「発電時に」というゴマカシに「×」。

【怒】 無添加表示:意味確認して 本来不要な成分、調味料…「より自然」と誤解注意

 

スーパーやコンビニエンスストアなどの店頭で「無添加」と表示された商品をよく見かけるが、いったい何を添加していないのだろう。表示上のルールはあるのだろうか。「無添加」表示の中には、消費者の誤解を招きかねない紛らわしい例もあるようだ。原材料表示などを見て、勘違いしないようにしたい。【小島正美】



◇おにぎり、みそ、ジュースなど加工食品 



■輸入原材料  食品製造販売の石井食品(千葉県船橋市)は、杏仁(あんにん)豆腐のパッケージに「無添加調理 製造過程においては食品添加物を使用しておりません」と表示していた。製造加工の過程で、添加物を使用していなかったが、台湾から輸入した原材料に香料が添加されていたことが今年5月の社内点検で分かり、出荷を停止、回収を行い、消費者庁に報告した。

 

消費者庁は7月、同社に対して、日本農林規格(JAS)法に基づき、表示の是正と再発防止を指示。「原材料に添加されていた香料が製品の中で効力を発揮している。無添加という表示は不適正表示にあたる」との判断だった。

 

「無添加表示で販売を再開したい」という同社は、香料が入っていない原料が確保できないため、今も販売を再開していない。



http://mainichi.jp/life/food/news/20100928ddm013100019000c.html



この記事を読んですぐに思い出したのが、原子力発電のCMだ。



曰く、「原子力発電は、発電の過程でCO2を排出しません。発電時にCO2を排出しない原子力発電は、温暖化対策の切り札の一つとなっています。」



しかし、発電時にはCO2を排出しなくても、ウラン燃料の製造や発電所の建設、廃棄物の処分などの過程においては、CO2を排出している。



杏仁豆腐の「製造過程においては食品添加物を使用しておりません」という表示と、原発の「発電の過程でCO2を排出しません」というCMは、まったく同じゴマカシをやっていると言えるだろう。



しかし杏仁豆腐の方は、無添加原料が確保できるまで出荷を停止している。

原発も、今のゴマカシCMをやめるか、発電をやめるか、きちんとした対応をして欲しいものだ。

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まったくどうしようもない菅外交。

【怒】 今回の尖閣問題の対応は、まったくどうしようもないとしか言いようがない。



「菅コミットメント」かなんか知らないが、総理は国連でエエカッコしている暇があったら、もっときちんとした対応をすべきだっただろう。

中国側に言われっぱなし、やられっぱなしではどうしようもない。



今すぐ前原外相をクビにして、天木直人氏を後任にしてもらいたいくらいだ。



このところ、10月のイベントの準備で忙しい。

今日は朱蒙も見たし、もう寝るかな。


片山総務相だけに期待する。

【哀】 このところ忙しくて、疲れております。



菅内閣にはほとんど期待していないが、唯一、元我が県の知事だった片山総務相には頑張って欲しいと思う。



知事時代からヒモ付き補助金を厳しく批判していた片山氏だから、ぜひ、地域主権の実現に向けて頑張って欲しい。

くれぐれも官僚主導の菅内閣に取り込まれないよう、いざとなったらスッパリ辞めるくらいの気持ちでやって欲しいと思う。



いっそのこと、地デジ移行をなかったことにしてもらえれば、有難いのだが。


菅続投に「×」。

【怒】 意外なほどの大差で、菅続投が決まった。



要因は色々あるだろうが、やはり「政治とカネ」の影響が大きかったのだろう。

マスコミの「世論調査」の度に「政治とカネ」が取り上げられ、小沢氏の足を引っ張った。

マスコミが煽った「政治とカネ」によって世論は操作され、その操作された世論が「世論調査」によってさらに固定化し、悪循環に陥っていく。



そして多くの党員・サポーターや地方議員、さらには国会議員さえも、操作された世論の顔色を伺って、菅に投票してしまった。



菅に投票した議員は、国民の生活よりも自分の当選の方を優先してしまったわけだ。

国民はそのことをよく覚えておいて、次の選挙の参考にしなければならない。



とにかく消費税増税・普天間基地の辺野古移設だけは、絶対に許してはならない。

名護の民意に従え。

【喜】 名護市議選、普天間移設反対の市長派が勝利

読売新聞
 9月13日(月)0時8分配信
 



米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市議選(定数27)は12日、投開票され、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設受け入れに反対する稲嶺進市長派の候補が半数を大きく超える16議席を獲得した。



1月の市長選に続いて再び市民が反対の意思を示したことで、11月の知事選や政府の対応にも大きな影響を及ぼしそうだ。



同市議選は5月の日米合意後、初めて地元の民意を問う選挙となった。改選前は市長派が12人、移設を容認する島袋吉和前市長派が12人、中立3人と拮抗(きっこう)していたが、今回の市議選で市長派は大きく議席を伸ばし、前市長派は1議席減の11議席にとどまった。



結果を受けて稲嶺市長は13日未明、市役所で記者団に「名護市の意向がはっきり示された。辺野古はだめだとさらに強く政府に言える環境ができた」と改めて移設を拒む決意を表明した。

最終更新:9月13日(月)13時38分


名護市議選で、基地反対派の候補者が大きく議席を伸ばし、過半数を獲得した。

普天間基地の移設先を、「国外、最低でも県外」と公約して政権交代を成し遂げながら、その後 方針を転換してしまった民主党政権に対して、「ノー」という地元の民意がキッパリと突きつけられた。

この結果は、辺野古移設を受け入れている菅政権にも逆風になるだろう。



「柔軟なマニフェスト変更」という名の、「公約違反」は許されない。

菅政権を打倒して、「国民の生活が第一」という、マニフェストの方向性を守らなければならない。




週刊誌は小沢有利?

【喜】 民主党の代表戦の情勢について、新聞・テレビは一貫して菅有利と報じている。

今朝の朝刊も、またもや性懲りもなく、菅67%小沢22%という世論調査の結果を載せている。

しかし、週刊誌の風向きはちょっと違うようで、菅氏に批判的な見方が多いようだ。

少し、引用してみる。



まずは世論調査自体に対する疑問から。



東京は巣鴨のお年寄りと、新橋のサラリーマン各30人に、どちらが首相にふさわしいか聞いてみた。

主婦を中心に、30人中21人(70%)が「菅支持」だった。

ところが新橋では、本誌が先週号で「小沢氏を好きか嫌いか」を聞いたときは、72%が「嫌い」と答えていたにもかかわらず、今回は「小沢支持」が70%まで急騰した。

つまり、質問の仕方や、聞く相手の属性によって、「世論」のありようは180度違ってくるというわけだ。

(週刊朝日)




巣鴨と新橋では、まったく正反対の結果が出ており、まるでマスコミの世論調査と、ネットでの調査がまったく違う結果になったことと対応しているようだ。

マスコミの世論調査の偏りが疑われる。



次に選挙の戦い方について。



ある議員のもとへ、菅陣営、小沢陣営双方から電話があったという。菅陣営からの電話は「よろしくお願いします」というだけだったが、小沢陣営は開口一番「わかってるよね?」。しかも、「メディアにはいわなくていい。支援者には菅支持と表明しておけ」と、党内抗争を知り尽くした戦略で攻めてきている。

(週刊ポスト)




マスコミが報じる菅支持の数字の中に、実は小沢支持の数字がどれくらい隠れているのだろうか。



週刊現代は「小沢強し もうどうにも止まらない」「ああ菅直人『敵にあらず』 エライこっちゃ とうとう小沢総理」という見出しを打っている。

必ずしも小沢総理誕生に好意的ではないが、逆に信憑性が高いようにも思える。



最後に菅総理の人間性について。



社民連で菅氏と一緒だった田英夫氏の1998年のインタビュー。



「(社民連立ち上げの際)菅君は『なんか役職ください。なんでもいいからください』って言うんだよ。まぁ若くて元気がいいし、選挙で肩書きも必要なんだろうと思ったが、いま考えればあれは強い権力志向だったということだ。もっと言えば権力の亡者だよ、あれは。

民主党のキャッチフレーズは『市民派』『市民のための味方』なんて言っているが、彼はそんなことは思っていない。

与党になるにはどうすればいいか考えて、いまの民主党を作ったんだと思う。政権や主張じゃないんだ、彼は。権力に就くためにどうすればいいかだけを考えている。

社民連は民主党とは絶対に組まない。というより、菅君率いる民主党と組むなんてことは絶対ない。主義主張がない似非市民派だということです。悪魔と手を組むようなものだ」

(週刊現代)




こちらは新聞だが、東京新聞の「こちら特報部」の「デスクメモ」。

池田香代子ブログより。



「菅首相は、女性運動に尽力した故市川房枝氏の薫陶を受けたと自負する。そ の市川氏は菅氏の衆院選初陣について『私の名前を至る所で使い、私の支援者にカンパや協力を求め、私が主張し、実践した理想の選挙とは違う』旨の苦言を呈 したという。利用できる者は何でも使う。政治家はみな同じか。(立)」



新聞・テレビと週刊誌と、どちらが正しいのか、結果が出るまで泣いても笑ってもあと2日。

菅総理の続投だけは勘弁して欲しいものだ。



法人税を下げる「成長戦略」は、国民を犠牲にする。

【怒】 振興銀破綻:自見担当相が竹中氏らを批判



自見庄三郎金融・郵政担当相は10日の閣議後会見で、日本振興銀行の破綻(はたん)に伴う国内初のペイオフ発動について「元本1000万円までと利息は保護されており、冷静な対応をお願いしたい」と理解を求めた。また、振興銀設立当時の金融庁の対応を批判した。



 自見担当相は、振興銀が決済用預金や普通預金を扱っていないことから「金融システムの安定性に影響を与えることはない」と強調。その上で、03年8月に振興銀が予備免許を申請した日まで木村剛被告が金融庁顧問を務めていたと指摘し、「李下(りか)に冠を正さずというが、金融業界は信用が大事だ。竹中平蔵金融相と高木祥吉金融庁長官(いずれも当時)の道義的責任はまぬがれない」と当時の金融行政トップの対応を批判した。【中井正裕】



日本振興銀行が破綻した。

木村剛前会長らの逮捕から、わずか2か月しか経っていない。

木村前会長は竹中平蔵と親しかったからだろう、振興銀は異例の速さで認可された。

振興銀の認可から破綻までの一連の動きについて、竹中の責任は重いだろう。



竹中といえば、おととい休みだったのでぼんやりテレビを見ていたら、テレビ東京系の番組に竹中が出てきて、日本経済を立て直すには法人税を下げなければならないと言っていた。

相変わらず、財界の利益だけを考えている奴だ。



しかし、菅総理の「成長戦略」も、竹中と似たり寄ったりだ。

成長と言っても、企業だけが成長して国民の生活が犠牲になる、「小泉・竹中改革型成長」では何にもならない。

真の「成長戦略」は、「国民の生活」を潤すものでなければならない。



法人税下げを主張する、菅総理の企業のための「成長戦略」では、「国民の生活」は楽にならない。



「地方は菅有利」は本当か?

【楽】 山崎行太郎氏のブログより。













マスコミは、党員・サポーターは圧倒的に菅有利を報じているが、この動画を見る限り、とてもそんな風には思えないのだが。

小沢氏の立候補すら当てられなかったマスコミだから、党員・サポーター票の行方も、開けてびっくり玉手箱かもしれない。


まったく役に立たない原発に「×」。

【怒】 島根原発2号機運転再開認める…1号機点検続く



松江市の中国電力島根原子力発電所1、2号機(運転停止中)で大量の点検漏れが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は6日、2号機について「安全を確認した」として運転の再開を認めた。



 同省を訪れた山下隆社長は「地元の理解が大事だ」と述べ、2号機の運転再開時期については明言を避けた。

 保安院は運転再開の条件として、島根原発の安全管理体制を定めた中国電力の保安規定の変更を求めていたが、同日付で同社の変更申請を認可した。1号機は、点検漏れのあった機器の安全性を確認する作業が続いている。


 島根原発は3月に点検漏れが発覚し、最終的に511件に上った。

2010年9月6日12時58分  読売新聞)



大量の点検漏れのため運転が停止されていた島根原発2号機に対して、原子力安全・保安院がようやく運転再開を認めたが、再開時期は、なお不明だ。

また、1号機も機器の安全確認のため、3月末以来停止している。



この間、日本列島は猛暑に襲われ、電力需要はうなぎのぼり。

下記は7月分だが、猛暑日が連続した8月は、さらに多かったことが予想できる。




中国電、7月の販売電力量7.3%増=8カ月連続で前年実績上回る



 は25日、2010年7月の電灯電力需要実績を発表した。それによると、同月の販売電力量は前年同月比7.3%増の51億3600万キロワット時で、8カ月連続で前年実績を上回った。

(2010/08/25-13:40)



このエアコンがフル稼働する時期に、島根原発は完全にストップしていたのだ。

これは一体どういうことなのか。

原子力発電は発電量の何割かを占める、なくてはならない発電方法ではなかったのか。



しかし現実から考えると、原発は肝心な時に役には立たない、まったく必要のない、その上危険な廃棄物を量産する、無用の長物でしかないようだ。



そして増え続ける電力需要にも、他の発電方法で、十分対応できるということだ。



それなのに中国電力は、住民の反対を押し切って、山口県に上関原発を作ろうとしている。



何か、おいしい話でもあるのだろうか。


 



常岡さん解放に「○」。

【喜】 常岡さん、5カ月ぶり解放=タリバンが拘束のジャーナリスト―アフガン

時事通信 9月5日(日)14時53分配信


 【ニューデリー時事】アフガニスタンで取材中に反政府武装勢力タリバンに誘拐されていたフリージャーナリスト常岡浩介さん(41)が4日、解放された。常岡さんが拘束されていた北部クンドゥズ州のオマル知事が5日、時事通信の取材に明らかにした。日本政府が4月2日に誘拐を確認してから、約5カ月ぶりの解放となった。

外交筋によれば、常岡さんは現在、首都カブールの日本大使館で保護されており、同地から帰国する見通し。同大使館は解放情報や常岡さんの様子について「現時点ではコメントできない」としている。

クンドゥズ州のタリバンの司令官は4月上旬、時事通信の取材に対し、常岡さんを同州チャルダラ地区で拘束したことを確認。収監中の仲間2人の釈放を求めてアフガン当局と交渉を始めたと語っていた。同国を訪問した衆院議員団は今月3日、「かなり突っ込んだ交渉に入っているようだ」と述べていた。

常岡さんの簡易ブログ「ツイッター」によると、常岡さんは3月18日にカブールに入り、東部地域を取材。その後、同31日の「タリバンの完全解放区を訪ねて、今電波のあるところへ出て来ました」という書き込みを最後に連絡が途絶えていた。

しかし、今月3日にはツイッターに約5カ月ぶりに「わたしはまだ生きている」と英文で書き込まれたことが判明していた。
 




なにはともあれ、良かった良かった。

5ヶ月の間、よく頑張られたと思う。

すぐにとは言いませんが、これからも頑張っていただきたいと思います。

石破サンのおそまつに「×」。

【怒】 石破氏皮肉る「いつから検察の無謬性信仰に」

読売新聞 9月3日(金)19時52分配信


自民党の石破政調会長は3日、民主党代表選に出馬した小沢一郎前幹事長が首相に就任した場合でも検察審査会の議決による強制起訴を受け入れる考えを示したことに関し、首相の職務を続けながら法廷闘争を行うことに疑問を呈した。



小沢氏は3日のテレビ朝日の番組の中で、かりに首相に就任した後に、自らの資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴議決」を出した場合の対応について「堂々と受ける」と明言、起訴に同意する考えを示した。これについて石破氏は「強制起訴になれば、被告として裁判に出ることになるのか。国政(首相の職務)との関係はどうなるのか。あまり楽しい発言ではない」と述べた。



また、小沢氏が検察審査会のあり方に批判的見解を示したことに対しては「検察審は、検察の独走を許さないために市民の視線から設けられたもので、素人の集まりだというのは事実誤認だ」と強調。その上で、小沢氏がかつて検察の捜査を批判していたことを念頭に、「検察の無謬性(むびゅうせい)にいつからそんな信仰をするようになったのか、理解できない」と皮肉った。国会内で記者団に語った。



これに関連し、菅首相は3日夜、首相官邸で記者団から首相として法廷に立つことの是非を問われ、「仮定の話には答えられない」と述べるにとどめた。

最終更新:9月3日(金)21時31分


石破さん、久しぶりに出てきたと思ったら、トンチンカンなことを言ってます。



「検察審は、検察の独走を許さないために市民の視線から設けられたもので、素人の集まりだというのは事実誤認だ」そうだが、小沢氏への捜査自体が検察の独走だったのであり、それゆえ証拠不十分で起訴できなかったのだ。



検察審が検察の暴走を許さないためのものなら、今回の提訴はあり得ない。

今回の件は、検察審が検察の方針を後押ししているのであり、独走を許さないどころではない。

検察審の仕組みが不十分であることは、小沢氏の言うとおりまぎれもない事実だ。



こんなことを言っているようでは、石破氏も自民党も浮上の目はないだろう。

消費税を知らない菅総理に「×」。

【怒】 昨日の夕方、いつものように店番をしながら民放のラジオを聴いていたら、アグネス・チャンが出てきたのでNHKに切り替えたところ、菅総理と小沢氏の共同記者会見を放送していたので聴いた。



途中からだったが、二人の主張の違いは明らかで、特に最後の一言がそれぞれの違いを端的に表わしていた。



菅総理は、この代表戦は誰が総理に相応しいかを選ぶ選挙だと言い、驚くことに、小沢氏が総理になっている姿は想像できないとまで言い放った。



総理には自分こそが相応しいと思っているのだろうが、カン違いも甚だしい。

あくまでも自分中心の物の考え方で、いくら
レバニラ炒めを食べて庶民派をアピールしてみても、国民生活のことなど眼中にないことが伺える。



それは消費税に関する発言での、「多少の負担」という言葉でも明らかだ。

総理にとっては「多少の負担」かもしれないが、庶民にとっては大きな負担だ。

更に、消費税の納税義務者である中小企業・自営業者にとっては、まさに生死に関わる大問題なのだ。



このマスコミが報じない消費税の本質について、余すところ無く明らかにしているのが、斎藤貴男氏の
「消費税のカラクリ」である。

内容については
こちらのブログが、的確に要約されているので、紹介させていただく。



総理にはこの本を読んで、消費税がいかに中小業者を痛めつけ、また輸出企業を潤しているかを学んで欲しい。

福祉の財源となるべき消費税が、逆に福祉の受給者を生み出してしまうというのは、まさに皮肉以外の何物でもない。

国民の生活を考えれば、消費税増税は主張できない筈だ。



一方、小沢氏の主張は、国民の生活を第一とした、衆院選のマニフェストを守るべきだというものだった。

その中でもよく分かったのが、補助金についての発言だった。



現在は地方への補助金が、国の事業メニューに従わなければならないため非常に効率が悪く、融雪装置を作るために、誰も利用しないスキー場を作らされた例を挙げて説明していた。

補助金を地方の裁量で使えるようにすれば、今の6割程度で効果的に必要な事業を実施することができ、税金の無駄遣いをなくせるし、またそうしなければならないということだった。



こういう財務省に都合の悪いことは、菅総理にはできないだろう。

財政再建のために、官僚の意を汲んで国民を犠牲にするような政権には、これ以上続いてもらうのは迷惑だ。

3ヶ月で、すでに中身は見えた。

菅政権は、もうたくさんだ。




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