鳩山政権に「×」。

【怒】 辺野古移設を日米発表 政府方針にも明記


 5月29日9時35分配信 琉球新報


  【東京】政府は28日、米軍普天間飛行場の移設先を、名護市の「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区と隣接する水域」とし、陸域から海域にまたがる移設案についての日米共同声明を発表、臨時閣議で決定した。工法や詳細な位置は未定で8月までの専門的検討を経て、9月以降の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認する。併せて、県などが求めていた訓練区域の一部解除決定など「新たな負担軽減策」も盛り込み、移設進展が条件の一括実施とした。岡田克也外相は、埋め立て権限をもつ知事の了解が必要と言及し埋め立て工法を示唆、V字滑走路を持つ現行案も検討から排除しない考えも示した。

鳩山首相は、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が辺野古移設方針への署名を拒否したため、福島氏を罷免した上で政府方針を閣議決定した。福島氏の後任は平野博文官房長官。福島氏は会見で罷免を「沖縄を切り捨てることだ」と首相を批判。社民党は「重大な決定をせざるを得ない」と声明を発表し、連立政権を離脱する公算が大きい。

日米合意の移設案について仲井真弘多知事は「受け入れは極めて厳しい」と述べた。名護市の稲嶺進市長は「実現可能性はゼロ。対決だ」と、政府と交渉の席に着かない考えを示した。閣議決定の政府方針は、地元了解について「理解を得るべく一層の努力を行う」との表記にとどめた。

日米合意の普天間代替基地の滑走路はオーバーランを含み1800メートル。合意文の英文では「滑走路」を複数形も含めて表記し、現行案と同じ2本となる可能性も残した。施設整備を条件に徳之島への訓練移転検討も盛り込んだ。代替施設完成は従来合意通り2014年を目標とするが、政府内には困難視する見方が強い。

負担軽減策としてはグアム移転の海兵隊部隊構成の再検討や、返還前の環境調査立ち入りに向けた検討の指示などを盛り込んだ。普天間代替施設の自衛隊共同使用化も排除していない。

今回の日米合意は、2006年5月の米軍再編合意を踏襲しつつ「補完」との位置づけ。海兵隊のグアム移転や嘉手納より南の基地返還は踏襲される。



普天間基地移設問題が、最悪の形で結論を迎えた。


鳩山総理はこの問題に関して、「沖縄県民の皆さんと、国民の皆さんと、そしてアメリカの皆さんがそれぞれに納得し、皆の合意がきちんと得られるような形で決着」させると言ってきたが、結局、沖縄県民と国民の納得は放り出され、アメリカの意向だけが尊重されてしまった。



これも、鳩山政権発足後に突然強調され出した「日米同盟の深化」のためだろう。

民主党の衆院選マニフェストの外交の項目には、「緊密で対等な日米関係を築く」「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍のあり方についても見直しの方向で臨む。」とあるが、現実にはまったく正反対の結果になってしまった。

「日米同盟の深化」とは、「対米隷属の強化」以外の何物でもないことが、今回の基地移設問題で明らかになった。



マニフェストを無視し、対米隷属の方針を明らかにした鳩山政権は、もう信用できない。

国民の失望は、どちらの方向に向かうのだろうか。

それが「みんなの党」の大躍進では、ちょっと情けないとは思うが。

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石原氏も鳥取に来た。

【怒】 少し古い話になるが、22日に石原伸晃がが鳥取に来て講演した。

地元紙の記事を、一部引用してみる。



民主党を「きれい事を口にするだけのほら吹き」と批判し、自民党を再生して確実に実行できるマニフェストで選挙戦に臨む意向を示した。

石原氏は、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応を「発言に責任が無い」と指摘。

また、財政再建の重視を訴えた上で「政府のバラマキで行き着くのは他人に依存して自分の足で立てない無気力な国家」と強調。

宮崎県の口蹄疫問題にも触れ、被害が広がったのは政府の対応が遅かったのが原因で「間違いなく人災だ」と批判した。




「バラマキで自立できない」というのは、障害者自立支援法で補助を打ち切ったのと同じ考え方だろう。

弱者から杖を取り上げれば、自分で歩けるようになるというのだろうか。

それではなぜ、国民に対しては消費税を上げるといいながら、法人税は下げてきたのか。

企業も甘やかさず法人税をしっかり取れば、財政再建にも貢献できるし、自分の足で立てる強い企業になるのではないのか。



しかし、消費税も法人税も上げれば良いというものではない。

やはり「弱きを助け 強きを挫く」というのが、あるべき姿だろう。

税金も、払える者がより多く払えば良いのだ。



それよりも何よりも、まず第一に自立すべきなのは、石原家の人々ではないのか。

親は税金を食い物にし、子はいつまでも親に頼っている。

他人にとやかく言う前に、足元を正して欲しいものだ。




行脚の効果は?

【?】 小沢氏、連合会長と「二人三脚」=参院選へ労組票固め

5月19日21時2分配信 時事通信




 民主党の小沢一郎幹事長は19日、参院選てこ入れのため、連合の古賀伸明会長とともに鳥取市を訪れた。小沢氏が古賀会長を伴って地方を行脚するのは初めて。小沢氏は今後、地方回りにはできる限り連合幹部を帯同し、連合などの組織票を固めたい考えだ。

小沢氏は同日、連合鳥取との意見交換会に出席。鳩山内閣について「当初の期待が大きかっただけに、もどかしい思いをしている人もたくさんいるだろう」と釈明しつつ、「国民の期待に沿う政権につくり上げていかなければいけない」と強調した。

参院選の目標議席については「単独過半数には60台を確保しなくてはいけない。そのために29ある1人区で(野党系で23勝した)前回と同じような成果を上げなくてはいけない」と語った。




きのう、小沢幹事長が鳥取に来た。

先の衆院選でも勝てなかった、山陰地方を重視してのことなのだろうか。

しかし、参院選に向けての情勢は、マスコミの鳩山政権攻撃とも相まって、かなり厳しいものとなっている。



鳩山政権誕生以来、小沢氏は幹事長として党務に専念し、参院選での過半数獲得に向けて動いてきたわけだが、これは得策ではなかったように思う。

小沢氏は、衆院選に続いて参院選でも民主が単独過半数を獲得し、一気に改革を進めようというつもりだったようだが、ちょっと拙速だったのではないか。



民主は現状でも参院で第一党なのだし、衆院の300議席超の圧倒的多数があれば、ある程度やりたいことはできたはずだ。

それなのに小沢氏が選挙対策ばかりやっていたため、逆に党内の統一が取れず、マスコミと一体化した官僚の反撃を許してしまったのではないか。



参院選対策よりも、しっかりとした党内引き締め、地道なマニフェストの実現に専念すれば、今のような政権の迷走、支持率の低下は避けられたように思う。



参院選の帰趨は、鳩山政権が、アメリカよりも官僚よりも、本当に「国民の生活を第一」に考えられるかどうかに掛かっている。

明日の「ザ・スクープスペシャル」に期待。

【楽】 定期購読している月刊誌『創』で知ったのだが、5月16日午後2時からのテレビ朝日「ザ・スクープスペシャル」に、三井環元大阪高検公安部長が出演するという。

2002年に三井氏が逮捕されたのは、この「ザ・スクープ」で検察の裏金告発を行う、その収録日だった。



そこでテレビ朝日では、今回もう一度三井氏に出演を依頼し、2002年のその日を再現してみようといことだそうだ。

非常に興味深い企画だ。

明日も仕事だが、ぜひ録画しておきたいと思う。



また、この企画を紹介している月刊『創』は赤字続きだそうで、編集長自ら給料なしの上に自腹を切って出版を続けているらしい。

興味を持たれた方は、ぜひ購読をご検討頂きたい。




自民党に「○」?

【楽】 総選挙後のイギリス、連立に向けた交渉続く 選挙制度めぐり溝も

5月9日12時21分配信 
CNN.co.jp


ロンドン(CNN) 6日投開票の総選挙で異例の「ハング・パーラメント(中ぶらりんの議会)」となることが決まった英国で、第1党となった最大野党保守党のキャメロン党首らが、政権樹立に向けた協議を続けている。第3党の自由民主党が連立に応じるかどうかが注目される。



キャメロン党首と、与党、労働党のブラウン首相は7日、ともに自民党との連立を目指す考えを表明した。これを受け、自民党のクレッグ党首は8日、党員らとの会合で、保守党または労働党との連立の可能性を検討。英メディアによると、夜にはキャメロン党首とも会談した。自民党報道担当者がCNNに語ったところによると、保守、自民両党は9日午前にも会合を開く。



クレッグ党首は8日午前、記者団とのインタビューで、連立協議では税制、教育、経済、政治の各分野での改革を優先すると述べた。同党首はまた、同日の会合の合間に、自民党が求める比例代表制導入の支持者ら数百人規を前に演説。「これを選挙制度改革の機会とすることが国益につながる」と訴えた。



現行の小選挙区制は、労働、保守の二大政党に有利な仕組みとなっている。今回の選挙では、得票率36%の保守党が306議席を獲得したのに対し、同23%の自由民主党は57議席にとどまった。比例代表制を採用した場合の議席数は、保守党が234議席、自由民主党が150となる計算だ。



保守党のキャメロン党首は8日、党支持者らに宛てた電子メールのなかで自民党との連立の可能性に言及し、「教育改革の必要性や低炭素経済への転換、政治制度改革、分権化の推進、市民の自由保護、IDカードの廃止など、保守党と自民党には多くの領域で共通の認識がある」と述べた。



しかし、キャメロン党首は比例代表制導入には消極的とされ、連立が実現するかどうかは不透明。保守党が自民党からの政策協力を取り付けたうえで、少数政権の樹立を図る可能性も指摘されている。




自民党と言っても、もちろん日本のではなくて、イギリスの自民党のことだ。



投票前からクレッグ党首が人気を集め、選挙の結果が注目されたが、自民党は予想に反して議席を減らした。

しかし、労働党と保守党も過半数を取れなかったため、自民党がキャスティング・ボードを握る事となった。

最大の注目点は、自民党が主張する比例代表制の導入だろう。


今回の選挙で自民党は23%の票を得たが、獲得議席は57議席。それに対して労働党は29%の得票率にも関わらず、258議席を獲得している。

わずか6%の得票差なのに、201議席もの差がついてしまっている。

これでは、いくらなんでも酷すぎるだろう。



2大政党制の発祥の地であるイギリスで比例代表制が導入されれば、歴史的な転換であり、小選挙区制を導入している日本にも影響を与えるかもしれない。

民意を正しく反映しない小選挙区制は、変更されるべきだろう。

またまた「もんじゅ」に「×」。

【怒】 もんじゅ:運転再開 火災から14年ぶり

 2010年5月6日 10時42分



1995年12月のナトリウム漏れ事故で停止していた日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、28万キロワット)が6日午前、運転を再開した。高速増殖炉は熱伝導にナトリウムを使うため、空気中の水分と反応して火災を起こしやすい難点がある。火災による停止から14年5カ月。原子力施設では世界でも異例となる長期の運転停止期間を経て、国が未来のエネルギーと位置付ける核燃料サイクルの中核施設が動き出した。

 原子力機構は6日午前10時36分、19本ある制御棒のうち1本の引き抜きを始め、原子炉を起動させた。8日には、出力0.03%で核分裂反応が連続して起きる「臨界」に達する見込み。


 もんじゅは85年に着工し、94年に初臨界に達した。しかし、出力40%で運転中の95年12月8日、2次系ナトリウム配管の温度計が設計ミスで折れ、ナトリウム約640キロが噴出。空気中の水分と激しく反応して火災が起きた。原子力機構の前身の旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は、事故直後に現場を撮影したビデオの一部をカットして公表。「情報隠し」と強い批判を受けた。その後、組織改革などを進めて体制を見直し、07年5月に改造工事を終えた。


 運転再開は当初、08年2月に行う予定だったが、ナトリウム漏えい検出器の取り付けミスや自治体への通報遅れなど不祥事がまた相次ぎ、再開は4回延期された。結局、09年度末までに予算ベースで9032億円が費やされた。


 今後は、11年度に出力を40%にまで上げるなど、約3年をかけて3段階で出力を引き上げて性能試験を行う。発電は11年5月ごろの予定で、試験をすべて終了し本格運転に入るのは13年4月になる見込みだ。【酒造唯】



「もんじゅ」の運転が再開された。

14年前には、運転後わずか1年余りで事故を起こして停止してしまった「もんじゅ」だが、今回は大丈夫なのだろうか。

ナトリウムの取り扱いの難しさから見ても、事故の可能性は高いだろう。

もしまた事故を起こすようなことがあれば、もう二度と運転再開は許されない。



そして計画上は、13年に本格運転、実用化は40年後という気の遠くなるような話だ。

それまで、一体どれだけの金が注ぎ込まれるのだろうか。

同じ金を使うなら、こんな危険で不安定な物にではなく、安全でクリーンなエネルギーの開発に使われるべきではないのか。



「もんじゅ」もプルサーマルも原発も「×」だ。



仙石大臣のベトナムへの原発売り込みも、当然「×」。



「海兵隊が抑止力」に「×」。

【怒】 <普天間移設>首相「県外」断念表明、市長、住民らは反発

5月4日21時16分配信 毎 日新聞



鳩山由紀夫首相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、就任以来初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事、名護市の稲嶺進市長らと相 次いで会談した。稲嶺市長との会談で、首相は「県外を模索してきたが、あまり遠いところに移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形での決着 を模索していくことが重要だ」と述べ、キャンプ・シュワブの沿岸部(同県名護市辺野古)か沖合に「くい打ち桟橋」(QIP)方式で滑走路を建設する案を念 頭に、県内移設の方針を伝えた。市長は「到底受け入れられるものではない」と拒否した。



首相は、これに先立つ知事との会談でも「県外ということで努力しているが、すべてを県外にということは現実問題、難しい。ぜひ沖縄の皆さんにも負担をお 願いしないとならない」と県内移設の考えを表明。高嶺善伸県議会議長との会談では「沖縄の皆様にも徳之島の皆様にも協力を願えないかという思いでお邪魔し た」と語り、県内移設と鹿児島県・徳之島への一部移転の組みあわせ案を検討していることを明言した。



首相の発言は、「最低でも県外」としてきた「公約」を断念するもので、地元や社民党は反発している。



一連の日程を終えた首相は4日夕、名護市で記者団に「(最低でも県外と言った)当時、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならない理由はないと 思っていた。学べば学ぶにつけて(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持しているという思いに至った。浅かったと言われれば、その通りかもしれない」と 「県外移設」公約断念の理由を語った。




鳩山総理は海兵隊に対して、「学べば学ぶにつけて、抑止力を維持していると思うに至った」そうだ。

いったい何から学んだのだろうか。

おそらく、外務省や防衛省の官僚や、米軍の言い分から学んだのだろう。

沖縄の声から学ぶ気はないらしい。



官僚主導から政治主導へ、アメリカとの対等な関係などを掲げて誕生した鳩山政権だが、羊頭狗肉だったようだ。


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