原材料、原油の上昇が景気の足を引っ張る。

 【哀】 <消費者物価指数>23カ月連続マイナス 1月

毎日新聞 2月25日(金)11時4分配信



 総務省が25日発表した1月の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く総合)は、前年同月比0.2%下落の99.0と、23カ月連続のマイナスとなった。下落幅は前月より0.2ポイント小さくなり、4カ月連続の縮小となった。原油価格の高騰などを受け、灯油やガソリンなどの上昇幅が拡大している。



灯油は前年同月比18.4%上昇、ガソリンは同8.2%上昇し、上昇幅はいずれも前月の10年12月(灯油13.1%、ガソリン5.5%)を上回った。総務省は「石油製品の動向については今後、注視する必要がある」としている。他の品目では、たばこが増税により、前年同月比38.6%の上昇。一方で、薄型テレビが26.1%下落するなど、家電製品の大幅な下落は続いている。



物価の先行指標となる東京都区部の2月の消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く総合)は、前年同月比0.4%下落の98.2だった。【高橋昌紀】





消費者物価の下落が続いているということで、これは不況下の価格競争の結果だと思うが、それもそろそろ限界ではないだろうか。



というのも上記の記事の原油を始めとして、綿製品や天然ゴム、小麦などの原材料が軒並み値上がりしているからだ。
さらに中国の人件費の上昇や元高も、輸入製品の価格を押し上げる要因となっている。



今後、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁できるのか、転嫁できなければ、経営が立ち行かなくなる業者も続出するだろう。

当方も他人事ではないのだが。



これらはすでにグローバル経済の影響であり、今さら「平成の開国」を主張している誰かさんなど、時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ない。



政府はやたらにデフレ脱却を目指すと言うが、ただ物価が上がれば良いという物ではない。

景気が好転しないままの「悪い物価上昇」が、国民生活に打撃を与えようとしている。



「税と社会保障の一体改革」という、官僚の机上の空論に乗って増税に突き進む菅政権では、国民生活は破壊されてしまうだろう。


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「もんじゅ」で犠牲者。

 【怒】 高速増殖炉「もんじゅ」課長が自殺 トラブル復旧を担当

産経新聞 2月22日(火)11時34分配信



 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年8月に原子炉容器内に炉内中継装置が落下し、抜けなくなっている問題で、復旧作業にあたっていた燃料環境課の男性課長(57)が自殺していたことが22日分かった。



関係者によると、課長は今月14日、同市内の山中で遺体が発見された。現場付近から遺書なども見つかったことから、自殺とみられるという。今月中旬に行方不明になり、家族から福井県警敦賀署に捜索願が出されていた。



燃料環境課は、燃料交換などを扱う部署。40%出力試験に向けた昨年夏の炉心確認試験前後からトラブルが多発している。関係者によると、同課は国のヒアリングなどを受ける機会も多く最も忙しい部署。課長も同部署の勤務が長かったという。




高速増殖炉「もんじゅ」事故の復旧作業に当たっていた、日本原研の課長が自殺した。

「もんじゅ」が本当に世の中の為になる物ならまだしも、いつ出来るとも分からない、事故も復旧できるかどうかも分からない、そんな無用の長物の為に亡くなられたことは、本当に気の毒だ。



「もんじゅ」の再開など早くあきらめて、廃棄して欲しいものだ。


一票の不平等を是正するには。

 【疑】 今朝の毎日新聞に、「一人一票実現国民会議」という団体の全面広告が出ていた。

そして当然ながら、一番一票の重い県として鳥取県だけ色付けされた地図が出ていた。



確かに数字の上では鳥取県の一票は重いかもしれないが、以前も書いたように、それがどんなメリットがあるかと言えば、首を傾げざるを得ない。



「一人一票」サイトの「一票の不平等とは?」に書いてあるように、この問題は「住んでいる場所によって起きる不平等」だ。



つまり「一票の重み」問題は、過密過疎・人口問題に起因する様々な問題の内のひとつと言えるだろう。



都会は人口が多いために、一票の重みはどうしても軽くなり、不平等感を感じるのは当然だろう。

しかし田舎も、都会と比べれば、色々な不平等がある。



一人当たり県民所得を見てみれば、一票の重い県の方が、所得が少ない傾向があるのは明らかだろう。






その他、公共交通機関の便利さとか、インフラの整備状況とか、生活の便利さなどは都会の方がまさっている。



都会の高所得や便利さ、華やかさ、自由などを求めて人口が集中した結果、一票の不平等が生まれたのではなかろうか。



田舎の人は、一票の重さが欲しくて田舎に住んでいるわけではない。

人口が田舎から都会に流入したために、結果として大きな一票の不平等が生まれたのだ。



また、制度を変えて一票の重みを是正し、都会出身の議員が増えれば、都会中心の政策が行なわれる恐れがありはしないか。



今、菅総理が必死で参加しようとしているTPPも、田舎出身の農業重視の議員が減って、都会の企業重視の議員が増えれば、あっさり通過してしまうかもしれない。



一票の不平等が是正された結果、政策の不平等が生じてしまうような気がする。





さてここで、最も簡単な一票の格差是正法を提案してみる。



それは、都会で一票の不平等に不満を持っている人が、どんどん鳥取県に移住することだ。

その代わり、ある程度の所得の減少や、生活の不便さは覚悟しなければならないが。

それでも土地も物価も安く、人情も厚いから、結構暮らしやすいかも知れない。



鳥取に移住すれば、移住した人の票の重さは、すぐに重くなる。

過疎地の人口が増え、過密地の人口が減れば、一票の不平等は縮小する。



制度の改正も大事だが、過疎地への移住も考慮に入れてみてはどうだろうか。

歓迎されますよ。


石原都知事のダブスタに「×」

 【怒】 都知事選 石原氏出馬の方向 4選へ側近調整

毎日新聞 2月18日(金)5時5分配信



東京都の石原慎太郎知事(78)が都知事選(4月10日投開票)に4選を目指して出馬する方向で、側近が調整を始めたことが分かった。今期限りの引退が既定路線だったが、昨年春からは進退に関しては明言を避けてきた。国政の混迷と築地市場移転問題など懸案を抱える都政の現状や、自民、公明などからの続投を求める意見を踏まえ、最終的に決断するとみられる。



石原氏は過去3回の都知事選にいずれも圧勝し、候補者を選定中の民主や、出馬を検討中の他陣営が動向を注視している。知事与党の自民、公明に加え経済界などからも出馬を求める声が多い。



石原知事は自民党の参院議員を経て衆院議員を8期務め、環境庁長官や運輸相を歴任。95年に「ほとんどの政治家は卑しい保身のためにしか働いていない」と議員辞職した。



99年、「東京から日本を変える」をキャッチフレーズに都知事に初当選。07年に「最後のご奉公」と訴えて3選を果たしたが、自身が主導した中小企業のための新銀行東京が経営不振から巨額の税金投入を招いた。公約に掲げた16年の東京五輪の招致も失敗した。



昨春から、4選出馬について「政治の世界は一寸先は闇」などと含みを持たせていた。国政への危機感も強く、昨年4月には新党「たちあがれ日本」の発起人となった。



石原氏は今月15日、自身の進退に関する記者団からの質問に対し「自分の意思で決めますから」と述べるにとどめていた。



都知事選には、居酒屋チェーン、ワタミ創業者の渡辺美樹氏(51)と共産党政策委員長の小池晃氏(50)が既に立候補を表明。民主は独自候補の擁立を目指し、蓮舫行政刷新担当相(43)らの名前が取りざたされている。前宮崎県知事の東国原英夫氏(53)は周辺に出馬の意思を伝えている。


 




前回、「最後のご奉公」と言って3選を果たした石原都知事が、4選を目指して出馬する意向だと言う。

まあ、この人にとっては、前言を翻すくらい簡単なことなのだろう。





都知事の政策には、新銀行東京や築地移転、五輪招致の失敗など色々と問題が多いが、先日成立した「青少年育成条例・改正案」も、問題だらけの条例だ。



この条例について、山田五郎氏が強く批判しているので、御一聴を。



http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/yamada20101216.mp3



ダブルスタンダードで自分に甘く他人に厳しい、こんな傲慢な男にまた都知事をやらせるのか、都民の皆さんの賢明な判断を期待する。




TPP乗り遅れに「○」

 【哀】 TPP草案、3月に合意 チリ会合議長が表明




【サンティアゴ共同】チリで開催されている環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉会合で議長を務めるチリ外務省のコントレラス国際経済関係総局長は15日、共同通信のインタビューに応じ「協定の草案は次回会合で出来上がるだろう」と述べ、3月にシンガポールで開かれる第6回会合で関係各国が草案の内容で合意するとの見通しを明らかにした。


 多国間で関税撤廃やサービス、投資の自由化を目指すTPPをめぐる交渉は急ピッチで進んでおり、菅政権が参加の是非を判断する6月を前に大枠が固まってしまい、日本の主張を反映させられなくなる恐れが高まってきた。


 コントレラス局長はまた、日本政府が関税撤廃の対象からコメを除外するよう求めても「チリ政府としては問題はない」と明言。チリはコメの主要生産国でなく、日本の要望に応じても国内的な影響がないとの判断とみられる。両国が既に締結している2国間の経済連携協定(EPA)でもコメは自由化の対象外だ。


 ただ、米国など他の交渉参加国がコメの例外扱いに反対する可能性があり、日本が参加した場合に認められるかは依然として見通せない状況だ。


菅総理のスローガンのひとつ、「平成の開国」が危うくなってきたようだ。



日本がTPP参加を判断するとしている6月のはるか前に、参加各国が合意してしまうというのだ。

日本は完全に出遅れた格好で、日本の主張が盛り込まれる可能性はかなり低そうだ。



TPP自体、農業を犠牲にして輸出産業を儲けさせるものだろうし、問題が多いので、参加できなくなるのはそれはそれで良いことだと思う。



前原外相がトップセールスを行なった、フロリダの新幹線計画も取りやめになったようだし、菅政権のやることなすこと、思惑はずれで哀れを誘う。



TPPについて的確な指摘をしている番組があったので、リンクしておきます。

ぜひ御一聴を。



http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/mekiki20110124.mp3



http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/mekiki20110214.mp3

総理は財界の代弁者。

【怒】 法人税下げ、撤回を拒否=菅首相―予算関連法案が審議入り

時事通信 2月15日(火)18時36分配信



 税制改正法案など2011年度予算関連の5法案は15日午後の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。菅直人首相は、税制法案に盛り込まれた法人実効税率5%引き下げについて「企業が海外に移転して、雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待している」と述べ、社民党からの撤回要求を拒否した。同党の中島隆利氏への答弁。

社民党は予算案や関連法案に関する民主党との修正協議で、法人減税の撤回を要求の柱の一つに掲げており、中島氏は「大企業の金余りを助長するだけだ」とただした。首相は「経済界に対し、国内投資や雇用拡大につなげていただくことを要請している」と説明し、理解を求めた。



菅総理が法人税下げの理由を述べているが、これが本気だとしたら、もうどうしようもないアホだと言わざるを得ない。

「企業が海外に移転して、雇用が失われることを回避」するというが、多くの企業は既に生産拠点を海外に移転し、多くの雇用が失われているのであり、現状認識がまったくできていない。

法人税を5%下げたくらいで「国内投資の増加や雇用創出につながる効果」など、ある訳ないことが本当に分からないのだろうか。

エコポイントで大儲けした自動車業界や電機業界が春闘で賃上げを渋っているように、企業と言うのは様々な理由を付けては儲けを貯め込もうとするものだ。

そんな財界からの企業献金の受取を再開した民主党や菅総理が、企業の利益を代弁するのはある意味当然なのだろうか。

まったく頭に来るばかりだ。


ユッキーリークス、「抑止力は方便」。

 【怒】 舌禍止まらず…鳩山前首相「方便」発言が波紋

読売新聞 2月14日(月)21時2分配信



 鳩山前首相が、沖縄県の米軍普天間飛行場の「県外移設」を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられ、波紋を広げている。



鳩山氏は首相在任中の昨年5月に沖縄を訪問した際に、「学べば学ぶにつけて、海兵隊のみならず、沖縄に存在する米軍全体の中で抑止力が維持できるとの思いに至った」と記者団に語った経緯がある。これに関連し、沖縄の地元紙などは13日付で、鳩山氏がインタビューで「『抑止力』は方便だった、と説明した」とする記事を掲載。鳩山氏は14日、東京都内で記者団に「(自ら)『方便だ』と言ったわけじゃない」と釈明した。



しかし、県外移設を断念した理由が「後付け」だったとも取れる内容だけに、上京中の同県の儀間光男浦添市長は14日、「よくぞ基地問題の裏をばらしてくれた」と、皮肉を込めて批判。「県外・国外移設」の主張を譲らず、鳩山内閣の閣僚を罷免された社民党の福島党首は「私は方便でクビになったのか。本当にひどい」と憤った。

鳩山前首相、ポロポロしゃべっちゃって、まるで一人ウィキリークス状態ですな。



しかし、この「抑止力は方便」発言を批判するだけではなく、鳩山前首相が目指していた「国外か最低でも県外移設」がなぜ駄目になったのかを明らかにすることが必要なのではないだろうか。



アメリカは当然反対しただろうが、外務省や防衛省からの反対がどれくらいのものだったのかとか、なぜ唐突に5月という期限を切ってしまったのかとか、そういうことの方を知りたい。



じっくり腰を据えて粘り強く交渉していれば、サイパン移転で話がついたかもしれないし、そうなれば現在の菅亡国内閣が誕生することもなかったかもしれない。



鳩山前首相が、拙速に県外移設を断念した理由を知りたいものだ。

ムバラク大統領、ついに辞任。

 【喜だけど怒】 菅首相「民主的な新政権の誕生を期待」

読売新聞 2月12日(土)11時46分配信



 菅首相は12日午前、エジプトのムバラク大統領辞任について、首相公邸前で記者団に「エジプト国民の平和的に政権交代を求める活動が新しい展開を示していることに敬意を表し、民主的に新たな政権が誕生することを期待したい」と述べた。



その上で、「長年のエジプトとの友好協力関係をしっかりと続けていきたい。これまで以上に中東地域における建設的な役割を果たしてほしい」と語った。



前原外相も訪問先のモスクワで11日深夜(日本時間12日早朝)、談話を発表し、「今後の事態の展開を高い関心を持って注視していく。速やかに民主的な政府の樹立に向けての具体的な道程が示されることを期待する」と述べた。さらに「エジプトが穏健安定勢力として地域の平和と繁栄のため、今後も建設的な役割を果たしていくことを期待する。早期に民主的政府の下で安定することを願う」とした。

最終更新:2月12日(土)11時46分



エジプトのムバラク大統領が、ついに辞任した。

国民の蜂起が長年の独裁的政権を倒したことは、素晴らしいことだと思う。

今後、アメリカやイスラエルとの関係をどうするかなど、問題は山積だろうが、国民主体の政権が誕生することを期待する。



ところでこのエジプトの大統領辞任に関して、菅総理は「民主的に新たな政権が誕生することを期待したい」と述べたが、問題は新たな政権が何をするかだ。



日本でも先ごろ「民主的に新たな政権が誕生」したが、その政権は国民の願いを裏切り、アメリカ・官僚・財界のための政治を続けることに必死になっている。



エジプトの新政権が、日本の轍を踏まないことを期待する。





米元高官が9条改憲を促す。

 【怒】 ブレア前米国家情報長官の憲法9条見直し発言

産経新聞2011/02/08 00:01







米国のブレア前国家情報長官が日本に憲法9条の見直しを促し「普通の同盟」を訴えたことは、外交辞令の裏に潜む米側の「本音」を代弁したと言える。菅直人首相は、国会答弁で集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈見直しを否定しており、日米同盟の将来像をめぐる両国の溝を浮き彫りにした。




改憲論への期待は異例とはいえ「同盟は行動の時期」(元米政府高官)とする米側には、日本の人的国際貢献の弱さへの不満がくすぶっている。1月に訪日したゲーツ国防長官は「憲法の枠内で」としながらも、自衛隊の積極的な海外派遣が日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを正当化すると指摘した。


 背景には、史上最大規模の財政赤字を抱えるオバマ政権が国防予算削減を迫られ、余裕を失いつつあるという事情がある。北朝鮮の核の脅威や中国の海洋権益拡大の動きが続く中、菅政権が中期防衛力整備計画(中期防)で向こう5年間の防衛関係費を増やさない方針を明確にしたことも、米側には「期待外れ」(日米関係筋)と映る。(共同)


もう、菅外交は、完全に舐められてる感じ。

ロシアは北方領土に踏み込んでくるし、中国との関係もギクシャクしたままだし。



今度はアメリカが、言いたい放題だ。

アメリカの期待とは、自衛隊がアメリカの為に行動する事に他ならない。

まったくとんでもないことだ。



アメリカに言われたい放題の菅政権には、早く辞めてもらうしかない。


エコポイントの杜撰。

【怒】 家電エコポイント、CO2削減試算ずさん 効果6分の1




「二酸化炭素(CO2)の削減効果は年間400万トン」。政府がそううたって2009年5月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったCO2削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。


 家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。1点は1円相当。2011年3月までに約7千億円の税金が使われる見込みだ。


 環境省は制度開始の際、家電1台あたりの消費電力の削減率は50~60%に達すると試算。エアコン131万トン、冷蔵庫130万トン、テレビ104万トンの計365万トンを「100万トン単位になるよう四捨五入」(担当者)し、「400万トン削減」をうたった。


 しかし昨年3月に同省が実際の販売データに基づき行った試算では、削減率はエアコン23%、冷蔵庫46%、テレビ14%。削減総量も69万トンと当初予測の約6分の1だった。


 数値のずれは、買い替え対象商品をすべて1995年製と設定したのが一因だ。


 内閣府のデータでは、09年3月時点での一般世帯の平均使用年数は、エアコンが10.3年、電気冷蔵庫は9.9年、カラーテレビは9.2年。この値からすると、買い替え前の家電製品は95年製より新しく、エネルギー効率のよいものが多いことになる。


 さらに、すべて同じ大きさのものへの買い替えになると想定し、大型化という「増エネ」要因を考えなかった。テレビでは、32型から32型への買い替えが前提。しかし電子情報技術産業協会の統計では、算出に使われた95年時点で「30型以上」のカラーテレビは全体の4.6%。ほとんどは30型未満だ。一方、エコポイント事務局の統計では、昨年12月までにエコポイント制度で買われたテレビの36%が37型以上だった。


 また、テレビの場合、買い替えではなく、2台目を新しく買う「増エネ」行動も全く起きない想定だった。


 こうして算出された「400万トン」が財務省との折衝や国会説明など各所で使われる一方、環境省の担当者はその削減量をどう試算したかを記した資料は廃棄していた。


 環境省は廃棄に気づいた昨年7月から、内容について当時の担当者に複数回、聞き取り調査を実施。その結果明らかになった試算について「95年製を前提にした理由は不明。単一サイズしか考えなかったり、買い増しを想定しなかったり精密な計算ではなかった」としている。今年1月からは、古い家電の廃棄とセットでなければポイントがもらえないよう制度を変えた。(赤井陽介)


家電エコポイントの前提になる、CO2削減の試算が、あきれるほどのずさんさだったことが分かった。

400万トンのつもりが、実際は69万トンにしかならないというのだから、お話にならない。



それに、買い換えられた大量の旧型家電の廃棄においても、それなりのCO2が発生するだろう。

だとすれば、このたびの家電エコポイント制度は、CO2削減とは名ばかりで、その実態は家電業界への補助金だったと言った方がいいのではないだろうか。



実際、家電各社は4~12月期連結決算で、軒並み大幅増益となっている。



政府はこういう時こそ、法人税をしっかり取ればいいのだ。

そうすれば、税収も増えて、公約した政策の実現につながるのだ。

税収が苦しいと言って、法人税を減税しながら消費税を上げるなど、とんでもないことだ。


菅辞めろ。小池頑張れ。

 【怒】 消費税引き上げ認識 衆院予算委 首相「今の財源難しい」

産経新聞 2月3日(木)15時40分配信



衆院予算委員会は3日午前、平成23年度予算案について菅直人首相と全閣僚が出席して4日目の基本的質疑を行った。首相は社会保障制度の維持に関し「今の財源の中で十二分にやれるなら結構だが、なかなか難しいことはよく承知している」と述べ、財源として消費税を引き上げる必要があるとの認識を示した。



首相は4月にまとめる社会保障改革の政府案について、年金、医療、介護に加え子ども手当も検討する考えを示し、「与謝野馨経済財政担当相が担当し、議論する」と述べた。自民党の斎藤健、田村憲久両氏の質問に答えた。




菅総理が消費税の引き上げに、はっきりと言及した。

昨日は、年金改革のマニフェスト大幅見直しを表明したし、国民の政権交代への期待は、菅総理によって完全に踏みにじられた。



菅総理のやっていることは、「国民の生活が第一」ではなく、「総理の椅子が第一」であって、そのために財界べったり、官僚の言いなり、アメリカの言いなりになっている。



早く辞めろと言いたい。





【楽】 共産・小池晃氏 都知事選出馬へ


産経新聞 2月3日(木)15時40分配信



 共産党や労働組合、市民団体などで構成する「革新都政をつくる会」は、4月の東京都知事選で、同党政策委員長の小池晃氏(50)に立候補を要請する方針を固めた。小池氏も出馬に前向きとみられ、近く最終調整に入る。関係者によると、同党推薦で、無所属での出馬になるとみられる。小池氏は東京都出身の医師で、前参院議員。築地市場移転に反対しており、都知事選でも公約に掲げるとみられる。



都知事選をめぐっては、石原慎太郎知事(78)が進退を明らかにしておらず、いまだ有力候補が出そろっていない。蓮舫行政刷新担当相(43)や東国原英夫前宮崎県知事(53)、猪瀬直樹都副知事(64)の名前も取りざたされる。

都知事選に、共産党の小池氏が出馬するようだ。

これは面白い。

ぜひ頑張ってもらいたいものだ。

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