中部電力の暴挙に「×」。

【怒】 浜岡原発3号機を再稼働=7月までに―中部電計画

 時事通信 4月28日(木)17時5分配信



中部電力は28日、定期点検中の浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)を7月までに再稼働させるとの前提で2012年3月期業績見通しを作成したことを明らかにした。東京電力福島第1原発の事故で原発への不安感が高まる中、地元住民は強く反発するとみられる。



中部電力が、浜岡原発3号機を再稼動させるつもりだという。



まったく何を考えているのか。



原発の安全神話が完全に崩壊し、その上東海地震の危険が予想される中で、3号機を再稼動させようとは、とても正気の沙汰とは思えない。

電力会社には、企業の責任も、社会常識もまったく存在しないらしい。



浜岡原発は点検中の3号機だけでなく、すべての原子炉を早急に停止させなければ、近隣住民が、そして国民が、さらには世界中の人たちが危険に晒される。




安全保安院や原子力委員会などではなく、政府が命令して停止させなければならない。



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チェルノブイリ原発事故から25年。

【哀】 まずは下記の文章をお読み頂きたい。



「取材では、事故直後に指導部がどのような判断と行動をとったか、『想定外』の巨大事故が起こった時に、人間は何を考え、何ができるのか、多くのインタビューを行なった。被害や汚染を隠そうとする力も働いた。『事故や汚染の規模は国民に伝えるべきではない』(それはいたずらにパニックをあおるだけだから)、『事故は小規模なもの』(原発推進政策にひびが入るから)、などの理由で隠されていった。沈黙の共犯者たちが、救えるはずの人々を病気や死に追い込む。(後略)」



まるで今回の福島原発事故のことを書いているようだが、そうではない。



これは、「フォトジャーナリズム月刊誌 DAYS JAPAN」の広河隆一編集長が、震災前、チェルノブイリ取材の事を書いたものだ。

3月2日にチェルノブイリ取材から帰国し、8日にこの文章を書いたそうだ。



日本はチェルノブイリから、何も学んでいなかった。



今度こそ事故を教訓として原発を止めなければ、事故に倒れた方たちが浮かばれない。


原発事故にも通じるJRの安全軽視。

【怒】  福知山線事故から6年、106人の犠牲者悼む

読売新聞 4月25日(月)6時26分配信

 


 乗客106人が犠牲となったJR福知山線脱線事故から6年。



兵庫県尼崎市総合文化センター・アルカイックホールでは25日午前9時から、JR西日本が主催する追悼慰霊式が営まれる。



遺族や負傷者、池口修次・国土交通副大臣らが参列し、事故の起きた午前9時18分に黙とうをささげる。大阪や尼崎など7駅のほか、今年新たに現場にも記帳所が設けられる。



遺族らは同日午後1時半から同センターで、「追悼と安全のつどい2011」を開催する。遺族とJR西が共同で、事故の要因や背景にある企業風土などを検証した結果が公表される。



JR福知山線脱線事故から6年が経った。




事故の直接の原因は、運転士のスピードの出し過ぎだが、その背景には過密ダイヤや日勤教育、ATSの不備など、JR西日本の儲け優先、安全軽視の体質がある。

そしてその体質のきっかけになったのが、当時の中曽根総理が行なった国鉄分割民営化だ。

 

それは、原発事故を起こした東電の体質にも通じる。

そして原発を導入した人間として、ここにも中曽根大勲位が登場する。

 

総理として「戦後政治の総決算」をかかげ、規制緩和、民営化を進めた中曽根氏だが、その「戦後政治の総決算」の総決算が、JR事故、原発事故として最悪の結果を迎えたと言えるのではなかろうか。

 

先日、日本泌尿器科学会総会でナベツネと鼎談を行ない、自分の手柄を自慢した大勲位だが、彼らこそがすでに日本社会のがんとなっている。

老害を撒き散らすがん細胞は、早く摘出されなければならない。

 



中曽根氏・渡辺主筆・垣添氏、がん克服で鼎談


読売新聞 4月21日(木)20時17分配信

















中曽根氏・渡辺主筆・垣添氏、がん克服で鼎談
拡大写真
鼎談に臨む(左から)垣添元国立がんセンター総長、中曽根元首相、渡辺本社主筆


名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で21日、日本泌尿器科学会総会(読売新聞社など後援)が始まり、中曽根康弘元首相、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆らが鼎談(ていだん)して「がん克服と政治の責務」について意見を述べ合った。



テーマは「巨頭は語る、わが国の将来―政治、経済、医療…」で、垣添忠生・元国立がんセンター総長を司会役に進められ、約1600人が聞き入った。



3氏は東日本大震災に触れた後に意見交換。渡辺主筆は「毎年、がんで約30万人が亡くなっている。劇的に減らさなくてはいけない」と訴えた上で、中曽根元首相が首相当時に始めた対がん10か年総合戦略について、「総合戦略によって垣添さんは米国でがんの最新治療法を学ぶ機会を得た。その垣添さんに13年前、私は前立腺がんの手術で命を助けてもらった」と語った。



「がん克服には厚労、文科、経産の3省を束ねた総合的な組織が必要では」という垣添元総長の問いかけに、中曽根元首相は「がん対策は新しい視点で総合戦略を練り直さなければならない。内閣府に医療関係の中枢となる司令塔をつくる必要がある」と主張。渡辺主筆は「医療と介護を担う医療省をつくり、予算を配分するべきだ」と述べた。


作業員の被曝線量が増加。

 【怒】 被曝100ミリシーベルト超30人に 収束へ課題

産経新聞 4月23日(土)20時27分配信



 東京電力福島第1原子力発電所の事故で、同社は23日、累計の被曝(ひばく)線量が100ミリシーベルトを超えた作業員が1人増えて30人に達したことを明らかにした。緊急時の作業員の年間被曝限度は、今回の事故に限り本来の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げられている。東電は「200ミリシーベルトに近づいた場合、放射線量が高い作業から外す」としており、最大の198ミリシーベルトを浴びた作業員1人がすでに同原発から離れた。



事故収束に向けた工程表では今後、原子炉建屋内など放射線量の高い場所での作業が必要になるが、長期化に伴い熟練作業員らの累積被曝線量が増大しており、人材の確保が大きな課題となる。



また、2号機タービン建屋地下や外部の配管トンネル「トレンチ」にたまった高濃度の放射性物質(放射能)を含む汚染水を集中廃棄物処理施設に移送する作業を継続。19日の作業開始から計約930トンを移したが、5月下旬までに計画する1万トンの10分の1にとどまっている。



一方、これまで東電と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に開いていた記者会見を25日から一本化すると発表した。毎日午後5時に東電本店で開き、事故対策統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官も出席する。それぞれの会見で説明内容が食い違うケースがあったためで、一本化で正確な情報発信を目指す。




福島原発作業員の被曝線量がどんどん増えて、限界に達する作業員も出てきた。

原発の安定には数ヶ月掛かるということなのに、作業員がそれまでもつのか。

新たに補充できるのか。

状況は非常に厳しいと言わざるを得ない。

石棺化も選択肢の一つに入れなければ、終息は難しいのではなかろうか。

人非人、岡本行夫。

 【怒】 今日のローカル紙に、岡本行夫の講演の記事が出ていた。

あの男が何を言ったかというと、下記のとおりである。



「戦後、日本が復興したのは資源の傾斜配分をしたから。

緊急時に弱者(一般家庭)保護を重視しすぎて、強者(企業)をつぶしては元も子もない。」




どうですか、みなさん。(C菅直人)



弱者よりも強者第一。

まったく、さすがは小泉政権の首相補佐官だっただけあって、こんな震災の大変な時でも、とにかく弱肉強食一辺倒の強者の論理だ。



この発言は関東の計画停電にからんでの話だが、被災者に対しての視線も推して知るべしだろう。

弱者のことなどまったく眼中にない、人でなしだ。



こんなのの話を、ありがたがって聞く人たちの気が知れない。


安全な原発というのは、形容矛盾だ。

【怒】 今回の福島原発の事故で放射性物質が放出され、改めて原発の危険性が現実となったのだが、しかしもともと原発は危険なものであり、安全な原発などというものはありえないものだ。



なぜなら、運転に不可欠な核燃料自体が非常に危険なものであり、それが使用済み後も始末に負えないものだからだ。



さらに六ヶ所村では核燃料再処理が行なわれようとしており、その際に放出される放射性物質は、とんでもない量にのぼる。



小出先生の話を聞くと恐ろしくなる。

絶対に阻止しなくてはならない。





やはり日本人は、お人好しか。

 東日本大震災 復興増税、賛成58% 毎日新聞世論調査

毎日新聞 4月17日(日)22時41分配信



 毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第1原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」(23%)と「あまり評価しない」(45%)と合わせ、否定的な回答が68%に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が58%に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が58%を占め、「反対」(33%)を上回った。



内閣支持率は22%にとどまった。今年2月に実施した前回調査と比べ、3ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、2番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも63%で、支持政党なし層では17%と低かった。一方、不支持率は6ポイント減の54%と依然高く、引き続き不支持が支持を大きく上回っている。



震災対応を巡り、「菅直人首相はリーダーシップを発揮していない」との回答は78%を占めた。「発揮していない」との回答は、民主党支持層でも54%に上る。被災地に対する政府支援については「評価する」が50%を占め、「評価しない」(46%)と拮抗(きっこう)。政府対応の評価が割れる中で、自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が95%を占めた。自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が88%に達している。



震災復興に対応するため、民主、自民両党が連立政権を組むことについては「賛成」(57%)が「反対」(32%)を上回った。支持政党別にみると、民主党支持層の69%、自民党支持層の51%が大連立に賛成。一方、公明党支持者は賛成が40%にとどまり、反対(52%)を下回った。



日本の電力の約3割を原発でまかなう現在のエネルギー政策については「やむを得ない」が40%。「原発は減らすべきだ」(41%)と「全て廃止すべきだ」(13%)を合わせると、54%がエネルギー政策の見直しが必要との認識を示した。



菅首相に「いつまで首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「復興対策が一段落するまで」が53%と最多。「できるだけ早くやめてほしい」も26%を占め、「できるだけ長く続けてほしい」は14%にとどまった。政党支持率は、民主党が前回調査に比べ1ポイント減の14%で、自民党は横ばいの20%。与野党対決が続くなかで、「支持政党なし」も48%に及んでいる。【大場伸也】




増税賛成が58%と出た。



震災被災地の復興を願ってのことだろうが、やはりお人好し過ぎるのではないだろうか。



天木直人氏のブログによれば、原子力関連の公益法財団法人に「原子力環境整備促進・資金管理センター」(東京都中央区)というのがあり、そこに、あれやこれやで合計約3兆円もの巨額積立金が眠っているという。



このことは、今週号のサンデー毎日にも載っているようだ。

国民の重要な判断材料となるこういう重大な事実は、週刊誌だけでなく新聞本誌の方でもやるべきではないのか。

毎日新聞さん。




安易な増税に走る前に、やるべきことはたくさんあるだろう。

 


夏の電力確保に目処。

 【喜】 東電 5200万キロワット電力確保 節電目標引き下げも

毎日新聞 4月15日(金)21時10分配信

 


東京電力は15日、7月末で5200万キロワットの電力供給能力を確保できる見通しになったと発表した。ガスタービン発電機の新設などで、従来見通しの4650万キロワットから550万キロワット上乗せする。これを受け、海江田万里経済産業相は「需給抑制見直しの可能性が出てきた」と述べ、大口需要家や家庭の電力需要を15~25%削減する節電目標の引き下げを示唆した。



被災や定期検査で停止中だった火力発電所の復旧にめどがついたほか、袖ケ浦火力発電所などの敷地に計108台のガスタービン施設を設置し、目標としていた5000万キロワットを確保した。一方、8月末は柏崎刈羽原発の2基の定期検査入りなどで5070万キロワットまで下がる見通しだ。



東電は、今夏が平年並みの暑さなら、ピーク時の電力需要は5500万キロワットになると予測。東電の藤本孝副社長は会見で「夏までにさらなる上積みをし、5500万キロワットの確保を目指したい」と話した。ただ、昨夏並みの猛暑だと6000万キロワットに迫る懸念もあり、東電や経産省は引き続き節電を呼びかる。



一方、政府は節電目標の下方修正を検討する。過度な節電は景気を下押ししかねないためだが、節電の確実性や公平性を担保するため、電気事業法27条に基づく大口需要家向けの使用制限まで見直す可能性は低い。【永井大介、立山清也】




原発事故以来、計画停電や夏の電力不足の恐れを吹聴することで、原発の必要性を喧伝していた東電だが、火力やガスタービンでかなりの電力がまかなえることが分かった。



先般の計画停電も予定より早く終わったし、結局言われたほどの混乱もなく、夏を乗り切れるのではないのだろうか。



タマの正しさが、裏付けられたと言えるだろう。










浜岡原発の堤防について。

 【怒】 原発については、色々問題がありすぎてどうしようもない感じだが、とりあえず前から気になっていた浜岡原発の堤防12m案についてひと言。



まず、堤防の高さが高ければそれでいいのかということ。



今回の地震では、津波が堤防を乗り越えただけではなく、堤防が完全に跡形もなく破壊されていた。

津波は高さだけではなく、その破壊力が問題なのではないのか。



10m超級の津波を起こすような大地震ならば、まずその揺れ自体が、堤防にかなりのダメージを与えるだろう。

そしてその後に、巨大な津波の衝撃が襲ってくるのだ。

12mの高さにしたから大丈夫なんて、とても信用できない。



唯一の安全策は、一刻も早い浜岡原発の停止しかない。


「ふるさと納税」で石原都政にNOを!!

 【怒】 過日の石原当選にはガックリしたが、「ふるさと納税」を使えば、石原都政に異議を突きつける事ができるのではあるまいか。



築地市場の豊洲移転、新銀行東京への損失補てん、東京五輪招致などの愚策に、自分の貴重な税金を使われたくない都民の方は、「ふるさと納税」で他県に納税してはどうだろう。



その際、今回の震災で被害を受けた、東北各県に寄付すれば、まさに一石二鳥だ。



都知事自身も当選後に、「東京なんて貧乏になったっていいんだ。東北復興のためなら何だってやる。」なんてことをがなっていた。

それなら、はじめから都なんか通さずに、直接被災地に納税してしまった方がスッキリする。



津波を天罰と言い、震災を足がかりに当選したと言った石原に、ぜひ歳入欠陥という金罰を突き付けてやって下さい。



ふるさと岩手応援寄付


オール電化から非電化へ。

 【楽】 原発事故で「オール電化」はつぶれただろう。

これからは「非電化」の時代ではないだろうか。

「非電化」を、脱原発につなげたいものだ。



非電化工房





4月10日の絶望と希望。

 予想していた事とは言え、やはり石原慎太郎の四選は気分が悪い。

石原自身の言動は、すでに批判され尽しているのだが、問題は彼を支持してしまう都民の意識の方だ。

その意識を思うとき、やはり絶望的な思いを抱かざるを得ない。



結局、政策の中身よりも、知名度がすべてを決めるという事なのだろう。



日本の原発事故を我が事とし、緑の党を躍進させたドイツを思えば、彼我のあまりの違いに気が遠くなりそうだが、希望の萌芽も生まれつつある。



高円寺で反原発デモに、1万5千人が集ったという。

外国と比べればそれ程でもないが、それでも日本においては、近来稀な大デモだろう。

この動きが、今後もますます大きくなっていくことを望む。





【反原発デモ詳報】若者が街頭を埋めた


オルタナ 4月11日(月)2時25分配信
















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【反原発デモ詳報】若者が街頭を埋めた
素人の乱5号店店主・松本哉氏



会場の高円寺中央公園を埋め尽くし、路上にあふれる人の波。しかもその大多数は若者――。10日午後に1万5千人が参加した「反原発デモ」の特徴は、政党や労働組合の動員に全く依存しない、若者の自発的な参加が「原発いらない」のうねりを作り出したことだ。参加の呼びかけや現場の様子が、ネットを経由して一気に拡散したことも見逃せない。



■原発に不信感 ツイッターが活躍



参加者からは原子力発電への不信感がにじみ出る。保育園で給食を調理する若い女性は「食品への被ばくが報じられて、子どもたちに食べさせる明日の献立をどうしようかと不安になる。そして職員以上に親御さんが不安がっていた。たくさんの人を不安にさせる原発がある意味が分からない」と話す。一緒に参加した友人の男性は「家の外に出て(原発について)考えようと思った。自分に何ができるか考えながら、今日はここに来ている」。



そして会場やデモで掲げられたプラカードには「人災」「今まで無関心でごめんなさい」「俺、元東電下請け。仕事辞めました。女房よ許せ!」など、参加者の切実なメッセージが。従来の「組織動員」による生気のないデモとは決定的に異なる点だ。国や電力会社が唱え続けた「絶対の安全」が単なるウソに過ぎなかったことは、もはや誰の目からも覆い隠しようがない。



今回のデモではツイッターが大活躍。先の女性らも「参加の呼びかけがツイッターで回ってきた」。スマートフォンでデモの様子を撮影した男性はツイッターに画像を投稿すると「リツイートの数がすごい」と話す。また、デモはユーストリームでも同時中継された。



■リサイクル店主「原発は人の手に負えない」



今回のデモを呼びかけたのは、高円寺でリサイクル店などを営む「素人の乱」だ。5号店店主の松本哉(はじめ)氏はデモに先立ち「原発は危ない。反対する理由はそれだけで十分。日本中、同時多発行動で原発を止めよう」と訴えた。



デモで使う電気や燃料を自然エネルギーでまかなう試みも行われた。廃食油を回収して燃料にする「東京油田力」の染谷ゆみ氏も「発電機の燃料は天ぷら油。原発をやめて自然エネルギーにシフトしよう」とアピールする。



午後3時に出発したデモの最後尾が、解散場所のJR高円寺駅北口に到着したのは辺りがすっかり暗くなった夜7時頃。松本氏は「こちらの予想を大きく上回る規模で大成功。みんながここまで『原発は良くない』と考えているとは思わなかった」と振り返り、「原子力は人間に制御できるものじゃない。(福島原発事故を受けて)これで原発が止まらなかったら世の中は終わり」と話した。(オルタナ編集部=斉藤円華)

都知事選を前に再確認。

 10日は、いよいよ都知事選の投票日だ。



都民はこのまま、石原四選を許してしまうのか。



もう一度石原氏の言動を再確認して、投票の参考にしていただきたいものだ。



「石原慎太郎の言動録」


住民を放射線に晒す暴挙。

 【怒】 年間被ばく限度、引き上げ検討=原発事故の長期化想定―官房長官

時事通信 4月6日(水)12時21分配信



 枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。

福島第1原発周辺で検出される放射線量は減少傾向にあるものの、事故の収束までなお時間がかかり、放射線の放出が長期間続くことを想定した対応。屋内退避指示が出ている第1原発から20~30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。このため、原発事故の長期化を前提に、健康に影響が及ばない範囲で被ばく限度の基準を緩める必要があると判断した。
 

詭弁もここに極まれり、まったくどうしようもない。



放射線を長期間受けるのなら、基準を緩めるどころか逆に厳しくしなければならないのではないのか。



退避地域を狭くするために放射線の基準を緩めるとは、住民の安全よりも日本の体面を重んじる、まったく本末転倒のやり方だ。



こんな対応では、ますます国民と世界の信頼は失われる一方だろう。



中曽根は引っ込め。

 【怒】 大連立は時限的に=谷垣総裁と会談-中曽根元首相

時事通信 4月4日(月)13時42分配信



 自民党の谷垣禎一総裁は4日、都内で中曽根康弘元首相と会談した。中曽根氏は民主・自民両党による「大連立」について「やるときはいつ終わるか考えないといけない。次の総選挙まで一緒にやることは公明党との関係からも考えられないし、(東日本大震災に関する)災害立法が終わったら仕事は終わったと考えていい」と述べ、時限的にすべきだとの考えを示した。

中曽根氏は東日本大震災に関し「菅直人首相といろいろ直接話して問題を進めていくべきだ」と指摘。これに対し、谷垣氏は「同感だ」と応じた。また、中曽根氏は「頼まれれば閣僚を出すという余裕を持って、挙国的な体制をつくる意味で協力した方がいい」と助言した。




今更、中曽根なんかに何を聞こうというのか。

そもそも日本に原発を導入し、今回の大惨事の遠因を作った張本人なのに。

更に、ロン・ヤス会談で、日本をアメリカの不沈空母にするとほざき、国鉄の分割民営化で労組も解体し、安全よりも利益優先の体質を作った。

この流れを引き継いだのが、小泉・竹中の新自由主義だったのではないか。


そう考えると、現在の国民の窮状に対する、中曽根氏の罪はあまりにも大きい。

さっさと退場して欲しいものだ。

「大連立」と石原の「花見禁止」に思う。

 【怒】 東日本大震災を拠りどころに、民主と自民の大連立が画策されているようだが、とんでもない事だ。
国民に愛想をつかされて政権を失った自民と、国民の期待を裏切り続ける菅政権の大連立など、いくら震災と言う非常事態下でも、あってはならない。



与野党が党利党略を捨て、被災者のことを最優先に考えて、迅速に法律を通せばいいだけのことだろう。

 

戦時中の挙国一致内閣のような、火事場泥棒的大連立は認められない。

 

戦時中の話といえば、また、石原慎太郎だ。




花見は自粛を=被災者に配慮必要―石原都知事


時事通信 3月29日(火)19時12分配信



 東京都の石原慎太郎知事は29日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。

石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「(太平洋)戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。

都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。
 

花見の自粛になんで戦時中の話を持ち出さなければならないのか、この男の思考回路は理解に苦しむばかりだ。



当時の日本人がこらえていたのは、物理的に物がなかったことが最大の要因だろうし、隣組や国防婦人会、さらには憲兵や特高警察の監視もあったからではないのか。



石原氏の物言いには、「ぜいたくは敵だ。」「欲しがりません、勝つまでは。」の響きがある。

まさか、住民同士の密告や、公安警察の監視を企てているんじゃないだろうが。

 

こんな時代錯誤の軍国オヤジを当選させたりしないよう、都民の皆様にはよろしくお願いいたします。

ロボットは日本の得意分野ではなかったのか?

 【怒】 原発災害ロボ、使えぬ日本 欧米提供もノウハウなく

 ■専門家「政策怠った」





 【ワシントン=柿内公輔】放射性物質(放射能)漏れ事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所は、建屋内の汚染水や高い放射線量が復旧作業を阻んでいる。欧米各国の支援もあり、現地には原子力災害に対応できるロボットが投入されているが、十分に活用できていない。事故を想定したロボット運用のノウハウが日本にないためで、専門家からは、政府や東電が「原子力災害に備えたロボット政策を怠ったつけ」との批判が上がっている。(産経新聞)



一般には、日本のロボット技術は進んでいると思っていたのだが、こと原発に関してはそうではないらしい。

自前のロボットがないだけではなく、他国から提供されたロボットを使いこなせないとは、まったく情けない限りだ。



日本の産業用ロボットは、人に代わって正確に大量生産を行い、企業のコスト削減に貢献してきた。



しかし、原発用ロボットは、人の行なえない危険な現場で作業するためにある。

日本の原発のように、労働者の被爆を前提とし、人命を軽視し使い捨てる現場で必要とされなかったのも当然だろう。



ロボット先進国が聞いてあきれる。



ブログのデザインを変更し、右側に動画を載せてみた。


 

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