるや)雄二さん(64)が、命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反するとして、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁第2小法廷であった。



須藤正彦裁判長は、起立斉唱命令について「個人の思想・良心の自由を間接的に制約する可能性はあるが、特定の思想を強制するものではなく、合理性、必要性も認められる」として初の合憲判断を示し、上告を棄却した。4人の裁判官全員一致の結論。申谷さんの敗訴が確定した。



起立斉唱命令を巡っては、ほかに全国で元教職員ら延べ約960人が31件の裁判を係争中だが、最高裁が命令の正当性を認めたことで、「憲法論争」は決着した。



最高裁は2007年2月、音楽教諭に君が代のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲とした。判決は起立斉唱命令について、このピアノ伴奏拒否訴訟判決と同様、「特定の思想を強制したり特定の思想の有無について告白を強要するものではない」とし、「思想・良心の自由を直ちに制約するとは認められない」と述べた。



ただ、起立斉唱は、国旗・国歌に「敬意を表明する要素を含む」とし、個人の歴史観に反するとして敬意を表したくない人には「間接的な制約になる」と指摘。制約の度合いと命令の目的や内容などを比較し、命令に必要性や合理性が認められれば「制約は許容される」との判断基準を示した。



その上で、卒業式など教育上の重要な節目の行事では秩序の確保や円滑な進行が求められること、「全体の奉仕者」である公立学校の教職員は職務命令に従う立場であることなどを踏まえ、命令には必要性や合理性があると結論付けた。




今に始まった事ではないと言え、最高裁判所が君が代起立斉唱命令に合憲判決を出すに至り、日本の三権分立は完全に崩壊したと言えるだろう。

最高裁判所は憲法の番人の地位から転落し、単なる裁判官の出世競争の最終到達地点へと堕した。

カネモウケのために住民の安全を犠牲にしてきた、東電や経産省、原発推進政治家と同じ穴の狢だ。



話を戻すと、君が代斉唱関係の処分は、東京都が突出しているらしい。

さすが石原矮小ヒットラーだ。



懲戒処分、10年で693人=東京が突出―日の丸・君が代


時事通信 5月30日(月)16時48分配信



 文部科学省のまとめによると、日の丸や君が代に関する職務命令違反で懲戒処分を受けた教職員数は、2010年3月までの10年間で計693人。うち国歌斉唱などを義務付ける通達を出した東京都が431人と突出して多い。最近は減少傾向にあるが、大阪府で国歌斉唱を義務付ける条例案が議会に提出されており、橋下徹知事は懲戒免職を含めた厳しい処分に言及している。

学校行事での国旗掲揚や国歌斉唱について、文部省(当時)は1989年、それまで「望ましい」としていた学習指導要領の表現を、「指導する」と事実上義務付ける内容に改定。国旗・国歌法が施行された99年には、全国の教育委員会に指導徹底を図るよう改めて通知した。

この結果、入学式や卒業式での日の丸掲揚・君が代斉唱の割合は上昇。小中学校に比べて低かった高校卒業式での君が代斉唱率も、指導要領改定前の約5割から、01年にはほぼ100%となった。

命令違反で処分される教職員は、国旗・国歌法施行の翌年度に急増したが、訓告などの軽い処分が大半だった。しかし、都教委が通達を出した03年度には、より厳しい戒告や減給などの懲戒処分が増え、処分者数も都が約9割を占めた。 

ところで以前、日の丸・君が代に関して、天皇自身が「強制は好ましくない」旨の発言をされたが、今回最高裁が校長の職務命令を合憲としたということは、天皇の意向よりも、都知事や校長の判断を優先したということだ。

このことについて、右翼の皆さんはどのようにお考えだろう。

このような天皇の意向を無視した判決を、右翼として許容できるのだろうか。

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憲法は死にかけている?

 【怒】 ドラマを降板した俳優の山本太郎さんがツイートした気になる内容

オルタナ 5月27日(金)14時48分配信



「今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって」俳優の山本太郎さんがつぶやいたツイートがネット上で、大きな反響を呼んでいる。



福島原発の事故後、山本さんは精力的に脱原発運動にかかわってきた。23日は、文部科学省前で、学校の暫定基準20ミリシーベルトの撤回を訴えるデモに参加した。



郡山市や福島市など放射能汚染区域の子どもたちを守るプロジェクト「オペレーション・コドモタチ」の賛同者として、福島県内で児童生徒の屋外活動による被ばく量が引き上げられたことに対して「異常です。殺人的です。福島の子どもたちはこのままではモルモットにされるだけです」と発言もしている。



「“頑張ろう日本”、自分も大いにそう思うが、若い世代がすっぽり抜け落ちた日本で、どうやって復興するのですか」と、疎開によって子どもたちの命をつなぐことの大切さを訴えている。



このような言動が、降板のきっかけになったとして、ネットでは「よく勇気をもって訴えた。これこそ本当の著名人たる人間がすべき行為」「テレビを干されても構わない、と行動を起こしたあなたは立派」と、山本さんの姿勢を支持する声が圧倒的多数で寄せられている。



一方で、「政府・東電・メディアの癒着には、はらわたが煮えくり返る」「あなたを干したテレビ局が、いずれ国民から干されるでしょう」とメディアのあり方を痛烈に非難する声も。



山本さん降板のニュースを伝えた記事には、5時間あまりで1600以上のツイートがついた。脱原発を訴える数少ない著名人だけに、山本さんが放った火種は大きな炎になるかもしれない。(オルタナ編集部=枝松 麗)




原発推進芸能人・文化人どもは自らの行状にほっかむりを決め込んでいるが、その一方で原発の現実を真摯に受け止め、行動に移した勇気ある俳優もいる。

しかし、テレビ局はこの行動に対して、ドラマの降板という結果で報いた。

今更、一体どこに気を使っているのだろうか。



今回の件は、かつて前田武彦が、共産党議員の当選に「よかったねえ」と言って番組を干されたことを思い出させる。



日本は本当に民主国家なのだろうか。

大いに疑問だ。



もうひとつ気になるニュース。




「レッドパージ」国家賠償認めず 原告3人の請求棄却 神戸地裁


産経新聞 5月26日(木)15時46分配信



 戦後の連合国軍総司令部(GHQ)占領時代に、共産主義的とみなされたことを理由にした「レッドパージ」で公職や企業から追放された神戸市の男性3人が、国が名誉回復などを怠ったとして計6千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であり、矢尾和子裁判長は3人の請求をいずれも棄却した。原告側によると、レッドパージをめぐる国賠訴訟の判決は初めて。



3人は、元電気通信省職員、大橋豊さん(81)▽元旭硝子社員、川崎義啓さん(94)▽元川崎製鉄(現JFEスチール)社員、安原清次郎さん(90)。判決によると、3人は昭和25年、共産党員であることを理由に免職、解雇された。3人は「レッドパージは思想、良心の自由を侵害し、憲法違反。国は主権回復以降、被害回復や職場復帰などを講じるべきだった」と訴えていた。



国側は「国民はGHQによる解雇、免職の指示に従う義務があった」とする最高裁の判例などに基づき、「解雇や免職は適法で有効だった」として、請求の棄却を求めていた。



3人は平成16年、兵庫県弁護士会に人権救済を申し立て、日本弁護士連合会が20年、名誉回復や補償を国と2社に勧告。21年3月に同地裁に提訴していた。




やはり日本では、現在もアメリカの占領が続いているようだ。


橋下府知事が鳥取県に対して暴言。

 【怒】 鳥取県議「6人でいい」…橋下知事が持論

読売新聞 5月24日(火)19時37分配信



 大阪府の橋下徹知事は24日、都道府県議会の議員定数について、「人口10万人あたり議員1人でいい。鳥取県は60万人くらいのところに四十数人もいるんじゃないか。6人でいい」と持論を展開した。



府庁で報道陣に語った。



発言を知った鳥取県の平井伸治知事は「人口密集地の大阪と、山間地を抱えて高齢者の声をどう受け止めるかで奮闘している自治体は全く違う。余計なお世話だ」と反発。伊藤美都夫・県議会議長も「甚だ無礼」とのコメントを出した。



地方自治法は人口規模に応じて定数の上限を設けており、都道府県で最も人口の少ない鳥取県(約58万人)は40、大阪府(約886万人)は120。ただ独自の条例により、鳥取県は35、大阪府は109と定めている。橋下知事が代表の地域政党・大阪維新の会は、「府民10万人に1人」を目安に、次の府議選から定数88とする条例改正案を開会中の府議会に提案している。



まあ橋下氏らしいと言えばらしいのだが、それにしてもひど過ぎる。

わずか6人の議会で県の予算を決められたら、県民はたまったもんじゃない。

橋下氏の「10万人に1人」という目安など、単なる個人的思い付きで何の根拠もない。

自分の思いつきに反対する者を徹底的にこき下ろす、品性下劣なこの男をこれ以上のさばらせていいのだろうか。



東京には矮小ヒットラー(c本多勝一)、大阪には矮小ムッソリーニか。

日本は一体、どうなってしまうのだろう。

総理がサミットに出発。

 【怒】 <菅首相>G8サミットへ出発 各国支援に謝意表明へ

毎日新聞 5月24日(火)20時43分配信














<菅首相>G8サミットへ出発 各国支援に謝意表明へ
G8出発前に記者の質問に答える菅直人首相(中央)=首相官邸で2011年5月24日、藤井太郎撮影


菅直人首相は24日夕、東日本大震災後初めての外国出張となるフランス、ベルギー訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発した。26、27日(現地時間)に仏ドービルでの主要国首脳会議(G8サミット)に出席し、震災と福島第1原発事故で各国から受けた支援に謝意を表明。原発の安全性向上に取り組む日本の立場に理解を求める。



出発に先立ち、首相は24日、官邸で社民党の福島瑞穂党首と会い、G8で表明する日本のエネルギー政策について原子力、化石燃料、自然エネルギー、省エネの4本柱とする方針を説明。その後、官邸を出る際、記者団に対し「世界中の支援へのお礼と同時に、元気に復興し、再生する意気込みを世界に伝えたい」と語った。



サミットは26日開幕し、最初のワーキングランチは「日本との連帯」が議題。議長国フランスのサルコジ大統領は3月31日、震災後の日本を外国首脳として初めて訪れ、菅首相に冒頭での発言を求めている。首相発言を受け、サミットの第2セッションは原発の安全性やエネルギー政策が議論される。中東・北アフリカの民主化問題なども話し合い、27日に首脳宣言が採択される見通しだ。



首相は26日、オバマ米大統領と会談し、被災地支援の米軍の「トモダチ作戦」を同盟協力の成果と位置づけ、一層の同盟深化を確認する。ロシアのメドベージェフ大統領との会談や、欧州連合(EU)との定期首脳会議の後、29日に帰国する。【平田崇浩】

原発事故収束の目途がまったくつかないまま、総理がG8サミットへ出発した。

記者会見の様子を見れば、やけに嬉しそうだ。



先日の中韓首脳との会談でも満面の笑みだったし、パフォーマンス好きの総理が、また余計なリップサービスをしてしまわないか非常に不安だ。

くれぐれも、暴走しないようにして欲しいものだ。



まあ、どっちみち、官僚の作文を読むだけだろうが。


上関原発の阻止に希望か。

 【喜】 上関原発工事で山口知事「埋め立て免許失効も」

読売新聞 5月19日(木)13時5分配信



 中国電力(広島市)が山口県上関(かみのせき)町で進めている上関原子力発電所建設計画について、同県の二井関成知事は19日、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めず、失効させることも含めて対応を検討していることを明らかにした。



二井知事は「中国電力側から免許延長の申請が出た時にどう判断するのか、今は白紙の状態」と述べた。



中国電力は2008年6月に海面の埋め立て免許を申請し、県は同年10月に許可した。中国電力は09年10月に着工したが、反対住民らの阻止行動によりほとんど進まなかった。東京電力福島第一原発の事故後は、県の要請を受けて工事を中断した。来年10月までに埋め立て工事を終えることは事実上困難で、中国電力は免許の延長を申請しなければならない。知事は6月の県議会で方向性を示す。

知事の立場が、原発推進から白紙へと変わった。

歓迎すべき変化であることは確かだが、まだ油断はできない。

6月の県議会で、はっきりと埋め立て免許の失効を表明して欲しいものだ。

「ネットワークで作る放射能汚染地図」

 原発御用学者と対極の、科学者の使命感に瞠目。

土地を汚され、生活手段を奪われた農家の方たちの怒りと悲しみに、涙を禁じえず。



政府・文科省の言葉が空しく響く。

許せない気持ち。








02 http://youtu.be/J7dfoqCj5BA



03 http://youtu.be/6H30i_jI_Ys



04 http://youtu.be/bUA6BueVBR8



05 http://youtu.be/lX-in2-KisA



06 http://youtu.be/XPXprWgh5Wk



07 http://youtu.be/stDYKdPUqtY
 

「大阪維新の会」が凶暴な正体を垣間見せる。

 【怒】 <君が代>大阪維新の会が教職員の起立を義務付ける条例案

毎日新聞 5月16日(月)8時16分配信



 首長政党「大阪維新の会」の大阪府議団が19日開会の5月定例府議会で、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際に教職員の起立を義務付ける条例案の制定を目指していることが14日分かった。自民府議団も日の丸の常時掲揚を義務付ける条例案の提出を予定しており、維新はここに盛り込む形を検討。君が代を立って歌うよう定める都道府県条例は前例がなく、波紋を広げる可能性がある。



自民の条例案は、府立高校など府の施設での日の丸の常時掲揚を定めるもの。これに対し、維新は自民側に君が代斉唱時の起立義務化も盛り込むよう修正を求め、条例案の一本化を目指している。



4月の統一地方選で躍進した維新は、府議会で過半数を占めており、自民との協議が整えば5月議会での条例成立は確実となる。



橋下徹知事は14日、記者団に「ルールを作るのは当然。(教職員が)守らない時の処分についても考える」と言及。条例に罰則は盛り込まれない見通しだが、違反者を処分する仕組みについて検討する意向を示した。



府教委は既に、教職員は君が代を立って歌うよう府立学校に文書で指示。先月の入学式で起立しなかったとして府立高校の教諭2人を懲戒処分にした。



君が代斉唱時の起立を巡り、教員が処分取り消しなどを求める訴訟は全国で相次いでいる。【堀文彦、佐藤慶】




悪名高い都教委よりもさらに酷い、条例による「日の丸・君が代」強制が、大阪で画策されている。




過激に敵を攻撃する手法で人気を集め、多くの議席を獲得した橋下「大阪維新の会」だが、ここに来てその危険な正体が露呈したのではないだろうか。




不況下の先行き不安な社会でファシズムが台頭したのと、非常によく似た状況だ。




「維新の会」と自民が合意すれば圧倒的多数となり、抗うことは不可能だ。

また自由のない、暗い時代が来てしまうのか。


打開策はあるのだろうか。

総理は「過度の"脱原発の"流れとは一線を画す」そうだ。

 【怒】 原発、安全性高め継続…サミットで菅首相表明へ

読売新聞 5月14日(土)14時32分配信



 政府は14日、仏ドービルで26、27日に開かれる主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。



原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はG8サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。



「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「2030年の総発電量のうち50%を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針を示す。



ただ、資源小国である日本の厳しいエネルギー事情は変わらないため、原子力発電については、「継続的な使用」を明確に打ち出す。今後、各国による資源獲得競争の激化が予想されるため、G8の中で原発推進の立場の米、仏両国と連携し、過度な“脱原発”の流れとは一線を画す立場を鮮明に打ち出す考えだ。

福島原発の事故からまったく学んでいないと言っていい、政府の「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」だ。



いくら安全性を高めたつもりでも、所詮絵に描いた餅でしかない。

また、放射性廃棄物の捨て場もない。



それでも「過度な"脱原発"の流れと一線を画す」のは、やはり「原発推進の立場の米」の顔色を伺うためだろう。



しかし、広瀬隆氏の講演によれば、アメリカでも今後は天然ガス火力を主力に据えているという。

広瀬氏のおっしゃるとおり、今のところ天然ガス火力が一番現実的のようだ。

企業の自家発電も、電力会社の送電線支配をやめさせて使えるようにすれば、相当の電力を供給できるという。

http://www.videonews.com/asx/press/110510_hirose.asx



原発を止めても、電力供給は大丈夫。

マスコミはなぜこのことを、書かないのか。やはり鼻薬が効いているせいなのだろうか。

嘆かわしいことだ。

ドイツを見習いたいものだが。

 【哀】 独GDP、危機前の水準回復=1~3月期、1.5%増

時事通信 5月13日(金)15時38分配信



 【フランクフルト時事】ドイツ連邦統計局は13日、2011年1~3月期の同国実質GDP(国内総生産)伸び率(速報値)が前期比1.5%と、悪天候で建設投資などが伸び悩んだ前期(0.4%)から大幅に加速したと発表した。これにより、同国のGDPは金融危機前の08年初頭の水準を回復。前年同期比の伸び率も5.2%と、東西統一以来の最高水準となった。

回復を主導したのは内需。統計局は「個人消費や設備投資、建設投資が、明確に増加した」としている。輸出も引き続き堅調だったが、内需の貢献度の方が大きかったという。
 



緑の党初の州首相誕生=ドイツ


時事通信 5月13日(金)9時54分配信


ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州議会は12日、環境政党の90年連合・緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏(62)を州首相に選出した。脱原発を主張する同党から州レベルで首長が出るのは初めて。



ドイツはスゴイねえ。

脱原発をドンドン進めながら、経済も内需主導で回復軌道に乗せた。

原発を止めると電力が不足し雇用もなくなるなどと不安をあおり、何もかもアメリカ様の言うとおり、輸出大企業の儲けのために、農林漁業・中小零細企業を切り捨てる日本とはエライ違いだ。

しかしそれもこれも、石原慎太郎を都知事にしてしまうような国民だから、自業自得なのだろうか。

ウソの求人で原発で働かせる。

 【怒】 ダンプ運転手募集→原発で労働…大阪あいりん地区でウソの求人

スポーツ報知 5月9日(月)8時5分配信



 日雇い労働者が多く集まる大阪・西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県での運転手の求人に応募した男性労働者が、福島第1原発での労働を強いられていたことが8日、分かった。



関係者によると、財団法人「西成労働福祉センター」が3月17日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2000円、30日間」との求人情報を掲示。採用された男性は東北に向かったが雇用期間中の3月25日ごろ、男性からセンターに「福島第1原発付近で、防護服を身に付けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。



センターが調査した結果、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明。労働者らを支援するNPO法人・釜ケ崎支援機構は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。




原発労働では、常にウソとゴマカシがまかり通ってきたが、また同じことが繰り返された。

下の動画に、釜ケ崎での作業員集めの様子が紹介されている。(5分46秒あたりから)


 





そしてこちらでも、危険性は隠されていた。

 

鳥取岡山県境の人形峠、ウラン鉱採掘現場の動画だ。

この作業員の服装を見て、まさかウランを掘っているとは思えないのではないだろうか。

放射能に対する対策は、まったく行なわれていない。



しかし、たまに中央から検査にくる役人は、しっかり完全防備をしていたという。

現場作業員には、危険性がまったく知らされていなかったのだ。

それどころか、作業員の中にはウランは体に良いと思って鉱石を自宅に持ち帰り、風呂に入れていたという話もある。

 

そして多くの作業員が、病に倒れた。

 


経産省は思考停止の化石燃料か、手に負えない核のゴミか。

 【怒】  経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す

2011年5月6日 22時06分



原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030~50年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を3本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が6日、明らかになった。

 

 14基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。



文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。



その上で、30~50年に向けた長期的なエネルギー政策の3本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。



また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後1年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて3千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底(安全宣言)により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。



再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。

(共同)




菅総理が中部電力に浜岡原発の停止を要請し、なかなかやるじゃないかと思ったのも束の間、経産省では、今後も「安全性を最大限追求した原子力」を長期的なエネルギー政策の3本柱に据えるつもりであることが、内部文書で明らかになった。



これは一体どういうことなのか、本当に理解に苦しむ。



福島の大事故の反省がまったく反映されることなく、事故以前と同じことを言っている。



経産省の役人どもは、完全に思考が停止しているとしか思えない。

彼らにとっては、国民の安全よりも、自分たちの利権を保証してくれる原発の方が大事らしい。



奴らは完全に思考停止した化石燃料か、そうでなければ、持って行き場のない核のゴミ、使用済み核燃料のようなものではなかろうか。



こんな奴らに高い給料を払って、大事な国の政策を任せるわけにはいかない。

さっさとガラスで固めて、地層処分してしまいたいものだ。


サンケイが「原発がどんなものか知ってほしい」にイチャモン。

 【怒】 さすがと言おうか何と言おうか、まったくサンケイらしい記事だ。



元原発技術者、平井氏の講演録「原発がどういうものか知ってほしい」に対して、「原発の危険性を誇張した内容」「事実と異なる情報も多」いなどと言いがかりを付けて、なんとか反原発の動きを静めようと必死になっている。



「原発に詳しい専門家らは『一見して正確性に欠ける。不安をあおっているだけ』と批判」しているが、今や原発を推進してきた御用専門家たちの言葉に説得力は皆無だ。



図に示されている「『原発がどんなものか知ってほしい』の主な主張と反論」だが、とりあげられている項目を見れば、とてもこれが「主な主張」だとは言えない。



長い本文の中から、反論できそうな箇所をようやく探し出して反論し、印象を悪くしようとしているだけだ。



今回の事故も、「専門家」の机上の空論が、まったく実状と合っていなかったことによって起きた。

平井氏の講演は、「専門家」や設計者の理屈と、現場の状況はまったく違うということを明らかにしている。
 

サンケイのこの記事は、「原発の危険性を過小評価」し、「事実を無視」したものだ。

「正しい情報の選別」をすべきは、サンケイ自身だろう。



ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」 

産経新聞 5月4日(水)22時22分配信

















ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」 
拡大写真
「原発がどんなものか知ってほしい」主な主張と反論(写真:産経新聞)


東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故を機に、原発をめぐる特定の文書がインターネット上に拡散している。原発の元技術者が危険性を訴えた講演をまとめた文書で、事故後、ブログへの転載が急増した。さながら反原発の“バイブル”と化しているが、原発に詳しい専門家らは「一見して正確性に欠ける。不安をあおっているだけ」と批判、正しい情報の選別を訴えている。



文書のタイトルは「原発がどんなものか知ってほしい」。昭和40~60年代に一級配管技能士として原発で勤務経験があり、各地の原発運転差し止め訴訟にもかかわった故・平井憲夫さん(平成9年死去)が行った講演を市民団体がまとめた。A4版23枚、約2万字にも及ぶ。7年の出版後、少なくとも12年ごろにはネット上に流出したという。



文書は20章から成り、いずれも原発の危険性を誇張した内容が目立つ。事実と異なる情報も多く、《素人が造る原発》という章では「事故の怖さを知らない全くの素人を経験不問という形で募集している」と記述。《放射能垂れ流しの海》との章では「海に放射能を含んだ水が何十トンも流れてしまうのです。(中略)日本列島で取れる海で、安心して食べられる魚はほとんどありません」との内容になっている。



文書は原発事故前から原発反対派の間では必読書だった。19年の新潟県中越沖地震で2~4号機が停止している東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)は今も再開中止を求める反対運動が根強いが、市周辺では、文書が掲載された雑誌が一般の医院にも置かれ、広く読まれていたという。



今回の事故を受けて、明確な原発反対派だけではなく、漠然と原発を危険に思う一般の人々の間でも急速に広まり、新たに約8千のブログで紹介された。農業関係者や育児中の母親など特に放射能汚染に敏感な人々が多く、今もブログへの転載は増え続けている。



一方、多くの原発専門家らは文書の信頼性に疑問符をつける。《素人が造る原発》について、電力会社の関係者は「配管をつなぐだけでも経験は必要。素人に重要機器の設置分解など任せられない。少し考えればわかること」と指摘。《放射能垂れ流しの海》についても、各地の原発では放水口の放射能数値が公開されており、実際に垂れ流されていれば専門家でなくても一目で分かるという。



ネット情報に詳しい京都大大学院情報学研究科の山本祐輔特定助教(社会情報学)は「放射能に敏感で専門知識には乏しいネット利用者の場合、『原発は危ない』という表層的な情報に飛びついてしまう。自分はその情報を知っているという優越感からブログに転載し、連鎖していく」と話す。



事故後、福島第1原発の周辺で調査を行い、冷静な対応を呼びかけている札幌医科大の高田純教授(放射線防護学)は「今回の文書のように、いたずらに不安をあおる不正確な情報が出回ることは原発の推進、反対のどちらにとっても迷惑な話。マスコミが政府の発表内容をしっかりと検証した上で報道し、正しい情報・知識を国民に伝えてほしい」と話している。


世界は安全になった?

 【怒】 オバマ大統領「米国にとって良き日」 ビンラーディン殺害で

産経新聞 5月3日(火)8時58分配信

 

 オバマ米大統領はウサマ・ビンラーディン容疑者殺害から一夜明けた2日、ホワイトハウスで「きょうは米国にとって良き日となった。ビンラーディンの死亡で世界はより安全になった」と語った。



「世界はより安全になった」というブッシュ前大統領と同じ言葉が、オバマ大統領の口から発せられたことに、大きな失望を感じる。



「生死を問わず」というブッシュ前大統領の言葉通り、ビンラディン「容疑者」はアメリカによって殺害され、海に遺棄された。

アメリカでは「容疑者」を、問答無用で殺してもいいらしい。



ビンラディンの死によって9.11の真相は闇に葬られたが、対テロ戦争の終わりは見えない。



そして日本は、あくまでもアメリカ様の「トモダチ」という名の下僕である。



首相「テロ対策の前進を歓迎」 ビンラーディン殺害



ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害を受け、菅直人首相は2日、「テロ対策の顕著な前進を歓迎する。パキスタンをはじめ関係者の努力に敬意を表する」との談話を発表。「引き続きテロ対策に万全を期し、国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に貢献したい」と表明した。

政府は危機管理センターに情報連絡室を設置。北沢俊美防衛相は自衛隊に対し、報復テロへの警戒を強化するよう命じた。



外遊中の松本剛明外相の臨時代理を務める江田五月法相は、オバマ米大統領の声明発表と同時に米側から在米日本大使館を通じて容疑者殺害の連絡があったことを明らかにした。 

民主党の岡田克也は「テロのない世界を目指す観点から大きな前進だ」と称賛したが、野党時代の民主党は「テロとの戦い」に消極的だった。海上自衛隊によるインド洋での補給活動にも反対し、政権交代後に補給活動から撤退。首相も自衛隊のイラク派遣などを批判してきた。

 


出て来い、非電化芸人。

 【楽】 今朝起きて、ついていたテレビをなんとなく覗くと、みのもんたの朝ズバをやっていた。



そこに出てきたのが、なんと先日書いた非電化工房ではないか。

藤村先生のインタビューや、非電化製品の紹介もあった。

非電化製品は注文殺到で、製造が追いつかない程だそうだ。



みのもんたは、手動懐中電灯をつけて喜んでいた。




ふだんはテレビ朝日を見るのだが、今日に限って朝ズバを見ていたのも、ちょっと不思議な感じがする。




そう言えば、今週の週刊金曜日でも、非電化工房が紹介されていたし。



これまでの、電気依存生活を見直す機会にしたいものだと思う。



最近、家電芸人という人種がテレビを賑わしているが、これからは非電化芸人が人気になるかもしれない、、、。

いや、なって欲しい。



「飛び出せ科学くん」という番組が好きで時々見るが、非電化を取り上げてくれればいいのに、と思ってメールしときました。

いつかやってくれ。


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