毎日新聞「記者の目」。

【喜】 今日の毎日新聞「記者の目」に、ダムについて書かれていた。


記者の目:止めてはならない「脱ダム」の流れ=福岡賢正(西部報道部)


 ◇福岡賢正(けんせい)


 ◇「フロンティア堤防」復活を 河川法改正時の精神に戻れ


 首相や国土交通相によるダム建設中止発言に、歓迎の声とともに反発や不安の声が上がっている。だが歴史を振り返ると、ダム建設は自民党長期政権を 支えるための手段であり、時代が変化してもそこに依拠し続けてきたことが今回の政権交代劇の要因になった事情が見えてくる。だから脱ダムの流れが止まるこ とはないだろうし、止めてはならないと私は思う。


 ダムは社会の近代化を推進するための装置だ。そこで生まれる水と電気だけでなく、洪水調節によって浸水しにくくなった氾濫原(はんらんげん)には 人口集中が進み、それによっても工業化、都市化が促される。その結果、経済が成長して税収は伸び、ダム建設に要した費用も回収できる。だから社会が工業化 の段階にある時、これほど時代に合致した社会資本はない。大恐慌時に米国がテネシー川流域で進めた総合開発計画「TVA」を皮切りに、経済を活性化させる 施策として大型ダム建設が各国で行われたのはそのためだ。


 日本も戦後間もない49年、田中角栄氏らが中心となって衆議院に地方総合開発小委を設置し、TVAにならった地域開発に着手した。保守合同で55年に誕生した自民党もその手法を踏襲し、公共事業と補助金によって農村を強固な保守地盤とし、政権を安定させる戦略をとった。

(続)


http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090930ddm004070139000c.html



費用対効果の面を考えても、ダム建設は大きな無駄遣いでしかない。

地域住民は自民党政治の犠牲者だが、犠牲者で終わらせてはいけない。

ダムなしでの生活が保障されなければならない。


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住民との協議はじっくり腰を据えて。

【粘】 前回に続いて、今日もダムの中止について。

八ッ場ダム中止のモデルケースとなっている鳥取県中部ダムについて、過去の報道と最近のテレビ番組を少し集めてみた。



鳥取の場合でも、ダム中止決定からダム予定地域振興計画の合意まで、一年以上を要している。


住民の納得を得るには、やはり徹底的な情報公開と、腰を据えた話し合いが必要のようだ。

八ッ場ダムにおいても、焦らずじっくりと話合って欲しいと思う。



2001年6月 鳥取県知事定例記者会見

http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/137090/2001_06_23.htm#ni



ダム中止で鳥取県が地元住民に“補償”


2001年7月25日

 鳥取県が県中央部の三朝町に建設を予定していた中部ダムの中止に伴う補償について、県と地元住民の合意が成立した。県が総事業費168億円に及ぶ地域振 興計画を提示し、地元住民が受け入れた。行政が地元住民に実質的な補償をするのは全国で初めて。構造改革を掲げる小泉純一郎政権下で公共事業の中止は今後 も相次ぎそうだが、中止に伴う住民補償に関する法的な規定はない。「いったん動き出したら止まらない」との批判を受ける公共事業の中止を円滑に進めるため にも、補償ルールの整備が急がれる。



1999 年4月に就任した片山善博知事が治水、利水両面で効果が期待できないとして中部ダム建設の中止を決断した。計画を精査した結果、下流域の自治体に水需要が なくなっていたうえ、治水に関しても河川改修の方がダム建設よりもはるかに安い費用で実現できることが分かったためだ。



これまで県は 「ダム建設の方が費用は安い」と強調していたが、実際には河川改修費用を過大に見積もったうえ、ダム建設費用を100億円近く少なく説明していた。片山知 事が「今ならば間違った説明をしたことに関して責任を追及しないが、将来、嘘が明らかになれば責任を問う」と担当職員に迫ったところ、こうした事実を認め た。



地元住民は間違った説明をもとに、移転を迫られていたのだ。当初計画によると、2つの集落に位置する22世帯がダム建設で水没する 予定だった。水没予定地に住む坂西勝氏(63歳)は「小学生の頃からダム計画の噂を聞いていて、生涯、ダム計画に振り回された」と話す。それだけに、唐突 なダム建設計画の中止に戸惑いを隠せない。(続)


http://www.nikkeibp.co.jp/archives/135/135868.html




試された片山イズム


 県が一九七〇年代に三朝町福田・下谷地区に建設計画を打ち出し、地元と覚書、協定書まで交わした中部ダム事業。国の公共事業見直しで着手できない「足踏みダム」となった翌年の九九年に片山県政はスタートした。



就任一年後の四月、片山は県公共事業再評価委員会の答申を受けて事業中止を即決した。「洪水調整効果が少なく、投資効果が低い」と結論付けられた大型プロジェクト。しかし、片山には住民から諸課題が突き付けられた。



ダム計画を理由に行政が後回ししてきた地域の基盤整備、水没する集落に見切りをつけて若者が離れていった集落の復興、ダム計画によって賛成、反対に分かれた住民間のあつれきの解消…。



住民への“償い”となる地域振興に取り組むことを約束した県。三十年近くダム計画に翻弄(ほんろう)された住民の県への強い不信感、地域の将来への不安感に対し、地域振興計画の策定は「現場主義」と「情報公開」を掲げる片山イズムを実践する場となり、真価が試された。(続)


http://www.nnn.co.jp/tokusyu/katayama/070316.html















政府の委員会に片山前鳥取県知事。

【喜】  28日に予算の在り方検討委=片山前鳥取知事らメンバー-政府

9月26日9時17分配信 
時事通信


 

 政府は26日、国家戦略室に「予算編成の在り方検討委員会」を設置し、28日に初会合を開くことを決めた。菅直人副総理兼国家戦略担当相、古川元久内閣 府副大臣、野田佳彦財務副大臣ら政府側メンバーのほか、前鳥取県知事の片山善博慶大教授ら民間人2人が参加する。事実上の複数年度予算導入について協議 し、10月中旬にも素案をまとめる方針。

検討委では複数年度予算のほか、予算編成の際に政策達成目標を明示して政策立案者を評価する制度の導入などについても議論する見通し。菅氏らは、間に合えば2010年度予算編成から適用したい考えだ。




政府の「予算編成の在り方検討委員会」のメンバーに、前鳥取県知事の片山善博慶大教授が参加するそうだ。

片山氏は鳥取県知事時代に数々の改革を行なったが、県営中部ダムの計画中止もそのひとつで、今回の民主党のダム中止のモデルともなっている。



民主党がモデルに挙げるのが、00年に鳥取県の片山善博知事(当時)が中止を決めた県営中部ダムだ。約30年計画が進まず「地元に迷惑をかけた」と して、住民の要望を踏まえた総額168億円の振興事業に着手。県道や公民館を整備し、住宅の新築・改築に最高380万円を助成した。

民主党政策調査会は「地域の振興計画を八ツ場ダム中止後に速やかにつくり、数年以内に実施する」と説明する。ただ、八ツ場はダム建設を前 提に関連事業が進み、住民の7割以上が補償金と引き換えにすでに町内外に移転している。移転済みも含めて340戸水没予定で、22戸が水没予定だった鳥取 のケースと規模も違う。
(朝日新聞)



八ッ場ダムは、地元が昭和60年に反対から賛成に転じてからだけも24年も経過しているのに、ダム本体は手付かずのまま、すでに予算の70%が消化されてしまっているという。

このままダム計画を続ければ、一体いくら金がかかるのか分ったものではない。



住民の方々の不安はもっともだが、今まで住民を翻弄してきたのは、歴代自民党政権に他ならない。

前原大臣ばかり攻め立てるのは、ちょっと筋違いのように思う。

そもそもこの計画には、初めから無理があったのではないのか。

ダムの目的は色々上げられているが、本当の目的は工事をすること自体にあるのだろう。

こんなことを続けていれば、いくら予算があっても足りはしない。

まったくの、税金の無駄遣いに他ならない。

片山氏には知事時代の経験を生かして、「予算編成の在り方検討委員会」のメンバーとして、国民の為の予算の使い方をしっかり示して欲しいと思う。

連休と渋滞。

【怒】 敬老の日を第3月曜に移し、敬老の日と秋分の日に挟まれた日を、意味なく休日にすることによって強引に作られた5連休が終わった。

この間のマスコミの報道は、高速道路の渋滞と無料化に関する物が多かったように思う。

国民に高速道路の無料化について聞いた結果は、反対がほぼ6割を占めていたようだ。

その理由としては、「渋滞するから」というものが多かった。



しかし本当にそうだろうか。

高速道路が無料になれば、料金所は不要になる。

料金所での減速が、高速道路渋滞の大きな原因のひとつであることは間違いないだろう。

無料になれば、料金所を減速せずに素通りできるわけだから、渋滞は今よりひどくなることはないように思うのだが、実際はどうなんだろう。



とにかく今の報道は、変化への不安を掻き立てるものばかりのように思う。

国民も今までいじめられ続けてきたために、楽をしたり得をしたりすることに、一種の違和感というか恐れのようなものを感じているのかもしれない。

しかし今回の政権交代によって、国民は今ようやく、これまでの官僚による税金の略奪・浪費を正し、国民のために税金を使うチャンスを手にしたのだ。

取り越し苦労をするよりも、とにかく変えてみることが先決だ。

でなければ、何のために政権交代したのか分からない。

恐れず進もう。


ご無沙汰しました。

【哀】 この所何かと忙しく、久々の更新になってしまった。

世間はシルバーウィークとかいう変てこな名前の連休に突入しているようだが、当方にはまったく無関係でずっと仕事だ。

ハッピーマンデーというのは、祝日の意味をなくしてしまうようで、イマイチ好きになれない。



と、いうことで、最近気になったニュースについて。



【喜】 総選挙から2週間あまりを経て、ようやく鳩山内閣が誕生。

閣僚の顔ぶれを見ると、何かやってくれそうで期待が持てそうだ。

中でも、死刑廃止議連のメンバーである、千葉法相の就任は朗報だ。

亀井金融・郵政改革相や福島消費者・少子化担当相も死刑反対派だし、死刑の執行が慎重になることは確実だろう。




千葉法相 死刑廃止議連のメンバー 「執行慎重に」と言明

9月17日1時8分配信 毎日新聞

千葉景子法相は首相官邸での就任会見で、死刑廃止議員連盟のメンバーであることを明らかにしたうえで、死刑執行について「職責を踏まえて慎重に判断した い」との考えを示した。「(死刑制度は)存廃に議論があり、裁判員制度の導入で死刑にもたいへん深い関心が出ている。広い国民的議論を踏まえていく道を見 いだしていきたい」と述べた。また法相の検事総長への指揮権の発動については「国民の視点に立って、検察の暴走をチェックする点から対処していく」と述べ た。【石川淳一】



アメリカがMDシステムの東欧配備見直しを発表し、ロシアもこれを歓迎。

またイタリアのベルルスコーニ首相が、アフガンからの撤退を示唆した。

ブッシュ・ブレアそして小泉の誤りが、少しずつかもしれないが正されようとしているようだ。

鳩山政権も、無駄なMDシステムや無理な「アフガン貢献」からは早急に手を引くべきだろう。



ミサイル防衛の東欧配備見直し=米、対イランでロシア協力狙う-オバマ大統領

9月18日0時37分配信 
時事通信



 【ワシントン時事】オバマ米大統領は17日、イランの長距離弾道ミサイル攻撃から欧州を防衛するためにブッシュ前政権が打ち出した東欧へのミサイル防衛 (MD)配備計画を見直し、短・中距離のミサイルの脅威に対処する、新たな防衛体制を構築すると発表した。海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地上型に改 良した同ミサイルによる迎撃などを念頭に置いている。

オバマ大統領は「イランのミサイルの脅威は長距離より、短・中距離ミサイルの方が高い」と計画の見直しの必要性を指摘。技術革新により、経済的にも効果的に防衛できると強調した。

MD配備計画に対しては、ロシアが自国に脅威を与えると強く反対。東欧に配備されることにも不快感を示していた。米国は譲歩することで、イランの核問題をめぐって、ロシアの協力を得やすくする狙いがあるとみられる。



<伊首相>アフガン撤退を示唆 爆破攻撃で6人死亡受け

9月19日20時6分配信 毎日新聞



 【ローマ藤原章生】アフガニスタンの首都カブールで17日に起きた爆破攻撃でイタリアのパラシュート部隊6人が死亡、4人が負傷したのを受け、ベルルス コーニ首相はこのほど、「早期撤退が最良の選択だ」と述べた。イタリアは約2800人を派兵しているが、今回の犠牲でアフガンでの死者は計20人に達し た。米国の増派要請に積極的だったイタリアだが、今後、撤退論に傾きそうな情勢だ。



イタリアの国営放送によると、首相は17日、撤退を語る一方、「国際問題であり他国との合意をすぐに覆せない」と即断を避けた。



即時撤退は無理でも「クリスマスまでの撤退を望む」と言う与党最右派、北部同盟書記長のボッシ改革担当相らの声が支持され始めている。ただし、対米関係を重んじるフラティニ外相は残留を主張しており、閣内でも議論が割れそうだ。


小選挙区制と民意。

【怒】 先日、小選挙区制について触れてみたいと書いたが、私が書くまでもなく、五十嵐仁先生が5日と6日のブログで完璧に書いて下さった。

今回私は、先生おっしゃるところの「投票する時点での歪み」について書こうと思っていたのだが、先生の文章を読んで頂くほうがよっぽど良く分かるので、そちらの方をお勧めする。

やはり、二重の意味で民意を歪める小選挙区制は、廃止されるべきだと思う。



もうひとつ、これに関連すると思うのだが、自公政権が連発した衆議院での再議決だ。

郵政選挙で衆院の3分の2の320議席を超える議席を得た自公与党は、参院選で敗北し衆参両院でねじれ状態が生じると、数にまかせて再議決を連発した。

問題はこの3分の2の議席が、どれほど民意を反映しているかということだ。

憲法の規定は、果たして小選挙区制による選挙を想定していたのだろうか。

中選挙区政の下での3分の2と、小選挙区制の下での3分の2では、同じ3分の2でも、民意の反映の度合いは大きく異なる。

小選挙区制で圧勝した与党が再議決を連発すれば、独裁政治につながりかねない。

小選挙区制と衆議院での再議決は、両立させてはいけない制度ではないのだろうか。



そしてどちらをやめるかといえば、やはり小選挙区制をやめるべきだと思う。

民主主義の基本は、やはり民意の反映でなければならないだろう。


「月刊G2」創刊。

【喜】 休刊していた講談社の雑誌「月刊現代」の後継誌として、このたびノンフィクション雑誌「月刊G2」が創刊された。

矢野絢也氏による「池田大作氏のこと」など、なかなか面白そうな内容だ。

値段は結構張るが。



言論誌の相次ぐ休廃刊が続き、良質なノンフィクションに触れる機会が少なくなっていたが、これで少しは希望が持てるだろう。

本屋にあれば、買ってみようかな。



昨夜の飲み会でちょっと盛り上がり過ぎて、今日は仕事中も眠くて困った。

でも、楽しかったから良しとしよう。


国民審査は、やっぱり駄目だった。

【哀】 はじめから分かっていた。

分かってはいたが、もう少し不信任が多いのではないかと淡い期待を抱いていたが、やはり駄目だった。

最高裁裁判官国民審査のことだ。

全員信任ということは報道されたが、内容はどうだったのか分からなかったが、忘れられた一票さんのところで見ることができた。

さすが、素早い対応だ。



竹内行夫の罷免運動がサンデー毎日でも取り上げられ、彼だけでももう少し数字が上がらないかと思ったのだが、駄目だった。

全員が6から7%台という結果。



やはり、これは制度に問題があると言わざるを得ない。



結局私の投票は、小選挙区・比例区・国民審査、すべて死票に終わった。

残念至極だ。



国民審査だけでなく、小選挙区制にも大きな問題がある。

後日、このことに触れてみたい。


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