非難されるべきは、北朝鮮だけなのか。

 【哀】 李大統領が北砲撃で談話「国民の命守れず責任痛感

2010年11月29日10時1分配信 (C)YONHAP NEWS



【ソウル29日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は29日、北朝鮮による仁川・延坪島砲撃を受け、国民向け談話を発表。「大統領として国民の生命と財産を守れず、責任を痛感している」と述べた。延坪島島民のための総合対策を策定することを約束した。



また、この砲撃で民間人死者が出たことについて「民間人に向け軍事攻撃を行うことは戦時でも厳格に禁じられる非人道的な犯罪だ」と非難。北朝鮮が自ら軍事的冒険主義と核を放棄することを期待するのは難しいことを理解したと述べ、今後、北朝鮮の挑発には必ず相応の代価を払わせると強調した。




北朝鮮の韓国への砲撃は、言うまでもなく許されるものではない。



しかしここで、あえてイ・ミョンバク大統領の言葉に注目してみたい。



大統領は「民間人に向け軍事攻撃を行うことは戦時でも厳格に禁じられる非人道的な犯罪だ」と述べている。

この言葉は、そのままアフガニスタンでの、アメリカの行為に当てはまる。



アメリカの空爆によって、どれほどのアフガニスタンの民間人が殺され、また今も殺され続けていることだろう。



このアメリカの行為に目をつぶりながら、アメリカの軍事力に頼る日韓の姿勢には、大きな問題があるのではないだろうか。



北朝鮮だけを非難するのは、片手落ちだろう。


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イハ氏落選に「×」。

 【哀】 沖縄知事選は、仲井真氏の再選で幕を閉じた。



仲井真氏の作戦で、普天間基地の県外移設という争点がボカされたため、経済振興策の方に重点が移ったからかもしれない。



沖縄に限らず地方はどこでもそうなのだが、中央とのパイプの太さ、補助金の幻想を撒き散らす候補が当選してしまう。



いくら補助金を引っ張ってきても、無駄な箱物が作られて一時的に土建業者が潤うだけで、あとは維持費の赤字を住民が負担し続けることになるのだが、懲りることなく十年一日同じことの繰り返しだ。



結局、目先の補助金に騙されて、自分たちを苦しめる候補に投票してしまうという、なんとも情けないことになってしまっている。



口では地方経済を立て直すと言いつつ、実際にはまったく良くしていないのに、次の選挙ではまた、経済を良くすると同じことを言っていれば、また投票してくれるのだから、支配層にとってはこれほど楽なことはない。



逆に経済を良くしない方が、いつまでも投票が約束されているようなものだ。



地方の有権者は、いいかげん自分の首を絞めていることに気が付かなければ、いつまでも馬鹿を見ることになる。


明日は沖縄知事選。

【祈】 沖縄知事選、28日投開票=普天間問題に影響

時事通信 11月27日(土)14時24分配信



 任期満了に伴う沖縄県知事選は28日、投開票される。無所属で現職の仲井真弘多氏(71)=公明、みんな推薦=と、無所属で新人の前宜野湾市長伊波洋一氏(58)=共産、社民、国民新、新党日本、沖縄社会大衆推薦=による事実上の一騎打ちで、両氏が激しく競り合う。選挙結果は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の行方に大きな影響を与えそうだ。

争点となった普天間問題について、仲井真氏は県外移設を求めつつ、「県内移設反対」は明言していない。これに対し、国外移設を訴える伊波氏は、一貫して「県内移設反対」を主張している。知事選には、政治団体「幸福実現党」の新人、金城竜郎氏(46)も立候補している。

仲井真氏は27日夜、那覇市内で街頭演説し、「日米同盟は重要という立場から言っても、普天間基地は県外に(移設してほしい)」と改めて訴えた。一方、伊波氏は同日午後、同市内での演説で「米国の圧力に屈した県内への新基地建設を決して認めてはならない」と強調、政府との対決姿勢を鮮明にした。

仲井真、伊波両氏のいずれが当選しても、同県名護市辺野古に移設するとした日米合意の履行は一段と厳しくなるとみられる。ただ、政府は、仲井真氏は対話の余地を残しているとみており、同氏の再選に期待する空気が強い。 



明日は、いよいよ沖縄知事選の投票だ。

この選挙は沖縄だけでなく、日本全体の方向性を変える程の、重大な選挙だと思う。

去年の総選挙は、自民党の悪政をこれ以上続けさせたくない、政権交代を成し遂げたいという選挙で、必ずしも民主党が積極的に支持された訳ではなかった。

とにかく自民党以外に、一度やらせてみようということだった訳で、現状は残念ながら国民の期待を大きく裏切っている。

しかし沖縄知事選の場合、イハ氏の政策は積極的に支持できるし、民主党のように県民を裏切ることもないだろう。

ぜひ知事になってもらい、普天間基地の海外移設を実現してもらいたいものだ。

裁判員裁判で少年に死刑判決。

 【哀】 裁判員裁判で初、少年に死刑判決…石巻3人殺傷

読売新聞 11月25日(木)17時20分配信



 宮城県石巻市の民家で2月、2人を殺害し1人に重傷を負わせ、元交際相手の少女(18)を連れ去ったとして、殺人罪などに問われた同市、元解体工少年(19)の判決が25日、仙台地裁であった。



鈴木信行裁判長は「被告の罪責は誠に重大。極刑をもって臨むほかない」と述べ、求刑通り、少年事件の裁判員裁判で初めて死刑を言い渡した。



焦点だった事件当時18歳7か月の少年への死刑適用の是非については「相応の考慮を払うべきではあるが、死刑を回避すべき決定的な事情とまではいえない」とし、少年の更生可能性も「著しく低い」とした。



裁判員裁判での死刑判決は、横浜地裁での東京・歌舞伎町のマージャン店主ら2人の殺害事件に次ぎ2例目。少年への死刑判決は、山口県光市で起きた母子殺害事件で、広島高裁の差し戻し控訴審が2008年4月、事件当時18歳の少年に言い渡して以来になる。



判決は、起訴事実を全面的に認めた上で、最高裁が1983年に示した永山基準に照らして罪状を検討。元交際相手の少女を連れ戻すため、邪魔する者を排除しようと3人を死傷させた犯罪の性質は「強盗殺人に類似した側面を有する」と指摘。



少女の姉、南部美沙さん(当時20歳)の肩をつかんで牛刀を腹部に突き刺し、友人の大森実可子さん(当時18歳)も命ごいを無視して刺して殺害したほか、南部さんの知人男性(21)の胸も刺し重傷を負わせた犯行態様は「極めて執拗(しつよう)かつ冷酷」と断じた。



さらに、「被害者に何の落ち度がないことも考慮すると結果は極めて重大かつ深刻」とし、家族への心配りを欠かさなかった美沙さんや、大学進学も決まっていた大森さんを失った遺族が極刑を求めていることも量刑の判断理由に挙げた。

最終更新:11月25日(木)21時44分






 



なかなか死刑判決が出なかった裁判員裁判で、立て続けに死刑判決が出た。

それも今回は、少年事件だ。



重罰化の傾向があった裁判員裁判だったが、さすがに死刑に対するハードルは高かったようで、死刑の求刑にも無期の判決が続いていたが、ここに来てその壁も越えられた。



しかし死刑判決を協議した裁判員の精神的負担は大きく、今後の生活にまで影響を与えかねない。

やはり、裁判員に量刑まで判断させるのは、酷なのではなかろうか。



当方は裁判員裁判自体に反対だが、今後も存続させるのなら、量刑の判断はやめて有罪か無罪かだけの判断に止めるべきではないだろうか。

上関原発に最高裁がお墨付きか。

 【怒】 原発反対派の特別抗告棄却

最高裁妨害禁止・間接強制が確定


 上関原子力発電所の建設に反対する住民が海域埋め立て工事の妨害禁止を命じた仮処分決定に従わなかった場合、金銭を支払うよう命じた間接強制の決定に対する反対派の特別抗告について、建設を進める中国電力は22日、最高裁が棄却したと発表した。


 中電によると、棄却は19日付。妨害行為があった場合、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」のメンバーら39人に対し、1日あたり500万円の支払いを命じた山口地裁岩国支部の決定が確定した。


 上関原発建設を巡っては、中電が埋め立て工事区域内の公有水面での妨害行為禁止を求めた仮処分申請が山口地裁岩国支部で認められた。このため中電は2月、今回の間接強制を同支部に申し立てた。申し立ては認められたが、反対派は不服として広島高裁に抗告。6月に広島高裁が抗告を棄却したため、反対派は最高裁に特別抗告していた。


 中電上関原子力発電所準備事務所によると、反対派の中電の作業台船に対する阻止行動は、工事区域内ではないので、間接強制の対象にはならないという。


(2010年11月23日  読売新聞)

やはり最高裁は、強い者の味方のようだ。



祝島周辺の美しい海を埋め立ててまで、なぜ原発を作らなければならないのか。



以前も書いたように、原発などなくても今年の猛暑が乗り切れたのだし、現在まったく稼動していない島根原発を使えば、かなりの電力を供給できるだろう。

将来的には、島根原発も廃止して欲しいが。



原発自体まだ新しい技術で、チェルノブイリやスリーマイル島では大きな事故もあったし、廃棄物の処理も含めて、その安全性には大きな問題がある。

そんな不完全な物を、なぜ、地元の反対を無理やり押さえつけて作らなければならないのか、まったく理解に苦しむ。



あれほど地元住民の反対があったにも拘らず、力ずくで無理やり作った成田空港が、先ごろの羽田の国際線化によって、今や価値を失おうとしている。



新たな自然エネルギーの開発によって、原発も早晩無用の長物になる時が来るだろう。

その時になって後悔しても、失われた貴重な自然は戻ってこない。

ギロチンで命を絶たれた、有明海の干潟のように。


イメージカラーはイエロー。

 【黄】 大津留公彦さんの提唱に賛同して、大変遅ればせながら、ブログの色をイハ洋一カラーにした。



「週刊金曜日」も、二週続けて沖縄特集だ。



投票日まであと5日。

イハ氏の勝利を祈る。

「消費税増税87%支持」に「×」。

【怒】 今日の新聞の一面に、「消費税増税 87%支持」という大きな見出しが出ていた。

これが世論調査なら大変な数字だが、よく見ると首長へのアンケートだったので、それならありかなと、少し安心したが。

それにしても、マスコミは性懲りもなく、消費税増税を煽るものだ。



今日「劇的ビフォーアフター」を見ていて、CMになったのでチャンネルを変えると、「平成教育委員会」でなんと消費税滞納の問題が出題されていた。

15人ほどの回答者の中には、自民党の丸川珠代とみんなの党の江田けんじがいたが、正解したのは丸川ただ一人だった。



しかもその後のアナウンサーによる解説が、まったく見当はずれのひどいものだった。



消費税の納税義務者である事業者は、事務が煩雑なため納税していないと解説していたのだ。

まったく理由になっていない。

その他にも、お決まりの益税問題や非課税業者の話をして、あたかも納税しない事業者が悪いような言い様だった。



以前にも紹介した斎藤貴男氏が指摘するとおり、零細業者は消費税を価格に転嫁できないために滞納が起きてしまうということには、ほとんど触れずじまいだった。

http://kidoiraq.blog.shinobi.jp/Entry/307/

http://kidoiraq.blog.shinobi.jp/Entry/443/



回答者も、なにかモヤモヤ感が残ったままの感じで、次の問題に移ってしまった。

これでは視聴者にも、何も分からない。



今日のトピックス Blogさんに、斎藤氏の動画があったので紹介する。

フジテレビのスタッフもこれを見て、勉強して欲しいものだ。





 


1票の格差に違憲判決。

 【喜】 1票の格差:参院選5倍「違憲」 「不条理は正せ」 興奮の原告弁護団



予想もしていなかった。大変な判決だ」。今年7月の参院選の1票の格差5・00倍を違憲とした17日の東京高裁判決に、各地の高裁で同様の訴訟を起こしている原告グループのメンバーは歓喜の表情を見せた。「不条理は正すべきだ」。今後も相次いで出される司法判断に、期待を寄せる声があがった。【伊藤一郎】



 判決後の会見で、升永英俊弁護士は「鳥取の人を1票とすると、東京の人は0・2票しかない」と説明。「性別による差別が許されないように、住所による差別も不条理。多数の国民が(1票の格差により)少数の国会議員しか選べない現状はおかしい」と指摘し、「この裁判は、日本国民全員が代議制民主主義国家を作ろうという運動」と語った。


 「裁判長らに敬意を表したい。清き1票だと思っていたら、0・2票しかなかったというのはおかしい」。久保利英明弁護士も興奮気味に語り「今までこういう状況がどうして合憲なのか、全く理解できなかった。他の高裁も今回と同様の判断を示すことに期待したい」と話した。


 伊藤真弁護士は「判決は(格差が)国民主権の原理に反すると明確に指摘している。我々が主張してきた中核部分を認めてもらえた。都道府県を選挙区のまとまりとすることに意味はないとしている点でも画期的な判断だ」と評価した。


 一方、17日午前の同種訴訟で、東京高裁の別の裁判長から正反対の「合憲」判断を受けた山口邦明弁護士は、午後の違憲判決を受けて「国民の側からすると分かりやすい判決で、裁判長を上手に説得した升永弁護士らに拍手を送りたい」と語った。「裁判長によって判断が分かれるのは、国民には理解されにくい。同じ選挙の定数是正訴訟は、同じ裁判長が扱うという仕組みも考えるべきではないか」と提言した。 【毎日新聞】



東京高裁で「1票の格差」を違憲とする、画期的な判決が出た。

鳥取と東京で5倍もある格差は、すみやかに是正されなければならない。

しかしその鳥取にすむ当方としては、少し言いたい事もある。

確かに1票の重みはあるかも知れないが、1人区であるためにどうしても死票が多いのだ。

私の重みのある1票は、残念ながらほとんど候補者の当選につながったことがない。

今回の参院選でも、東京の死票は24%だが鳥取は49.2%で、2倍以上だった。

さらに東京は5人区で、候補者選択の幅がある。

1票の重みは5倍かもしれないが、選択の自由は5分の1であり、さらに投票の無効性は2倍である。

過疎地は、1票の重みはあるかも知れないが、他に良いことはあまりない。

ちなみに1人区は29あり、その死票率は39.4%から63.8%で、平均は49.8%。

2人区は27%から49%で平均は37.8%、3人区は27%から43%で平均は38%だった。

5人区は東京のみで、先述のように24%。

やはり小選挙区ほど、死票率が高くなっている。

この点から見ても、今回の判決の「都道府県を選挙区のまとまりとすることに意味はない」という指摘は重要だと思う。

1票の重みの差が少なく、死票も少なくなるような選挙制度への、抜本的な改革が望まれる。



「みんなの党」の仲井真支持に「×」。

【怒】 みんな、仲井真氏を推薦=沖縄知事選

時事通信 11月12日(金)20時18分配信


 みんなの党は12日、沖縄県知事選(28日投開票)で現職の仲井真弘多氏を推薦することを決めた。仲井真氏は、公明党と自民党県連の推薦を受けている。

同知事選は、再選を目指す仲井真氏と、前宜野湾市長で共産、社民、沖縄社会大衆の各党が推薦する伊波洋一氏による事実上の一騎打ちの構図。みんなの党の渡辺喜美代表は記者会見で「尖閣諸島をめぐり中国との緊張関係が高まっている。日米同盟の重要性が高まる中、両候補の違いを考えて決断した」と述べた。



「みんなの党」が、沖縄知事選で仲井真候補を推薦することを決めたという。



先の参院選で10議席を獲得した「みんなの党」だが、その実態をよく知って投票した人がどれだけいただろう。

自民も民主も期待できないし、公務員を批判していて何となく期待できそうだから、とりあえず入れとこうという人が多かったのではないだろうか。



しかし今回の仲井真支持表明で、その正体がはっきりしたと思う。

結局アメリカ追随の新自由主義路線が、「みんなの党」の目指す方向であり、虐げられた者のことなど眼中になしということだ。

「みんなの党」ではなく、「強者の党」とでも改名してはどうか。



「みんなの党」の支持表明が、仲井真氏に有利に働くかどうか知らないが、そんなものは、県民の基地反対の願いで粉砕して欲しいものだ。

沖縄知事選告示。

 【燃】 <沖縄知事選>3氏が立候補…普天間移設先など争点に

毎日新聞 11月11日(木)10時5分配信



 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に大きな影響を与える沖縄県知事選が11日告示された。無所属で再選を目指す現職の仲井真弘多氏(71)=公明推薦▽無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=共産、社民推薦▽幸福実現党公認の新人で同党県本部代表代行の金城竜郎氏(46)の3人が立候補を届け出た。仲井真、伊波両氏による事実上の一騎打ちになるとみられる。「保守対革新」で激突する構図で、普天間飛行場の移設先や沖縄振興策を争点として、激しい選挙戦に突入した。投開票日は28日。



仲井真氏は自民県連と公明の推薦を受け、経済界からも支援を受ける。自公政権時代は条件付きで同県名護市辺野古への移設を容認してきたが、知事選では県外移設を公約に掲げている。那覇市での出陣式では「普天間飛行場は日米合意を見直し県外へ。日本全体で安全保障の問題を考えてもらう。すでに政府へも話をしている」と訴えた。



伊波氏は共産、社民、地域政党・沖縄社会大衆から推薦を受けたほか、連合沖縄の支援も受ける。民主は自主投票だが、民主県連の国会議員や地方議員の多くが支援している。伊波氏は市長時代からグアム移転を主張しており、同市での出陣式では「相手候補の後ろには日米両政府が控えており、この選挙は沖縄県民と日米政府との戦いだ」と述べた。



金城氏は同市で開いた出陣式で普天間問題について「普天間飛行場の辺野古移設を進めて日米同盟を強化することが、県民の安全安心を守る」と語った。



日米両政府は5月に辺野古への移設で合意したが、仲井真、伊波両氏はともに辺野古移設は不可能との認識で合意の見直しを求めている。



どちらが当選しても、普天間問題はこう着状態に陥り、政権運営や対米関係に影響するのは避けられない見通しだ。



仲井真氏は県外移設を求める一方で、県内移設反対は明言しておらず、政府との対話も続ける方針。伊波氏は県内移設反対を強硬に掲げている。



「自公」と、革新勢力を主とした「反自公」の枠組みで戦った前回を含めると、過去10回の知事選では保守系6勝、革新系4勝となっている。伊波氏が勝利すれば、12年ぶりに革新県政が復活する。

有権者数(10日現在)は107万9001人。【井本義親】





沖縄に、人殺しの米軍基地はいらない。

もちろん、日本のどこにも。

「もんじゅ」の失敗を素直に認めよ。

 【哀】 もんじゅ:装置落下 再開めど立たず 装置の取り出し困難

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、原子炉容器内にある炉内中継装置(長さ12メートル、直径46センチ、重さ3・3トン)を誤って落として抜けなくなった問題で、日本原子力研究開発機構は9日、装置内部からのカメラ撮影で変形を確認し、「通常の方法では引き抜けない」と発表した。


 装置を取り出すには、原子炉容器の上ぶたに固定された装置の外枠ごと外す必要があるほか、付着したナトリウムが空気に触れて燃焼するのを防ぐ新たな設備も求められ、試運転再開のめどは立っていない。


 炉内中継装置は、炉心燃料の交換時に燃料を仮置きするもんじゅ特有の装置。内部管を外部管で覆う二重構造になっており、それぞれに管を長くする接合部がある。炉内はナトリウムとアルゴンガスで覆われており、装置は上ぶたにある直径46・5センチの穴から出し入れすることになっている。


 原子力機構が装置内に反射鏡を入れ、内部管をカメラ撮影したところ、本来5~7ミリある接合部のすき間が、落下の衝撃で14・5ミリに広がっていた。推定では、内部管が下にずれたことで外部管の接合部が変形。外側にゆがみが生じ、引き抜く際に上ぶたの穴に引っ掛かったとみられる。復旧には、上ぶたに固定された装置の外枠ごと引き抜く方法を検討している。


 原子力機構は同日、原子炉等規制法に基づき、経済産業省原子力安全・保安院に確認結果を報告した。法令対象のトラブルは今年5月の運転再開後初めてで、1995年のナトリウム漏れ事故後では、08年の排気ダクト腐食に続いて5回目となる。


 同機構はこれまで、出力40%まで上げる試験開始時期を約1カ月半遅らせ、来年7月以降としてきたが、大幅に遅れる見込み。【酒造唯】


 ◇原子力機構関係者「予測の範囲内」


 原子炉容器内に落とした炉内中継装置の変形が初めてカメラで確認された9日、日本原子力研究開発機構の関係者は敦賀市役所で記者会見し、「影響を少なくしたい」と繰り返した。


 中継装置が引き抜けない状態になっていることは10月13日の段階で判明しており、荒井眞伸経営企画部次長は「今回の結果は予測の範囲内だった」と述べた。変形部分については、月内にも原子炉容器の上ぶたにある別の穴からカメラを差し込んで観察する予定だ。しかし、原子炉内部はアルゴンガスなどで覆われており、機構側は「きちんと見えるかどうかは、やってみないと分からない」という。


 外枠ごと装置を引き抜く方法についても「加熱して穴を広げたり、より強い力をかけて引き抜くなど別の方法もある。検討中の段階で見通しは示せない」と繰り返した。





もう諦めなさい。

「CHANGE」できなかったオバマに審判。

 【哀】 米の中間選挙で、民主党が記録的な大敗を喫した。



マスコミでは、オバマ大統領が景気・雇用を好転できなかったことを敗北の理由に挙げている。

もちろんそれは大きな要因だが、果たしてそれだけだろうか。



国民の「CHANGE」への期待は、ブッシュ政権が9.11をきっかけに作った「愛国者法」などの悪法の廃止へも向けられていたのではないのか。



「自由の国」と言われるアメリカの「自由」が、ブッシュ政権下でどれほど奪われていったかは、
「アメリカから〈自由〉が消える」堤 未果(扶桑社新書)に詳しい。

しかし同書によれば、国民の期待とは裏腹に、オバマ政権下でも「愛国者法」はより強化され、軍事費も増加を続けているという。



「CHANGE」への期待を裏切った民主党が、国民からNOを突きつけられるのは当然だろう。



それにしても民主党への反対の意思表示が、共和党への支持でしか表わせないというのは、何とも不毛ではないか。

あれだけ世界とアメリカを混乱に陥れたブッシュの共和党を、わずか2年後に再び支持するしかないとは、何という不幸だろう。

今回の選挙結果は、二大政党制の行き詰まりを、顕著に表わしているように思う。



日本でも、早急に小選挙区制を廃止して二大政党制に決別しなければ、いずれアメリカの轍を踏むことになるだろう。


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