祝!稲嶺氏当選。

【喜】 昨日投開票された名護市長選で、基地受け入れ反対派の稲嶺氏が当選した。

これで辺野古への基地移設は難しくなったと思われるが、総理周辺の発言を聞くと、イマイチ釈然としないものも感じられる。



<鳩山首相>現行案排除せず 普天間移設、ゼロベースで結論

1月25日11時19分配信 毎日新聞



 鳩山由紀夫首相は25日朝、沖縄県名護市長選の結果が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題に与える影響に関し、「ゼロベースで国が責任を持って 5月末までに結論を出すとしているから、そのことは必ず履行する」と述べ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖に移設する現行案を排除しない考えを示 した。首相公邸前で記者団に語った。同市長選では県外移設を掲げる新人の稲嶺進氏が当選した。



首相は選挙結果を「名護市民の一つの民意の表れだ」としたが、移設問題では「普天間移設に関する検討委員会を作った。精力的に活動いただいている」と語るにとどめた。



これに関連し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「市長が誕生したのは一つの民意だが、検討する上で(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなけれ ばならない理由はないと思う」と述べ、選挙結果に左右されないとの考えを示した。平野氏は政府・与党で移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の委員 長。



平野氏は市長選の位置づけについて「辺野古移設だけの住民投票的な民意なのか」と指摘。「今回の選挙結果がすべて、移設問題に大きな影響を及ぼすとは私 はとっていない」と述べた。連立を組む社民党や国民新党が現行案を検討対象から除外すべきだとしていることには「委員会として外すという考え方にはまだ 立っていない」とし、「ゼロベースで最適な候補地を探す」と強調した。



北沢俊美防衛相は同日午前、国会内で記者団に「検討委は新しい案を含めて現行案と一緒に検討するということ。沖縄の皆さんに政府が本来決めるべきものを あまり過重に選択を任せる風潮になることはよくない」と語った。前原誠司沖縄担当相は24日夜、「市長選は市政全般を問う選挙で、移設の是非だけを問う住 民投票ではない」とコメントした。【小山由宇、横田愛】




今回の選挙結果を受けても、総理周辺からは、現行案を排除しないという発言が相次いでいる。

しかし、現行案を旧政権の日米合意どおりに実行したのでは、政権交代の意味がない。

総理は選挙前は、対等な日米関係を標榜していたのではなかったのか。

総理の最近のアメリカに関する発言からは、アメリカにお伺いを立てて考えるというニュアンスが漂っている気がして仕方がない。



普天間基地移設問題は、政権交代の真価を問う重大な問題であり、もし万一沖縄の民意を無視するようなことがあれば、政権への支持は大きく損なわれることになるだろう。



日本にアメリカの基地はいらない。


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毎日新聞の「余禄」がヒドイ。

【怒】 毎日新聞の昨日の余禄が、足利事件の取調べを例に挙げながら、的外れな民主党批判を書いていた。

http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20100122ddm001070051000c.html



「身に覚えのない犯行を進んで供述する心理の背景には、孤立無援の「密室」、目の前にたちはだかる「権威」、その取調官への「同調」という三つのキーワードが浮かぶ」と述べ、取調べの可視化を訴える。

しかしその後の展開が、トンデモナイ。

「余禄」の批判は、自白を強要した検察に向かうのではなく、民主党に向かうのである。

小沢氏を「密室」の中の「権威」になぞらえて、民主党が権威へ「同調」していると批判して見せる。

そして最後に、「巨大与党の同調主義」の方が、冤罪を生む「取調室の同調」にもまして恐ろしいと締めくくる。



まったくこれこそ、マスコミの検察への恐ろしい「同調主義」だろう。



足利事件の再審公判で証言した当時の検事は、菅谷さんに対して謝罪することはなかったが、当時のマスコミも、警察・検察の発表を鵜呑みにして、菅谷さんを犯人扱いする報道を繰り返したのであり、菅谷さんに謝罪して当然ではないのか。

しかし、今回の「余禄」を読めば、そのことに対する反省は全くないようだ。



確たる証拠で無罪が判明した後、捜査を批判するのはたやすいことだ。

大事なのは、事件が発生している時に、警察・検察の発表を鵜呑みにせず、事実を追求して報道することではないのか。

分からないことは、分からないと書けばいいのではないのか。

それなのに右へ倣えで、検察の情報をそのまま垂れ流して大騒ぎする。



小沢事件に対するマスコミの報道は、菅谷さんを犯人扱いした足利事件の報道とまったく変わらない。

過去の教訓をまったく生かすことなく、冤罪の発生を助長する、検察隷属報道だと言わざるを得ないだろう。


補選で民主敗北・・・アメリカの話だが

【哀】 <米上院補選>オバマ政権に「無党派の反乱」 民主敗北

1月20日14時25分配信 
毎日新聞
 

 【ワシントン小松健一】民主党の金城湯池と言われた米東部マサチューセッツ州で、有権者はオバマ政権の政策に「ノー」を突きつけた。19日に投開票され た同州選出の上院補欠選挙で共和党のスコット・ブラウン候補(50)が医療保険制度改革反対を訴えて勝利した。08年の大統領選でオバマ大統領勝利に貢献 した無党派層が共和党に流れたことが最大の要因だ。



昨年11月のニュージャージー、バージニア両州知事選でも無党派層が共和党候補者を勝利に導いた。マサチューセッツ州でも同様の「無党派の反乱」が起きたことは民主党とホワイトハウスに大きな衝撃となっている。



医療保険改革に心血を注ぎ47年間議席を維持したエドワード・ケネディ議員の死去に伴う今回の補選では、民主党のコークリー候補が有権者に敬愛されてい るケネディ家の支援を受け、医療保険改革実現を強調した。オバマ大統領も応援演説に駆けつけた。それでも民主党は歴史的な敗北を喫した。



オバマ政権発足から1年間で、世論は変革への「期待」から「失望」へと大きく振り子が揺れた。



7872億ドルの景気対策法を成立させたが、失業率は10%で高止まりしている。金融機関や自動車産業に公的資金を投入したが、銀行の貸し渋りは続き、生活の逼迫(ひっぱく)を訴える声が相次ぐ。巨額のコストを伴う医療保険改革の必要性が実感できないのが実情だ。



米紙ワシントン・ポストとABCテレビが実施した全米の世論調査では、雇用と経済の回復が重要課題と考える人が最も多く、医療保険改革は24%にすぎな い。オバマ政権で顕著となった財政赤字を拡大する「大きな政府」への拒否反応も高まる。オバマ大統領の政権運営と世論の乖離(かいり)は開くばかりだ。



マサチューセッツ州の登録有権者は410万人。党派別では民主支持37.1%、共和支持11.4%、無党派51.2%など。同州の無党派は08年大統領選で共和党のマケイン氏に26ポイントの大差を付けたオバマ氏を勝利に導いた。



オバマ政権下で保守回帰が進む無党派の不満への対応を誤れば、「変革」の実現は極めて難しくなる。




アメリカ上院の補欠選挙で、民主党が敗れた。

オバマ大統領が掲げた「CHANGE」がなかなか実現しないことや、共和党の医療保険改革反対キャンペーンが功を奏したこと、「大きな政府への拒否反応」などが要因だろうが、共和党に投票するということは、あれだけ国民生活を痛めつけたブッシュ政権の政策に逆戻りすることになるのに、アメリカ国民はそういう風には考えないのだろうか。



やはりこれは、二大政党制の弊害ではないのか。

はじめから選択肢が二つしかないのだから、民主党がだめなら共和党に入れるしかない。

たとえそれが、今まで自分たちを苦しめてきた元凶だとしても。

なんだか、救いがないような気持ちになる。



このアメリカの様子から考えても、やはり二大政党制には問題があると思わざるを得ない。


相次ぐ訃報。

【哀】 小林繁氏が亡くなった。

小林といえば、何はともあれ「江川事件」だ。

この事件がなければ、それまで巨人ファンだった私が、阪神ファンに転向することもなかった。

更に、小林はただ巨人のエースというだけでなく、数少ない地元出身の選手だったから、阪神移籍後の大活躍には喝采を送ったものだ。

引退後は野球以外のことで色々と話題を振りまいたりもしたが、最近コーチとして野球界に戻ってきて活躍が期待されていただけに、この度の急逝には驚くとともに残念な気持ちで一杯だ。

冥福を祈る。



小林の訃報に驚いていたのも束の間、歌手の浅川マキの急死が報じられた。

67歳という年齢にも驚いた。もっと若いと思っていた。

彼女の歌はあまり多く知っているわけではないが、「赤い橋」をラジオでよく聞いたように思う。










彼女の場合も前日まで元気だったようで、突然の死が惜しまれる。



そして桑田元投手の父上の焼死。

偶然だろうが、突然の訃報が相次いだ。



それにしても、年が明けて以来、50代・60代で亡くなる人が多いように思う。

地元新聞のお悔やみ欄でも、結構多く目にする。

何か世相を反映しているのだろうか。

みなさんの冥福を祈るとともに、自分も気をつけなければと思う。




インド洋給油活動終了。

【喜?】 北沢防衛相 インド洋撤退命令 給油活動終了1月

15日13時27分配信 
毎日新聞
 

 北沢俊美防衛相は15日午前、新テロ対策特別措置法の失効に伴い、海上自衛隊に対し、インド洋の給油活動からの撤退命令を出した。現地の部隊が日本時間の同日午後に最後の給油を行った後、一時中断を挟み約8年続いた活動は同16日午前0時に終了する。



北沢氏は15日、記者団に「(給油への)需要が非常に少なくなってきた」と説明。そのうえで「(各国から)引き続きこれに類似した貢献をしてほしいという要請は思った以上に多い。国際貢献をどうしていくか、さまざまなオプションを研究している」と述べた。



01年9月の米同時多発テロを受け、政府は同10月、旧テロ対策特措法を成立させ、同12月に活動を開始した。07年11月には、参院で第1党になった民主党などの反対で同法が失効し、一時中断。08年1月の新テロ対策特措法制定によって同2月に活動を再開した。



現在は7次隊となる補給艦と護衛艦、部隊約340人が現地に派遣されている。海自はこれまでに米英、パキスタンなど計12カ国に計938回、約51万キロリットルの給油を行った。【仙石恭】




アメリカに追随し、アフガン・イラク戦争に加担してきた日本のインド洋給油活動がようやく終結した。

これも政権交代の効果のひとつだろう。

しかし今後もアフガニスタンへの資金提供など、アメリカへの協力が計画されている。

鳩山総理の「日米同盟の深化」発言も、何をやりたいのか良くは分からないが、あまり良い感じではない。

日米関係を「日米同盟の深化」ではなく、日本の自立を視野に入れた形で再構築して欲しいものだ。



それにしても、東京地検は一体何をやっているのだろう。

正義を振りかざして小沢氏を追及しても、国民生活にとっては何のメリットもない。

傲慢で独善的と言わざるを得ない。



不可解な特捜の強制捜査 郷原信郎氏インタビュー

果たして疑惑は本当に存在するのか。



東京地検特捜部が13日午後、政治資金規正法違反の容疑で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の事務所や大手ゼネコン「鹿島」本社に家宅捜査を行ったことで、大手メディアでは小沢氏の政治資金疑惑の解明が大きく前進したかのような報道が目につく。



しかし、元検事で名城大学教授の郷原信郎氏は、この捜査そのものに強い疑問を呈する。郷原氏はそもそも疑惑の存在そのものに疑問がある上、この強制捜査は多分にパフォーマンス的な色彩が強いものの可能性が高いと言うのだ。



郷原氏によると、小沢事務所は2004年の政治資金収支報告で小沢一郎氏からの4億円の借り入れをきちんと報告しており、それと相前後して銀行から4億円 の借り入れは行っているが、それは「早急に現金で支払う必要に迫られたなどの事情により小沢氏の手持ち資金を支払いに当てた後、銀行の融資に振り替えたも のと考えられる」ため、そこには違法行為は存在しない可能性が高いと言う。



そもそも政治資金規正法は原資の記載を要求していない。そ のため、秘書の寮の購入目的で銀行から借り入れた4億の原資が小沢氏自身からの貸し付けであるとすれば、4億の借り入れは一度報告すれば十分と考えること ができる。その場合は今回の容疑である虚偽記載の疑い自体が消えてしまうことになるため、郷原氏は小沢氏の元秘書の石川知裕衆議院議員の起訴は難しいので はないかと言う。



しかし、その一方で郷原氏は、小沢氏が貸し付けた4億円の出所について小沢氏から何の説明もないことが、今回の疑惑を呼んでいる原因であり、小沢氏はそれをきちんと説明すべきだと説く。それさえ説明すれば、何の疑惑も残らないはずだというのが、郷原氏の見立てだ。



メディア報道では触れられていない事実を整理しつつ、小沢氏周辺への強制捜査について郷原氏に聞いた。

インタビュアー・神保哲生(ビデオニュース)

パソコン不調。

【哀】 自宅のパソコンが不調。

Meだから、もう寿命なのかな。

新しいのを買う余裕はないし。

何か対策を考えよう。



しかし、石破の売国奴ぶりには呆れる。

日本の議員ではなく、米軍の広報マンのようだ。

小泉も顔負けかもしれない。

謹賀新年。

【楽】 遅ればせながら、明けましておめでとうございます。



3が日の休日も終わり、今日は仕事再開2日目。

休み中は飲みすぎてしまって、少し体調が悪い日もあったが、何とか復調した。



年末に帰省していた子供たちも、それぞれ仕事場へ学校へと戻って行き、また普段どおりの生活が始まった。

ニュースは、相変わらず求人倍率が過去最低を記録していると報じている。

息子たちが就職する時期には、どういう情勢になっているのか気掛かりだが、民主党の政策が功を奏して、情勢が好転することを祈っている。



鳩山政権も、この一年が正念場。

政権の存続は、国民本位の政治を実現できるかどうかに掛かっている。

国民を裏切れば、即刻退場となるだろう。

初志貫徹で、頑張ってもらいたい。


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