佐藤前福島県知事が、東電・行政当局を批判。

 【怒】 前回紹介した藤波心ちゃんのブログだが、原発賛成の輩のまったく支離滅裂な言いがかりとしか言えないコメントに頭にきて、年甲斐もなく3回もコメントしてしまった。

結局、カエルの面にショ●ベンだったようだが、まあ致し方ない、良しとしよう。



さて、福島原発はいよいよ苦境に陥り、フランスの原子力関連機関・企業に支援を要請するに至った。

そのフランスの新聞のインタビューに、前福島県知事の佐藤栄佐久氏が応じた。




「無分別が生んだ破局」と前知事 福島県の佐藤氏、仏紙に




 【パリ共同】福島県の佐藤栄佐久前知事は29日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第1原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。


 佐藤氏は福島県知事時代の1998年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が福島第1原発に搬入されたが、2002年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。


 佐藤氏は「(今回の事故で)恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」と原子力行政の不透明性を暴露した。


 また「今回の破局は(原発に関する)政治決定プロセスの堕落に起因している」と指弾した。




佐藤氏が指摘する「原子力行政の不透明性」が、リスクに対する甘い見通しや、事故後の緩慢な対応、情報の隠蔽にも通底している。



何らかの形で、佐藤氏の復権を求めたいものだ。

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藤波心ちゃん、スバラシイ!!! 応援しなければ。

 【喜】 ネット上をうろうろしていたら、ぶつかりました。
中学生アイドルのブログに。




タイトルは「批難覚悟で・・・・」



原発事故に関して、実にまっとうな感想を述べている。




しかしこの記事を書くのに、批難を覚悟しなくてはならないとはどういうことなのか。



何とコメントが10800も付いていて、原発推進派からの批難も多い。




それでも覚悟の上で、しっかりと自分の意見を述べている。





実際、放射線の影響をより多く受けるのは、彼女たち若い世代なのだ。




危険な原発に頼らなくても良い、新しいシステムを作っていく展望も語っているし、電力会社や御用学者の欲望で、若者の将来を台無しにしてはならない。




頑張れ!!心!!

リケン・キケン・ペテンの原発から新たな道へ。

 【怒】 池田香代子さんのブログで、ふたつの動画を見た。















これらを見て、電力会社がいかにウソとゴマカシで原発を建設してきたか、事故が起きても事実を隠してきたか、また、潤沢な資金で多額の広告を打ち、マスコミの口をふさいできたかを実感し、怒りがこみ上げてきた。



何かに似ているなと思ったら、軍部と新聞が一体となって国民を騙しながら、戦争に突っ込んで行った姿とそっくりではないか。




日本は戦争の多大な犠牲の後に、憲法9条を得て、平和国家への道を歩み出した。




それと同じように、今回の原発事故を教訓として原発は廃止し、新たなエネルギー政策へと転換しなければ、犠牲になった方々に申し訳がないのではないだろうか。

原発のどこが「クリーン」なのか?!!

 【怒】 

緊急対応見直しを=福島原発事故受け提唱―IAEA事務局長


時事通信 3月21日(月)22時44分配信



 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)は21日、福島第1原発事故について協議する緊急理事会をウィーンの本部で開いた。天野之弥事務局長は、現在の国際的な緊急対応体制は1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受けて策定されており、21世紀にはそぐわないため見直すべきだと主張した。

また「IAEAには正しい情報を迅速に伝える責任があるが、現体制では限界がある」と訴えた。さらに「安定的かつクリーンなエネルギーとして原発は今後も多くの国にとって有力な選択肢だ」と述べ、原子力の安全性に関するIAEAの役割を見直す必要性にも言及した。

18日から2日間訪日した天野事務局長は「状況は依然として深刻だが明るい進展も見られる」と語り、「危機が克服されるのは疑いない」と強調。また、IAEAは各国や他の国際機関と密接に連絡を取りながら「危機収束支援や(事故の)影響緩和に全力を挙げている」と説明した。 

アメリカが原発をクリーンなエネルギーとして推進しようとしているのは知っていたが、IAEAも原発を「安定的かつクリーンなエネルギー」などと言うとは、まったくとんでもないことだ。




原発が「クリーン」だということを聞いたとき、私の頭には「汚い爆弾」という言葉が思い起こされた。

 

「汚い爆弾」は、核爆発を起こす核兵器とは違って、通常火薬の爆発によって放射性物質を撒き散らし、環境汚染を引き起こす爆弾のことだ。



この言葉を聞いたとき、それなら核兵器は汚くないのか、クリーンなのかと思ったのだったが、今回はそのことは置いといて、現在放射性物質を撒き散らしている福島原発こそ、「クリーン」どころか「汚いエネルギー」そのものではないのだろうか。





核兵器も原発も、「クリーン」とは程遠い、「汚く」恐ろしいものだ。

一日も早く、廃絶されなければならない。

今となっては悪い冗談としか思えない東電の原発PR映画。

 【哀】 東電の原発PR映画「福島の原子力」


http://www.kagakueizo.org/2011/01/post-332.html

(スタートをクリックして下さい。)



得意げに安全性を主張しているが、今回それらのすべてが覆されてしまった。




それにしても、廃棄物の処理や作業員の衣服の管理など、あそこまでしなければならないこと自体がどうかしている。

常識では考えられない。



そこまでして原発を導入したいのも、やはり長期間、巨額に及ぶ建設予算なのだろう。

原発本体だけでなく、地域のための武道館やらスポーツセンターなんかも作って、ご機嫌も取るわけだし。



しかしそれらの施設も、今回の地震ですべてダメになっただろう。


甘い話には、落とし穴があるということかもしれない。



そして福島原発の現状と、原発全体の危険性について、やはり広瀬隆氏である。



竹中平蔵をはじめとして、文系の御用学者はたくさん見てきたが、今回テレビの解説をしているのが、理系の御用学者だということに非常に驚いた。

こんな国民的大災害においても、住民の安全よりも、自分達の利益を優先しているとは。

情けない限りだ。










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海にも放射性物質が。

 【怒】 <福島第1原発>海水から放射性物質 東電「健康影響なし」

毎日新聞 3月22日(火)13時28分配信



 東京電力は22日、東日本大震災で被害を受けた福島第1原発近くの海水から、原子炉等規制法が定める水中濃度限度を超える放射性物質を検出したと発表した。海洋への放射性物質の拡散を調べるため、22日中に同原発と福島第2原発の沿岸で、南北十数キロの範囲で4カ所の海水を採取して調査する。



放射性物質が検出された海水は、同原発の放水口から南側約100メートルの地点で、21日午後2時半に採取した。検出されたのは、基準の126.7倍にあたる放射性ヨウ素131、同24.8倍の放射性セシウム134、同16.5倍の放射性セシウム137。



分析結果を受けて、東電は原子力安全・保安院や福島県などに報告した。



海水への流入経路としては、空気中に浮遊していた放射性物質が雨で海に流れ込んだり、放水作業で地中に染み込んだ放射性物質が海に流れ出た可能性が考えられるという。



東電は「海水を直接飲むことはないため、現時点では人の健康に影響はない」としている。周辺海域や漁業などへの影響は今後、評価する。【藤野基文】

ホウレン草や牛乳、水道水に続いて、海水からも放射性物質が検出された。

放射性物質による汚染がどこまで広がるのか、非常に不安だ。

政府や東電は安全を強調するが、その言葉を鵜呑みにできないのが辛いところだ。

電源を失った時点で、どういう事態が想定されるのか、具体的にはっきりと情報を開示していれば、ここまでの不信感はなかっただろうが、今となってはとりかえしようがない。

一刻も早く原発を冷却し、放射性物質の拡散を抑え込んで欲しいものだ。

原発は「キケン」と「リケン」と「ペテン」のかたまり。

 【怒】 広瀬隆 「福島原発事故 メディア報道のあり方」







原発は、「キケン」と「リケン」と「ペテン」のかたまりだ。 原発が発電の3割を占めているというが、それは火力と水力を止めているからで、火力と水力をまともに使えば、原発がなくても十分に需要に応えられる。



■原子力を巡る基礎知識 - その5 過剰な発電所と無力な原子力リンク



京都大学 原子炉実験所 小出 裕章氏



◆発電所はあり余っている

前回までに示したように、多くの人たちの思い込みに反して、原子力は貧弱な資源であり、未来のエネルギー源にはなりえません。それでも日本では現在、電力の30%を超える部分が原子力で供給されています。そのため、原子力を廃止すれば電力不足になると思っている日本人は多いと思います。また、今後も必要悪として受け入れざるを得ないと思っている人も沢山います。そして、原子力利用に反対すると「それなら電気を使うな」といわれます。



しかし、発電所の設備量で見ると、原子力は全体の18%しかありません。その原子力が発電量では3割を超えているのは、原子力発電所の稼働率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているためです。原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は7割にも達しません。それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は5割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余っているのです。



<日本の発電所の状況と実績(自家発を含む:1998年度)>

種 別 設備稼働率 最大年間発電量

原子力 83.8%    約4000億kw

水 力 25.8%    約4000億kw

火 力 43.6%   約14000億kw

全 体 47.7%   約22000億kw



※設備稼働率=実際の発電量÷設備利用率を100%にした場合の年間発電量




これは10年以上前の資料だが、基本的には現在も大差ないだろう。



以前も書いたように、去年の夏の猛暑でも、中国電力の原発は一基も動いていなかったにも関わらず、電力供給に何の不都合もなかったのだから。



原発は他の発電方法に比べて、事故の場合のリスクが大きすぎる。

地震列島日本には、原発は作られるべきではなかった。

即刻、廃炉への具体的行動が求められる。



都知事が謝罪したが、、、。

 【怒】 石原知事、天罰発言撤回・謝罪「深く傷つけた」

読売新聞 3月15日(火)17時41分配信



 東京都の石原慎太郎知事が、東日本巨大地震に関連し、「天罰」などと述べたことについて、石原知事は15日、「被災者、都民、国民の皆様を深く傷つけた」と謝罪し、発言を撤回した。



石原知事は同日、地震対応に関する記者会見の冒頭で、「被災者の失意、無念は拝察するに余りある」「発言を撤回し、深くおわびします」とし、「首都の知事として、被災地のために全力を尽くすことを改めて約束したい」と述べた。



石原知事は14日、震災に対する日本国民の対応をどう見るかと報道陣に問われた際、「津波をうまく利用して『我欲』を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」などと発言していた。



都によると、この発言に対してメールや電話による意見や抗議が殺到していたという。




都知事が「天罰」発言について、「「被災者、都民、国民の皆様を深く傷つけた」と謝罪し、発言を撤回したそうだが、とても心からのものとは思えない。



なぜならこの男は、これまでにも「他人を傷つける」ということにまったく無頓着だとしか思えない言動をとってきたからだ。



「三国人」発言や「ババア」発言はもちろん、ベトナム戦争の最前線取材でも、南から北へ向かって現地司令官の勧めに従って、砲撃寸前まで行ったというのだから。

言葉だけでなく、実際に殺人まで犯しかけていたのだからすさまじい。



前回のポピュリズム批判、我欲批判もすべて自分に跳ね返って来るものなのだが、本人にはまったくその自覚はなさそうだ。

被災者に対する「かわいそう」発言も、上から目線で、見下し感に満ちている。



そう、この男がこれほど傲慢なのは、すべて他人を見下しているからではないのか。



今回は選挙前ということもあって、一応謝罪して見せたが、信用してはいけない。

前回の都知事選前も、高額出張費などへの批判に対し、一応殊勝に反省の態度を見せていたものの、当選したら元の木阿弥、すぐにまた傲慢男に戻ってしまったからだ。



都民の皆様も、彼の上辺の態度に騙されることなく、この傲慢男に天に代わって鉄槌を下して頂きたいと思います。


投資家という名の我利我利亡者ども。

 【怒】 <東証>暴落、1015円安 下落率は過去3番目

毎日新聞 3月15日(火)19時35分配信



 15日の東京株式市場は、東日本大震災に伴う福島第1原発事故の深刻化を受けて、投資家の間に日本経済の先行き不安が広がり、日経平均株価の終値は前日比1015円34銭安の8605円15銭と暴落した。終値ベースで09年4月28日以来1年11カ月ぶりの安値水準。下落率(10.55%)はリーマン・ショック時の08年10月16日(11.41%)に次ぐ過去3番目の大きさとなった。



株価は大震災発生前の10日の終値に比べて、3営業日で1829円も下落。東証1部上場企業の株式時価総額は、大震災後の初の本格取引となった14日からの2日間で約51兆円も減少した。



この日の午前の取引の終値は8999円73銭。その後、菅直人首相が会見し「(福島第一原発事故に伴って)さらなる放射性物質漏えいの危険性が高まっている」と発言したことをきっかけに、「パニック売り」(外資系証券アナリスト)に見舞われた。東京電力など原発関連銘柄のほか、製造業や金融、小売りなど内需・外需の幅広い銘柄に売り注文が殺到。日経平均は一時、前日比1392円86銭(14.48%)安の8227円63銭まで暴落。世界同時株安となった87年10月20日のブラックマンデー時の過去最大の下落率(14.90%)に迫った。



全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は前日比80.23ポイント安の766.73で取引を終了した。TOPIXが一時100ポイント以上急落したことを受け、東証は15日午後、リーマン・ショック時の08年10月14日以来となる裁定取引の制限措置を発動。約1時間半にわたり、「裁定取引」を制限した。また、東証のTOPIX先物と大阪証券取引所の日経平均先物6月物も、急落を受けて取引の一時停止措置が発動された。【田所柳子】




このたびの巨大地震と津波の被害を要因として、株価が大暴落している。



投資家という奴らは、人がいくら大変な目にあっていようと、困り果てていようと、とにかく自分の金のことしか頭にない人種らしい。



しかもまったく主体性がなく、人が買うと見れば買い一辺倒、売ると見れば売る一辺倒だから、バブルが生まれてそしてはじける。



こんな臆病で欲ぼけの奴らのために、実態経済がダメージを受けるのはどう考えてもおかしい。

市場原理主義を規制するべきではないのだろうか。


罰を受けるべきはお前だ!!

 【怒】 「津波は天罰」=石原都知事「我欲を洗い落とす必要」

時事通信 3月14日(月)22時7分配信



 石原慎太郎東京都知事は14日、東日本大震災に関連し、「津波をうまく利用して『我欲』を一回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と発言した。都内で行われた蓮舫節電啓発担当相との会談の後、記者団に語った。被災者への配慮に欠けるとして、批判を受けそうだ。

知事は、所在不明高齢者が最近社会問題化したことなどを挙げ、「日本人のアイデンティティーは我欲になった。金銭欲、物欲、性欲」と指摘。「アメリカの国家的アイデンティティーは『自由』。フランスは『自由と博愛と平等』。日本は無い」と強調した。半面、「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。

知事は同日、都庁での記者会見で発言の真意を問われ、「例えば、減税という耳障りのいい言葉で釣られて国民が歓迎するという心情が、今の政治を曲げている。(今回の震災が)大きな反省の一つのよすがになるのではないか」などと説明し、撤回しなかった。
 



日本国民のほとんどが震災被災者の気持ちに寄り添い、応援しようとしているこの時に、ただ一人、俺様だけは違うんだぞという傲慢男が、また暴言をぶちかましてくれた。



この人は、金銭欲、物欲がないのに、税金で豪華な海外旅行に行ったり、税金で料亭で美食を味わったり、税金で息子の下手な絵を買い取ったりしていたのだろうか。



「我欲」を洗い落とさなければならないのは、いったい誰なのか?



百歩譲って、もし万一津波が天罰だったとしても、天は罰を与える相手を間違ったと言わざるを得ない。

天罰を受けるべき人間が、得意げに天罰を説くとは、身の程知らずにも程がある。



来たる都知事選では、都民が天に代わって、この男に罰を下さなければならない。

よろしくお願いします。


福島原発が非常事態。

 【哀】 福島原発で冷却系統が機能しなくなり、炉心溶融、建屋爆発、住民の被曝等、大変危険な状態となっている。



以前、
地震の多い日本での原発の危険性について書いたが、その危惧が現実のものとなってしまった。



地震と津波の被害で、ただでさえ辛く苦しい思いをしている住民に対して、更に放射線の危険性までを与える原発というものは、なんと罪深いものだろう。



それにしても、発電所でありながら電源トラブルで冷却できないとは、あまりにも皮肉ではなかろうか。

今回の件で、日本における原発の危険性がハッキリしたと思う。

政府は、早急に原発推進政策を転換しなければならない。



また、福島原発と言えば、冤罪と思われる贈収賄事件で逮捕された、佐藤栄佐久前知事のことを思い起こさずにはいられない。

佐藤前知事は、国や東電の原発に対する安全軽視の姿勢を批判しており、それが逮捕につながったのではないかとも言われている。



原発には、常に危険と利権がつきまとっている。

きっぱりと、決別しなければならない。



やっぱり出たな。

【怒】 石原氏、4選出馬を表明=「国家破綻に危機感」―都知事選

時事通信 3月11日(金)14時24分配信



 石原慎太郎東京都知事(78)は11日の都議会本会議で、「高齢で心身の衰えを感じているが、あえて出馬を決心した」と述べ、4月10日投開票の都知事選に無所属で4選出馬する意向を正式表明した。高齢であることなどを考慮し、いったんは不出馬の意向を固めていたが、一転、出馬を決断する異例の展開となった。石原氏の出馬は選挙戦の行方に大きな影響を与えそうだ。

出馬を決断した理由について石原氏は、「国家破綻への危機感だ。東京が混乱すれば、国家の喪失につながりかねない」と強調した。

石原氏は、既に出馬表明した外食チェーン「ワタミ」の渡辺美樹前会長(51)や、出馬の意向を固めた東国原英夫前宮崎県知事(53)らについて、政策面や自身が出馬しない場合の情勢などを分析。その結果、場合によっては石原都政の継承が困難になるとの懸念を強めたとみられる。 

都知事選出馬を見送るかと思われていた石原都知事だが、一転、出馬を表明した。



「国家破綻への危機感」「東京の混乱」を避ける事が決断の理由だそうだが、石原都政下の東京は混乱していないのだろうか。

新銀行東京の破綻への危機感は、どうなのか。



石原都政の12年は、一言で言えば都政私物化の12年と言えるだろう。



しかしこんな知事を選んでしまったのも、都民自身だ。

このたびの都知事選出馬で、石原都政12年に審判を下す機会が訪れた。

今度こそ、都民の皆さんの賢明な選択に期待する。



それにしても、東北地震の津波の破壊力には驚いた。

被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。



これこそアメリカの本音だ!!

 【怒】 「沖縄はゆすり名人」=米部長発言が波紋―沈静化に国務省躍起

時事通信 3月8日(火)16時14分配信





 【ワシントン時事】米国務省のケビン・メア日本部長が沖縄県民について「ゆすりの名人」などと侮辱的な発言をしていたことが分かり、日米両国で波紋を広げている。沖縄の猛反発で米軍普天間飛行場移設問題が一層こじれそうな展開に、同省は「沖縄の基地負担には感謝している」(クローリー次官補)と訴え沈静化に躍起だ。

発言は2010年12月、国務省内で行われた米国人大学生への講義で飛び出した。

出席者が作成した発言録によると、メア氏は「合意に基づく『和』の文化が日本文化」と説明。これに続けて「日本人は合意を模索するふりをしながら、できるだけ多くのカネを得ようとする。沖縄の人々は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と語った。

また、日本の政治家は本音と建前を使い分けると指摘し「沖縄の政治家は日本政府との交渉で合意しても、地元に戻れば合意していないと言う」と発言。普天間問題に絡み「日本政府は沖縄県知事に『カネが欲しいなら(移設計画に)サインしろ』と言うべきだ」と述べた。

この他、「日本は憲法改正すれば、米軍を必要としなくなるかもしれない。米国は自国の利益増進のために日本の基地を使えなくなる」との見方を披露。在日米軍駐留経費の高額な日本側負担(思いやり予算)を得られる現状の方が好都合と強調したという。
 

盗人猛々しいとは、まさにこのことだ。

今まで、さんざん貢いで来た結果が、この暴言である。



しかし、これこそがアメリカの本音なのだろう。

日本の基地は「自国の利益増進のために」使っていると、正直に白状している。



こんな横暴で貪欲なアメリカのために、「思いやり予算」など払う必要があるのだろうか。

「日米同盟の深化」などとおめでたいことを言っていると、逆にいくらでもゆすり取られてしまうだろう。



在日米軍など、一日でも早くお引取り願いたいものだ。


「若者の給料を増やせ」に「○」。

 【喜】 今日も毎日新聞から。



急接近:藻谷浩介さん このままでは財政破綻、内需拡大図れ



<KEY PERSON INTERVIEW>

 日本経済低迷の原因をマクロ経済学上のデフレではなく、現役世代人口の減少による購買力不足と喝破したベストセラー新書「デフレの正体」(角川書店)。著者の藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役は「内需拡大へ若者の給料を増やすべきだ」と訴える。【聞き手・清水憲司】


 ◇若者の給料を増やそう--「デフレの正体」の著者・藻谷浩介さん(46)


 --著書で日本経済の病根はマクロ的なデフレではなく、現役世代の減少を背景にした「ミクロ経済学上の値崩れ」と分析されました。


 ◆ 「90年代のバブル崩壊後、日本経済は長期低迷している」とよく言われるが、単純化し過ぎている。例えば、日本の輸出額は90年に41兆円だったが、07年には84兆円まで増加し、02~07年は「戦後最長の景気回復」を記録した。その後、世界的な不況に見舞われたが、10年の日本の輸出は67兆円と、バブル期の1・6倍の水準に回復している。注目すべきは、1996年度をピークに減少に転じた小売販売額が景気回復期も減少傾向を続けるなど、内需縮小が止まらないことだ。景気と連動しない形で内需が縮小しているのは、15歳から64歳までの生産年齢人口(現役世代)が減っているからだ。現役世代が減り、個人消費が減退した結果、車や家電などが供給過剰となり、値段が下がるミクロ経済学的な値崩れが起きている。

全文



前回の竹中平蔵とは正反対で、「金融緩和や財政出動で景気浮揚を目指すマクロ対策」ではその場しのぎにしかならず、根本的なデフレ脱却には現役世代の給料を増やして、内需を拡大しなければならないと説く。



それにしても日本の輸出額が、リーマンショック前にはバブル期の2倍以上、ショックの後も、10年には1.6倍まで回復しているとは「びっくり@菅直人」だ。

これだけ輸出額が伸びているにも拘らず国民の生活が楽にならないのは、とりもなおさず輸出企業がその利益を社員や社会に還元しないからだ。



法人税を下げたり、TPPに加盟して関税障壁を撤廃し、輸出企業を儲けさせても、国民生活が楽にならないことが、すでに証明されていたわけである。



前回、「専門家とは、小さな間違いを器用に避けながらも大きな間違いへと進んでいく人」という言葉を紹介したが、「御用専門家は」と付け加えなければならないようだ。



今更竹中平蔵に何を聞く!?

 【怒】 今日の毎日新聞。

「税・社会保障:識者に聞く」で、こともあろうに竹中平蔵に聞いていた。




税・社会保障:識者に聞く 竹中平蔵・慶大教授



 ◇増税より成長を


 --菅政権は、社会保障の財源確保と財政健全化のため、消費税引き上げが不可避との立場です。


 ◆極めて危険な議論だ。まず経済を良くすることが財政再建の王道であり、デフレを放置したまま消費税を上げても税収は増えない。歳出削減についても、民主党が約束した公務員の人件費2割削減や、社会保障費の無駄削減に取り組めば、兆円単位の財源が出てくる。「足りないから増税する」という金庫番の発想では、アリ地獄のように増税し続けることになる。

続き



さすが竹中、「社会保障こそ無駄のかたまり」「法人実効税率の大幅引き下げが必要で、(現行の40・69%から)香港並みの17%まで下げる。」「貿易自由化と労働市場などの規制改革」「その上で、消費税は5%程度引き上げる。2・5%を思い切った経済活性化に使い、残りは女性の社会進出のための子育て支援など、若者世代の福祉充実に使えばいい。高齢者の年金や医療のためには使わない。」

「正規と非正規の区分を無くす労働市場改革の徹底こそが格差是正には必要」



もう無茶苦茶である。

税収を上げるために、まず経済を良くしなければならないと言う。

そして経済を良くするには法人税を下げると言う。

アホか。

法人税を下げて経済が良くなっても、税収が上がる訳がないではないか。

こんな素人でも分かるような与太話をほざいて、これで本当に経済学者なのか。

毎日新聞が、今頃竹中なんかを紙面に登場させた意図は何なのか。

本当に竹中の意見を聞きたかったのならアホとしか言いようがないが、竹中の意見の馬鹿さ加減を世に知らしめるためなら、意義があったかもしれない。

読者の判断に委ねるというところか。



同じ今日の毎日新聞に、アーサー・ビナード氏のインタビューが載っていた。

水爆実験で「死の灰」を浴びた「第五福竜丸」の話を中心に、核廃絶への道を語っていて素晴らしいが、最後に面白いことを言っている。

『ノーベル賞物理学者のスティーブン・ワインバーグは「専門家」をこう定義づけました。「専門家とは、小さな間違いを器用に避けながらも大きな間違いへと進んでいく人」。軍の政策を軍の専門家に任せると、僕らは「核の冬」に向かっていくのです。経済も経済学者に任せてはいけない、政治を政治家に任せたら大変なことになる。そういう意識を持って、専門家たちがコントロールする領域にも、市民の僕らが突っ込んでいく必要があるのです。』

同じ紙面で、「経済を経済学者に任せてはいけない」とは、なかなか面白い。

ぜひ、竹中平蔵に読ませたいものだ。



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