民主の圧倒的勝利。政権交代へ。

【喜】 昨夜は家に帰ると、地元のヒロイン・イモトアヤコのマラソンと掛け持ちしようと思って、日本テレビにチャンネルを合わせたのだが、信じられないような衝撃的な数字が目に飛び込んできた。

出口調査から推測した数字ではあったが、なんと自民90?、民主324という数字だった。

いくら何でもそれはあんまりだろうと思ったが、今日になって確定した数字を見ると、やはり自民119、民主308という、少し落ち着いた数字になっていた。

それでも空前絶後の、圧倒的民主の勝利で、政権交代が成し遂げられる事となった。



「自民党をぶっ壊す」と言って登場した小泉総理が、竹中平蔵と共に郵政選挙で国民を騙して300議席を獲得し、数の暴力で国民生活をぶっ壊した。

小泉政権の誕生から8年、国民は塗炭の苦しみを味わわされ、遂に今回の政権交代を迎え、自民党は国民の手によってぶっ壊れることとなった。



私自信は民主党のマニフェストに全て賛成でもないし、民主党政権に白紙委任状を与えた訳でもない。

特に、比例区の80議席削減には納得できない。

しかし、とにかく自公政権を終わらせなければ、国民に明日はなかった。

民主党政権はこの大勝利に驕ることなく、国民の声に真摯に耳を傾け、「国民の生活が第一」の政治を実践してもらいたい。




それにしても鳥取と島根は、自民にすべて勝たせてしまって残念だった。

なぜ、自分の首を絞める選択をしてしまうのだろうか。

変化を恐れてばかりでは、始まらないと思うのだが、、、。


とにかく昨日は、阪神も巨人に勝ったし、イモトも完走したし、記念すべき一日だった。

良かった、良かった。


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もうすぐ、開票。

【楽】 現在、19時30分。

今、仕事が終わったところだ。

これから20分ほど掛けて車で家に帰り、いよいよお楽しみの開票速報だ。

酒をチビチビやりながら、楽しみたいと思う。

特に気になるのは、東京8区、神奈川11区、群馬4区、石川2区、京都1区あたりか。

今夜は、夜更かしになりそうだ。


いよいよ投票。

【楽】 いよいよ待ちに待った政権交代まで、あと一日となった。

明日は全国各地で、国民生活をメチャメチャにぶち壊した自公政権への怒りの1票が(正確には、小選挙区と比例と国民審査の3票だが)行使されることだろう。



民主政権ですべてバラ色になるわけではないが、自公の数の暴力で破壊された国民生活を再建するには、政権交代が不可欠だ。

政権交代後に、新政権にいろいろ注文をつけていけばいい。



私はすでに投票をすませたので、明日は地元のヒロイン、珍獣ハンターイモトのマラソンを応援しながら、歴史的な開票結果を見守りたいと思う。


「全治3年」に根拠なし。

【怒】 7月失業率、過去最悪の5.7%=求人倍率0.42倍で最低更新

8月28日9時0分配信 
時事通信


 

 総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント悪化し、過去最悪の5.7%となった。失業率の上昇 は6カ月連続。一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は、前月を0.01ポイント下回る0.42倍で、3カ月連続で過去最低を更新し た。失業率はこれまで、「ITバブル」崩壊後の2002年6、8月、03年4月の5.5%が最も高かった。

今回の景気悪化局面で失業率は半年間に1.6ポイント上昇し、急激な悪化ぶりが際立つ。来年にかけ一層上昇するとの見方が強く、6%台に乗る可能性もある。衆院選後の次期政権にとって雇用問題は最重要課題の一つになる。

失業率を性別にみると、男性は前月比0.4ポイント上昇して6.1%と初の6%台になった。女性は5.1%で0.1ポイントアップした。

完全失業者数は、前年同月比103万人増の359万人で、増加幅が初めて100万人を超えた。このうち、倒産や人員整理、雇用契約満了など「非自発的な理由」による失業者は、過去最大の163万人だった。



今日もラジオから、「日本経済、全治3年」という、麻生総理のダミ声が流れてくる。

1年間がんばってきたから、あと2年やらせろというのだが、1年間の成果が「失業率過去最悪、求人倍率過去最低」では、どうしようもない。

先ごろ、景気は底打ちなどという全く実感のない発表があったが、雇用の回復なしに、本当に景気が回復したとは言えない。

自公政権が続く限り、景気回復は期待できない。

麻生政権の下であと2年で景気を回復させることは、麻生総理の漢字の読み間違いをなくすことより難しいだろう。



投票日には、性懲りもなく「全治3年」を繰り返す麻生総理に、積もり積もった国民の怒りをぶつけたいものだ。



それにしても民主党のラジオCMは、時間のお知らせで笑える。

毎定時に、鳩山代表が政権交代を訴えた後、「○時です。」と教えてくれるのだ。

結構印象に残って、良い作戦だと思う。



とにかく、あと2日。

ゆるむことなく、結果を出して欲しい。


投票して来た。

【喜】 今日、期日前投票に行ってきた。

選挙区は民主に入れたが、自民はあの石破農水大臣。

高い壁だが、どこまで迫れるか。



比例は護憲政党に入れた。

しかし、社民と共産というのは、なぜ共闘できないのだろうか。

当事者同士は大きな違いを感じているかもしれないが、国民から見れば、その主張にあまり違いはないように思うのだが。

近親憎悪ということもあるかもしれないが、護憲を願う国民からすれば、小異を捨てて大同に就いて欲しいと切に願う。




そして国民審査は、予定通り4人に「×」を付けた。

天木直人氏が注目していた
サンデー毎日にも、竹内行夫罷免運動の記事が載っていた。

後は、4日後の結果を待つのみだ。



夜は銀行の懇親会。

政権交代の前祝かもしれない。


またまた、国民審査。

【喜】 今日も国民審査について。

きのうTBして下さったブログの中に、以下のような文章があった。



他の裁判官がたとえば不信任が10パーセント前後であるのに対して、竹内さんだけが突出して3倍もの不信任が出た場合、今回の罷免にはならなくても再任用がなくなる可能性が高いそうです。従って、「全てに×」よりも、今回だけは竹内さんお一人だけに×を付け、他の裁判官には未記入でいきましょう。もし、投票時に失念したら、竹○と付いている裁判官に×をお願いします。もう一人は裁判員制度を強力に推進した竹崎博允さんです。



なるほど、「×」の比率によって、再任用に影響が出るというわけだ。



一方、
こちらのブログも気になる。

このブログでは、4人の裁判官に「×」を付けるよう提唱している。



その内訳は、まずご存知、竹内行夫氏。

元外務次官で、小泉政権時代に駐レバノン大使だった天木直人氏が、「アメリカべったりの小泉政権の イラク戦争支持に反対する」と言って、外務省の方針に公然と刃向かって外務省を解雇(免職)になった際に、天木氏のクビを切った責任者
であり、政治家の鈴木宗男氏と佐藤優氏を、外務省の北方領土問題のことで罠に嵌めて失脚させた時の責任者の一人だ。

残りは竹崎博允、那須弘平、近藤崇晴の3人だ。

竹崎氏は、裁判員制度の導入に貢献して、お上の覚えめでたく最高裁長官になった人。

那須氏は、“国策捜査”に引っかかった佐藤優氏の 最高裁への上告を、この7月1日に棄却した人。

そして近藤氏は、植草一秀氏の「痴漢冤罪事件」の上告棄却をした人だ。

詳しくはリンク先のブログをご覧ください。



さて、これらの事が審査公報に載っているかと見てみたが、案の定、まったく載っていない上に、那須氏は、和歌山毒カレー事件で、裁判長として上告を棄却したことを載せている。

「×」ポイント、更に加算だ。



というわけで、今まで全員に「×」を付けるつもりだったが、方針を転換して、上記4名に「×」を付けることに決めた。

明日は仕事が休みなので、期日前投票に行くつもりだ。

楽しみである。

最高裁判官国民審査の公報が来た。

【怒】 今朝の新聞の折込に、最高裁判官国民審査の公報が入っていた。

期日前投票は23日からできますって、今から言われてもしょうがないんだけど。

そして何と言っても肝心なのは、裁判官の経歴と主な判決なのだが、これは誰が選んで書いているのかなあと思ってよく見たら、なんと本人が提出したものを写真にとってそんまま載せていると書いてあった。

ええ?本人ですか?

それって、まったく客観性がないんですけど。

本人が載せたくない判決は載せなくていいし。



この公報のいい加減さにしても、「×」以外は信任にしても、最高裁判官国民審査は本当に国民をバカにした制度ではないか。

マスコミは選挙情勢ばかり面白おかしく取り上げるが、国民審査についても、もっと国民に知らせる義務があるのではないのだろうか。



最近はネットによる情報がかなり広がって、国民も以前よりは国民審査に興味を持ってきたのは良い傾向だ。

今回の国民審査で、どれくらい「×」がつくのか期待している。

そして、竹内氏が罷免されれば言うことなしなのだが。


最高裁判官国民審査の期日前投票は23日から。

【怒】 昨日、期日前投票での最高裁判官国民審査について書いたが、衝撃の事実が発覚した。(笑)

なんと、期日前投票では、国民審査は23日からしかできないのだという。(知ってたらゴメンナサイ)

http://tamy.way-nifty.com/tamy/2009/08/post-985f.html



ということは、明日期日前投票を予定しておられる方は、一日遅らせるか、改めて国民審査に行かなければならないということだ。



やはり国民審査はあまり重視されていないというか、できれば国民に知らせずに、コッソリとやってしまいたいようにさえ思える。



しかし今回は、ブッシュ追随外交を推進した竹内行夫裁判官を、ぜひ罷免しなければならない。



天木直人氏のブログにも、関連記事がある。



最高裁判官国民審査で、竹内行夫にバッテンを!!


竹内行夫裁判官にバッテンを!

【怒】 先日も最高裁判官国民審査について書いたが、今、「竹内行夫裁判官にバッテンを」という運動があることを知った。



ホームページから一部転載。



衆議院選挙の投票の時に、こっそり行われている最高裁判所の裁判官の「国民審査」、ってご存じでしょうか?



投票所で、選挙の投票をしたときに、よく知らない人の名前が何人か書いてある紙を渡されますよね。

それに、×をつけるかそのまま白紙で出すか、というあの投票を「最高裁裁判所の裁判官の国民審査」といいます。



実は、去年、イラク派兵違憲判決が出た後に、「竹内行夫」さんという人が最高裁の裁判官に任命されました(任命したのは麻生内閣です)。



この竹内行夫さん、実は、外務省の「事務次官」と言って外務省のトップだった人です(裁判官出身ではなくて、外務行政のトップだった人です)。



しかも、小泉さん時代に外務省のトップに君臨していて、ブッシュのイラク戦争支持や自衛隊のイラク派兵を決定し、実際に実行していった外務行政の責任者です。

イラク戦争に反対したレバノン大使(天木直人さん)を「クビ」にしたのも竹内さんです。



また、高遠さん達3人がイラクで身柄拘束されたときにも、「自己責任だ」と切って捨て、3人へのバッシングを引き起こしたのも竹内さんです。



今振り返ってみてどうでしょうか?



今やイラク戦争についてブッシュ元大統領でさえ「間違っていた」と反省をしています。

そして、イラク派兵については、名古屋高裁が違憲と判断しています。



竹内さんは、まさに間違っていたイラク戦争を支持し、違憲と批判されたイラク派兵を進めた張本人です。



麻生首相は、その違憲行為の張本人である竹内行夫さんを、あろうことか憲法の砦である最高裁に送り込んだわけです。



違憲判決が出た後に、わざわざイラク派兵の責任者を最高裁の裁判官に送り込んだ、ということは、「イラク派兵については全く反省もしない」「これからも今の憲法を守るつもりもない」という意思の表れに他なりません。実際に、政府は明らかに違憲のソマリア派兵を強行しています。



最高裁は、「憲法を守る砦」であるはずです。



行政が仮に憲法に反する政策を行った場合には、しっかりと「間違っている」と指摘していくことが求められています。「三権分立」からも当然のことです。



憲法を守る最高裁の裁判官にふさわしい人に裁判官になってもらいたい。



最高裁裁判官ふさわしくない人には退場頂きたい。




そのためにとても大事な手段があります。



それが、「最高裁裁判官の国民審査」です。



もともと私はすべての人に「×」をつけるつもりだが、この竹内氏には、皆さんにもぜひ「×」を付けて頂きたい。

ブッシュ政権に追随し、日本を破壊した小泉政権の外交を推進した人物を、最高裁判事にしておくわけにはいかない。

「公選法」にも触れないということなので、どんどん広めて頂きたい。

すでに期日前投票も始まっているので、その際にも、ぜひ「×」を付けて頂きたいと思う。



「秘密のケンミンSHOW]を見た。ゲストが米子出身の角氏だったこともあったかもしれないが、鳥取市だけでなく、米子市の方のことにも触れてあった。

上司夫妻が、東部と西部の出身と言う設定も面白かった。

来週も楽しみだ。


秘密のケンミンSHOWで、鳥取弁を聞こう。

【楽】 日本テレビ「秘密のケンミンSHOW」に「辞令は突然に・・・」というドラマコーナーがあるが、今週と来週は鳥取県らしい。

そこに出演する上司の妻役の人は、あの劇団ひとりの小説「陰日向に咲く」の映画で、主役の宮崎あおいに鳥取弁の方言指導をした人だそうだ。

少し前に、何の予備知識もなく、たまたま「陰日向に咲く」のDVDを見て、あれ、宮崎あおいが鳥取弁をしゃべっとるって思ってちょっと驚いた。

日本一マイナーな鳥取弁に、こんなところで出会うとは(笑)。



同じ鳥取県内でも、鳥取弁と米子弁は全然違う。

米子弁はアクセントや語尾が、おとなり島根県の出雲弁に近い。

今夜の番組で登場するのは、鳥取弁の方らしい。



地元の特産品には、たぶん、とうふ竹輪が出るんだろうなあ。(笑)

司会が某宗教団体の広告塔なのが、ちょっと気に障るけど(笑)、まあ、今夜は見てみる予定だ。


それにしても、公選法って、、、。

【怒】 選挙運動をさせない法律 誰のためにあるのか「公選法」



衆院選が公示され選挙運動が始まったが、選挙のすべてをコントロールするのが公選法。

しかしこの法律「あれもダメ、これもダメ」のべからず集で、我々一般人も、ブログで選挙について何を書いて良いのか悪いのかもよく分からないのが実情だ。



8月5日付の日刊ゲンダイから、伊藤惇夫氏のコラムを引用してみる。



(前略)

世の中、不思議なことはいくらもあるが、「『選挙運動期間』に入ると『選挙運動』ができなくなる」という事実もそのうちのひとつだろう。

この「不思議」に答える前に、そもそも、あること自体が、当たり前だと思っている「選挙運動期間」だが、他の先進民主主義国家ではほとんど設けられていないという事実は、意外に知られていない。米国でも英国でも、特に選挙運動期間などない。あるのは投票日だけだ。

さて日本だが、公示(あるいは告示)によって、選挙運動期間に入ると、公職選挙法(公選法)が選挙のすべてをコントロールする。ところが、この公選法、それこそ「人間性悪説」に基づいて、「あれもダメ、これもダメ」と、文字通りの「べからず集」。候補者、運動員をガンジガラメにして、まるで身動きとれないようにしようという意図で作られているとしか思えない。

例えば、ちょっと前まではマニフェストの配布さえ禁止だったし、インターネットのホームページは、今も公示後の更新不可。ポスターやチラシなどの枚数も制限されるし、他の国では認められている戸別訪問も禁止だ。「解禁すれば、買収が横行する」という理由だろうが、裏を返せば、「日本の有権者はバカだからカネに弱い」と言っているようなもの。

その他「選挙事務所に掲げられる提灯は1個だけで、高さ85センチ、直径45センチを超えないもの」とか、宣伝カーについては「運転手を除き、4人以上乗ってはいけない」など、とにかく常識では考えられないような規制が事細かに書き込まれているのが公選法だ。

結果、公示前はそれなりに自由な選挙運動ができるのに、選挙運動期間に入った途端に、猛烈な制約を受け、身動きが取れなくなる。もちろん、最低限の規制は必要だが、できるだけ自由な選挙運動を許容することは、結果的に有権者が正しい判断を下すための材料提供にもつながる。

有権者が「よりましな候補者、政党」を見分けにくくしている公選法など、百害あって一利なしだ。




公選法というのは、何かあのまったく現実離れした、バカな校則と似ているような気がする。

この重箱の隅をほじくるような細かさは、ほんとうにアホらしいとしか言えない。

自由な議論が行なわれなければ、本当の民主主義は生まれない。

来たる新政権には、早急な公選法の改正をお願いしたいものだ。




ようやく衆院選公示。

【喜】 政権懸け、12日間の選挙戦に=自公「継続」、民主は「交代」訴え-衆院選

8月18日17時40分配信 
時事通信


 

 政権選択を最大の焦点とする衆院選が18日、公示され、12日間の選挙戦がスタートした。各党党首は各地で聴衆に改めて支持を訴えるなど、街頭での論戦がさらに白熱した。

東京・八王子市で第一声を上げた麻生太郎首相(自民党総裁)は同日午後、公明党の太田昭宏代表の応援のため都内のJR赤羽駅前に移動。「与党で10年責 任を共に果たしてきた結果、世界で最初に景気浮揚の足掛かりをつかんだ」と、経済再生に最優先で取り組んできた自公政権の「実績」をアピール。同時に「成 長政策を持たない政党に経済回復はできない」と民主党への敵意をむき出しにした。

首相に先立ち演説した太田代表も「財源なき政策、くるくる変わるマニフェスト(政権公約)。民主党に政権を委ねることは断じてできない」と民主批判を繰り広げた。

一方、大阪市での第一声に続き、愛知県豊橋市で街頭に立った民主党の鳩山由紀夫代表は「官僚任せの政治に終止符を打ち、国民が主役になる政治をつくろ う」と呼び掛けるとともに、「国債をどんどん発行し、最後に増税が待ち受ける。こんなばかな政治はやめさせよう」と自公政権に退場を迫った。

共産党の志位和夫委員長は「働く貧困層をなくしていこう」と訴え、社民党の福島瑞穂党首は「社民党が(政権に)入らなければ、生活の再建、平和の再建は できない」と強調。国民新党の綿貫民輔代表は「郵政民営化見直しは、日本を見直すことだ」と主張し、みんなの党の渡辺喜美代表は「脱官僚、地域主権、生活 重視」を掲げた。

一方、18日午後、新たに5人が立候補を届け出た。立候補者数は、小選挙区1139人、重複を除く比例代表235人の計1374人となった。小選挙区の競争率は3.80倍。女性は過去最多の229人。比例代表に届け出た政党・政治団体は、前回の8から12に増えた。




7月21日の解散以来4週間、ようやく衆院選が公示された。

今回の選挙の争点は政権選択だが、その判断基準としてマスコミでは各党のマニフェストが取り上げられている。

野党が公約を語るのは当然だが、与党はその前に、今までやってきたことの責任を明確にする必要がある。

衆院2/3議席の圧倒的多数を占めていた与党は、何度も衆院での再議決で、やりたい放題に法案を通してきた。

その結果が、現在の国民の窮状だ。

そんな与党が、今後のことについて語るなどおこがましい限りだ。



与党にはすでに自浄能力はない。

国民の一票で、自公の悪政にノーを突きつけなければならない。


コメントにコメント。

【楽】 13日の記事にコメントが付いていたので、今日はそれを取り上げてみる。



政権交代してまるで必ず良くなる様な話ですが、本当に?

もし墜落してがたがたになってしまったらどうする?

産業への発展策については民主党は何もしないのはマニフェストを見ても明らかです。

いきなり底抜け脱線みたいな話がないとも限りません。怖い怖い。良くなるって確定的に政権交代を見ることが一番危険な発想だと私は思っています。

正しい候補者を地元の意見を国会に持っていく大切な人としてえらぶのが国民として求められる姿勢だと私は思い、その考えに従って投票します。

今のところ、政権交代は経済転覆の恐れありとして現行維持で自民及び公明に投票です。

次は判りませんが、今回はそうします。

by わっきー




まず、現状認識が間違っている。

「もし墜落してがたがたになってしまったら」って、もうすでに「墜落してがたがたになって」るんだが。

株価は低迷、雇用情勢は過去最悪で、ワーキングプアがあふれ、毎年3万人が自殺する「経済転覆」の世の中を、なぜ「現行維持」させたいのか理解できない。



わっきー氏は、前回の選挙でも「
正しい候補者を地元の意見を国会に持っていく大切な人としてえら」んだのだろうが、その結果が、現在の「経済転覆」状態をもたらしたのだから、それは「正しい候補者」ではなかったのであり、判断が間違っていたということだろう。

なぜ今回それを訂正しないのかな?



自民党がマニフェストでいくらおいしいことを言っても、今まで何もできていないのだから、そんなものはまったく信用できない。

「政権交代して」「良くなる」などと言っていること自体、現状の酷さがまったく分かっていない。

政権交代しなければ、もうどうしようもなくなっているのだ。



わっきー氏が自公に投票するのは自由だが、多くの国民は違う行動を取るだろう。

自公とわっきー氏にはお気の毒だが。

頭に来る、自民党のCM。

【怒】 最近、自民党のテレビCMが目に付くようになってきた。

「政権交代より政策実現」だそうだが、まったくアホらしくて話にもならない。



民主党も張り合えばいいと思うのだが、如何せん、カネがないらしい。



民主党は自民党に比べて国会議員が少ないので、政党助成金がかなり少ない上に、自民党候補の多くは現職なので、直前まで歳費や文書費などが受け取れたのに、民主党候補の多くは落選中で、生活費を削って選挙準備をしている上、麻生総理の早期解散にだまされて昨年10月から臨戦態勢に突入しているので、台所は火の車だという。



更に、自民党には「機密費」という秘密兵器もあるそうだ。


自民党の金満選挙 どうせ下野だから全部使っちゃえ


2009年8月10日(月)10時0分配信 日刊ゲンダイ




●原資はほとんど税金


 ほとんどヤケクソの自民党は、今回の選挙にとてつもない資金をつぎ込むつもりだ。狂ったような金満選挙が繰り広げられようとしている。


「公認料などとして2000万円が支払われたと聞いて驚きました。大盤振る舞いです」(政治部ベテラン記者)


 二度と国会に戻ってこられない候補者たちに対するせんべつの意味があったのかもしれないが、それにしても破格だ。


「自民党の公認料は、通常1000万円。名目上は貸付金ですが、律義に返す人は少数派です。当落線上にあるような重点地区には、激励と称して、追加の選挙資金も投下されます」(政治評論家の有馬晴海氏)


 300選挙区の候補者1人につき2000万円で60億円。自民党はCMだけでも30億~40億円を投じる予定だというし、応援演説に入る先々で見舞金や激励金を置いていくのが習わしだ。


 麻生首相は、解散翌日に経団連や農協、大企業回りをして選挙協力を要請していたが、要は「選挙資金をヨロシク」ということだ。実際、選挙のたびに経団連や銀行から10億円を超える資金が自民党に流れてきた。加えて、与党には「官房機密費」という秘密兵器もある。


「機密費は、何に使ったか明らかにする必要がない。官邸が自由に使えるカネです。表向きの額としては年間12億~15億円程度の予算が計上されていますが、実 際は外交機密費を転用して年間50億円とも70億円ともいわれる。これがプールされ、官房長官室の金庫には100億円を超える現ナマが入っているはず。政 権が代わる時には、金庫を空っぽにしていくのが通例です」(官邸事情通)


 今年1月時点の自民党の収支決算は、08年から09年への繰越金が115億以上もあった。もちろん、総選挙のために残したのだ。09年の政党交付金が約157億円、機密費100億円。これに経団連や企業から流れるカネを加えたら、選挙資金は500億円を下らない。


「昨年末、執行部が所属議員に渡した恒例の『もち代』は、例年より200万円も多かったそうです。選挙戦も佳境のお盆には『氷代』が配られますが、今年はケタ がひとつ違うんじゃないかといわれている。すでに落選が確実な小泉チルドレンの中には、ロクに活動もせずに選挙資金を懐に入れてトンズラを決め込んでいる 人もいます」(永田町関係者)


 忘れてはならないのは、交付金も機密費も、我々の税金から出ているということだ。「財政危機だ」「財源はどうする」と言いながら、自分たちはこのデタラメ。まったく、ふざけた連中だ。


(日刊ゲンダイ2009年8月7日掲載)



自民党は、「日本を守る、責任力。」などと言っているが、政権交代で「無責任な自民党から国民を守る」ことこそが、来たる総選挙に求められることだろう。



知事会のマニフェスト採点は参考にするな。

【喜】 昨日書いたように、片山善博前鳥取県知事の意見を、週刊ポストから抜粋して引用する。



(このまま)「地方分権」ブームを放置したら(金と権力)「腐った首長」を増殖させるだけだ



「私から見ると、現在、盛んに叫ばれている『地方分権論』は、『住民置き去り論』にしか映りません。」

「例えば7月15日の『全国知事会』で合意された、国への提言の内容は、驚くべきものです。

それには、『地方消費税の引き上げ』、『地方交付税の復元・強化』、などが盛り込まれています。分かりやすくいえば、『消費税を上げて、もっと県にカネを寄こせ』という主張です。

そんなことを望む住民がどれだけいるのか。

ほとんどの住民が自治体に対して望んでいるのは、『もっと財政をスリム化してよ』とか、『無駄遣いをやめろ』ということでしょう。」

「私は、住民無視の議論が席巻している今の『地方分権ブーム』は、”エセ分権論”だと考えています。

東国原さんなどはその”エセ分権論者”の代表格といっていい。」

「全国知事会は、総選挙にあたって各党のマニフェストを採点するとしていますが、住民の皆さんは、あまり参考にしないほうがいい。

なぜならその採点は、『どの政党になったらオレたち知事に都合がいいのか』を評価するだけの通信簿であり、『住民にとって望ましいのはどちらの政策か』という観点からの評価ではないのですから。

いずれにしても、今の全国知事会は、国が持っているカネと権力をいかに自分たちのものにするかという”圧力団体”としての存在に成り下がっているといわざるを得ません。」



「なぜこんな事態になってしまったのか。

まず、知事と地方議会のレベルの低さが問題です。

知事が議会で何をしているかというと、役人が用意した文書を読んでいるだけのケースがほとんどです。」

「一方で、その知事の能力をチェックすべき地方議会も機能不全に陥っています。」

「一部の自治体を除いて、現在の地方議会は、知事から予算案が提出されるとほとんど異議が出されることなく通してしまう。」

「知事と地方議会がこんな体たらくでは、無駄遣いが止まるはずがない。

さらにいえば、住民の、地方自治への意識の低さも問題です。4年に一度の選挙のときだけ、儀式のように駆り出されるだけで、住民が自分の考えを表明したり、何かを変えろと叫んだりすることはまず、ない。」

「『文書読むだけ知事』、『ノーチェック地方議会』、そして『モノをいわない住民たち』、それらを放置したまま全国知事会のいいなりに、『地方分権』が進めばどうなるか。議会からも住民からもまるでチェックを受けないまま、国から奪い取ったカネと権力に驕る”腐った首長”ばかりを増殖させてしまうことになる。」



「では、どうすればいいのでしょうか。本当に必要なのは『住民から始まる地方分権』です。」

「その意味で、総選挙に向けた民主党の政策集に、<住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるため、『住民投票法』を制定する>と記されている点は画期的であり、評価しています。

そして、そこにある『真の地方分権』の芽がきちんと花開くのか、住民自身も自治に対する意識を新たにし、監視していかなければなりません。」



今の「地方分権ブーム」の本質を突いた、鋭い指摘だ。

傲慢知事
たちのパフォーマンスに、騙されてはいけない。



福山雅治の発言も追加しました。

首長グループが、民主支持を表明。

【怒】  首長グループ 橋下知事ら民主支持を表明

8月11日21時1分配信 
毎日新聞



 大阪府の橋下徹知事らによる「首長グループ」は11日、地方分権改革などについて自民、民主両党のマニフェスト(政権公約)を比較した結果、「民主党を 自民党より高く評価する」と発表した。「政治的リーダーシップが発揮される仕組み作りに重きを置いた」(橋下知事)と判断した。ただ、橋下知事は衆院選で の具体的な選挙支援は見送るという。



橋下知事と、横浜市の中田宏市長が大阪府庁で記者会見し「国民の皆さまへ-地方から国の形を変える」との文書を発表した。この中で、民主に対しては、国 と地方のあり方を見直す「行政刷新会議」が「霞が関解体の基点となる。不退転の決意だ」と高く評価。自民は「これまでの政治システムを前提としている」と 抜本改革への姿勢が乏しいとの見解を示した。



知事選で自民、公明両党の支援を受けた橋下知事は選挙支援について「自公を応援しないことが精いっぱいの判断。(民主支援も)そこまでできない」と述べた。【竹島一登】




橋下知事らの「首長グループ」が、地方分権において民主党支持を表明した。

色々もったいぶっていたようだが、結局、勝ち馬に乗ることにしたようだ。

普通に考えれば民主支持が当然なのに、ああでもないこうでもないとイチャモンをつけて、自分達を高く売ろうとの魂胆が見え見えだったが、やっと態度を決めたようだ。

それでも積極的な民主支援は見送り、自公にも顔を立てるというソツのなさもいじましい。



今回の首長グループの決定で、政権交代がより確実になるのならそれに越したこしたことはないが、首長グループが政権交代を自分達の手柄にしようとするのなら、それはお門違いだ。

政権交代は、国民の止むに止まれぬ怒りが成し遂げるものだからだ。



今週の
週刊ポストに、片山善博前鳥取県知事が地方分権について書いておられる。

今、手元にないので、明日、引用してみたいと思う。

 

福山雅治の告白。

【驚】  福山雅治さん 「僕は長崎被爆2世」 ラジオ番組で明かす

8月10日2時31分配信 
毎日新聞




長崎市出身の歌手で俳優の福山雅治さん(40)が「長崎原爆の日」の9日、ラジオ番組で、長崎原爆による被爆2世であることに触れ、平和について語った。



福山さんはこの日午後、エフエム東京をキー局に全国に放送された番組「福山雅治のSUZUKI Talking F.M.」の冒頭「1945年8月9日 に、地球上で二つしか投下されたことのない原爆の二つ目が投下された日でもあります」と語り始めた。

続いて「僕の父親はもろに被爆しましたからね。母親 も、まあ厳密に言うと被爆してることになるんですよね。だから僕は被爆2世ということになるんです」と告白した。

最後に「いつの世も争いごとというものはなくならず存在するのですが、なくなることこそが人間のみが持ち得る能力の到達点なのではないかと思います。『争わない』ところにいつか行けるといい。」と結んだ。

福山さんは9日の福岡市でのコンサートでも長崎原爆の日に触れ、核廃絶と平和の堅持を訴えた。

【錦織祐一、夫彰子】




福山雅治が、被爆2世であることを告白し、核廃絶と平和の堅持を訴えた。



福山が原爆の悲劇をもとに人間の理想を求めているのに対して、麻生総理は、核兵器保有国が先制不使用を宣言する構想に対して「『わたしは先制攻撃しません』と言っても検証する方法はない。先制不使用の考え方は、日本の安全を確保するには、現実的にはいかがなものか」と、否定的な見解を示したそうだ。



なんと情けない発言だろう。

理想を語れないものに、一国の総理たる資格はあるのか。

もっとも、安部元総理の「美しい国」では、どうしようもないが。

唯一の被爆国として、核軍縮・核廃絶の理想を目指し、少しずつでも現実を変える努力をするのが、政治家の、日本の総理の使命ではないのか。

今に始まった事ではないが、あまりにも恥ずかしく情けない総理だ。

必ず政権交代しなければならない。



昨日の記事にコメント下さった
muraさんのブログに、NHKスペシャルの番組内容が的確に書かれています。

ぜひ、読んでみて下さい。

NHKスペシャル「日本海軍 400時間の証言」。

【哀】 何気なくテレビを見ていたら、NHKスペシャル「日本海軍 400時間の証言」という番組が始まった。



太平洋戦争の開戦の鍵を握った大日本帝国海軍・軍令部。 全ての基本作戦の立案・指導にあたり、絶大な権力を持った『軍令部』の実態は、資料が殆どなくこれまで闇に包まれていた。



「海軍反省会」。戦後35年が経過した昭和55年から11年間、海軍の中枢・『軍令部』のメンバーが中心となって秘密に集まっていた会合である。 70~80代になっていた彼らは、生存中は絶対非公開を条件に、開戦に至る経緯、その裏で行った政界・皇族・陸軍などへの働きかけなどを400時間にわたって仲間内で語っていた。 戦争を避けるべきだと考えながら、組織に生きる人間として「戦争回避」とは言いだせなくなっていく空気までも生々しく伝えている。



太平洋戦争で亡くなった日本人はおよそ300万人。アジアでは更に多くの人命が失われた。



当時の日本のエリートたちはなぜ開戦を決意したのか。 彼らが残した教訓とは何か。

シリーズ第一回は太平洋戦争に突入していく経緯を当事者の証言から浮かび上がらせる。


http://www.nhk.or.jp/special/onair/090809.html



絶対非公開が条件だけに、内容には非常に臨場感と信憑性が感じられる。

日米開戦の経緯を知る新資料として、極めて重要な証言と言えるだろう。

明日の第二回、明後日の第三回も見逃せない。


消費税増税は、中小・零細業者を壊滅させる。

【哀】 政策の財源として上げる上げないと話題の消費税だが、8月4日の「日刊ゲンダイ」斎藤貴男氏のコラムに興味深い記述があった。



国税庁がまとめた2008年度の国税滞納状況によると、全税目のうち最も滞納額の大きいのは消費税の4118億円で、前年度比3.4%増だという。

問題は滞納の原因だが、よく言われる事業者の益税やネコババなどと思われがちだが、実態は違うという。

以下に記事から引用する。



(前略)

消費税が滞納される原因の大半は、事業者が納税分を誰にも転嫁できず、といって自腹を切る金も持ち合わせていないためなのだ。

たとえば中小・零細の小売店は、転嫁して売値を高くすれば、ますます量販店にかなわない。大手の下請け工場だと発注元との力関係で完敗。下手に要求でもした日には、直ちに仕事を切られかねないのが現実だ。

国税庁がかねてPRを重ね、誰もがそう思い込まされてきた「消費税を負担するのは消費者」というイメージは幻想、嘘だった。だからこそ消費税は滞納税額で国税のワースト税目になった。それだけ無理がある、不公正きわまりない税制なのである。にもかかわらず-。

衆院選のマニフェストで、自民党は近い将来の消費税増税を宣言した。民主党のバラマキ路線もまた、はっきり消費税増税を当て込んでいる。

そうすることが責任政党の証しであるとでも言いたげに。

何のことはない。(消費税を顧客に転嫁できる)大企業よりも過大な税負担を強いられるのは中小・零細業者。

(中略)

政権交代があろうとなかろうと、消費税がこれ以上に増税されてしまえば、この国の中小・零細事業者は壊滅状態に追い込まれる。無関係ですませられるサラリーマンはひとりもいない。




関連すると思われるサイトがあったので、参考までに。


消費税における「益税論」の当否




我が家も自営業なので、斎藤氏の指摘はよく分かる。

消費税は年2回、4月と9月にまとめてウン十万ずつの請求が来る。

仕入れの支払いにはすでに消費税が含まれているので、それ以外の分である。

これ以上税額が上がれば、本当に非常に苦しくなる。



政府は、税率をこれだけ上げれば、これだけ税収が増えるだろうと単純に計算するのだろうが、斎藤氏が指摘するように、予定通りの税収が得られるとは限らないだろう。



民主党は、一応4年間は増税しないと言っている。

政権交代で霞ヶ関を根本的に改革し、増税なき生活改善を成し遂げたい。


恥知らずの金融業界。

【怒】  米欧大手金融の高額報酬もう復活…世論は反発

8月7日9時22分配信 
読売新聞


 

 巨額の公的資金投入を受けた米欧の大手金融機関などが、幹部や社員に高額報酬を支払う動きを早くも復活させてきた。



短期的な業績に連動した報酬体系が、無理な投資を促し、金融危機の一因になったとして、見直しを求めた国際合意に逆行した形で、米欧の世論も批判を強めている。9月に米ピッツバーグで開かれる金融サミットなどでも問題になりそうだ。



◆G・サックス、米当局が調査◆



米ゴールドマン・サックスは5日、米証券取引委員会(SEC)に提出した四半期報告で、複数の金融当局から、高すぎると批判されている同社の報酬体系について調査を受けていることを明らかにした。



同社は2009年4~6月期決算の純利益が34億3500万ドル(約3300億円)と過去最高益を記録。「良い業績を出せば、社員もそれに応じた報酬を 受け取る」(デビッド・ビニア最高財務責任者)として、09年の報酬支払いのため66億ドル(約6300億円)を積み立てた。



2万9400人の社員が4~6月のわずか3か月間で平均22万ドル(約2100万円)を受け取る計算だ。同社は金融危機後に受けた1兆円近い公的資金を今年6月に返済したが、「税金投入を支えにもうけたのか」との批判が出ている。



公的資金を受けている米バンク・オブ・アメリカも、ライバルの大手金融機関から優秀な営業マンを引き抜こうと約600万ドル(約5億7000万円)の報酬を提示したと報じられた。



欧州でも、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)が、約7割の議決権を政府が持ち、実質国有化されているにもかかわらず、ステファン・へスター最高経営責任者(CEO)に最大974万ポンド(約15億円)の報酬を支払うと発表した。



英中央銀行・イングランド銀行のキング総裁は英紙に寄稿し、銀行幹部の高額報酬を「国民の夢をはるかに超える巨額のお金をもらっている」と厳しく批判した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000252-yom-bus_all



まったく反省のかけらもない、銀行の強欲さ、貪欲さだ。



アメリカの銀行業界・カード業界が、ブッシュ政権と一緒になって、どんなにひどいことをやってきたかを描いたドキュメンタリー映画「MAXED OUT」を、YOU TUBEで見ることができる。









http://www.youtube.com/watch?v=TYCL4CTlV9Y

http://www.youtube.com/watch?v=TbHwTju1clo

http://www.youtube.com/watch?v=hJTEc-DI9Bs

http://www.youtube.com/watch?v=93fL8eC0N-s

http://www.youtube.com/watch?v=bgLgUVa0Axw

http://www.youtube.com/watch?v=mgxIAdAwVj4

http://www.youtube.com/watch?v=U4cGoo-x7Ao

http://www.youtube.com/watch?v=Q-O_-fdyOxY

http://www.youtube.com/watch?v=pjtBNfJvLRc

http://www.youtube.com/watch?v=Q-bxyAlvSvY

http://www.youtube.com/watch?v=XenrCBjgDig



これが小泉・竹中政権が手本とした、アメリカ市場原理主義の姿である。

しかしあまりに暴走した金融業界は、やがてサブプライムローンの破綻を迎える。



その教訓をまったく生かそうともしない今回の高額報酬の復活だが、オバマ政権下では、ブッシュの時のようには行かないかもしれない。



日本も早く政権交代を実現し、金持ち優遇の社会を変えなければならない。


竹中平蔵なんかに聞くなよ。

【怒】 毎日新聞の衆院選特集。「選挙の主な論点について識者の意見を聞く」という趣向で、第一回は「消費税」。

しかし、その人選を見て驚いた。竹中平蔵と石弘光って、一体どういうことやねん、ほんまに!!



ご存知、歳出削減・福祉切捨ての竹中と、何が何でも増税の石の主張を並べるなんて、選択肢があまりにも狭すぎる。

庶民の暮らしなど念頭にない二人のたわごとなど見たくもない。

これが「選択の手引き」なんて、あきれて物も言えない。

こんなものしか書けない毎日新聞にも幻滅だ。




私はこう見る:09衆院選/1 消費税 竹中平蔵氏/石弘光氏


 政権選択が最大の焦点である今回の衆院選(18日公示、30日投開票)は、我々が直面する諸問題に各党が解決策を示すマニフェスト(政権公約)選挙でもある。「選択の手引」とするため、選挙の主な論点について識者の意見を聞く。


==============


 ◆消費税


 現在、日本の財政は税収だけで毎年の予算を賄えず、重ねた国の借金は先進国で最悪の水準にまで積み上がっている。高齢化も進んで社会保障費が増え、歳出は増え続ける一方だ。


 解決策の一つとして、国の税収44兆円(08年度一般会計)のおよそ4分の1(10兆円)を占め、所得税や法人税と並ぶ基幹税である消費税の引き 上げが検討されている。だが国民生活に直結する税だけに、各政党はマニフェストに「増税」と書きにくい。今回は自民党だけが「11年度までに必要な措置を 講ずる」と記したが、消費税増税の実施時期は未定だ。【構成・斉藤望】


 ◇歳出削減を徹底せよ--慶応大教授・竹中平蔵氏


 日本の消費税率5%は諸外国と比べて低く、財政赤字は危機的水準にある。国民が薄く広く負担する消費税の増税は否定しないが、歳出削減と成長戦略 を欠いたままの増税では、必要な税率はたちまち25%を超えるだろう。増税に至る手順が重要だ。まず歳出削減と経済成長による税収増を徹底して追求し、そ れまでは増税すべきではない。


 国民生活や経済への影響を考えれば消費税率は15%が限界だ。消費税率を上げて財政を再建することが政治の責任だ、との主張は勇ましく聞こえるが、成長戦略と歳出削減を組み合わせなければ失敗し、日本経済は破綻(はたん)しかねない。


 歳出削減を進めるのはもう限界との意見もある。小泉政権が決定した、社会保障費の自然増から年2200億円を抑制する方針が、「医療や福祉の現場 を疲弊させた」というが、疲弊の本当の理由は制度改革を怠り、数字あわせの歳出カットばかり続けたことだ。高額所得者への年金支給停止や、高額の医療費を 認める混合診療の解禁など、制度改革を行えば、歳出を削減する余地はまだある。既得権益にまみれた政治家が指導力を発揮できないだけだ。


 金融危機が収束すれば、日本は名目で年4~5%の経済成長が可能だ。それができないのは、法人税率引き下げによる企業の競争力強化など、当たり前の政策をやっていないからだ。名目成長率を高めるには1~2%の緩やかな物価上昇が必要で、実現する責任は日銀にある。


 ◇今すぐに増税議論を--一橋大名誉教授・石弘光氏


 高齢化は止まらず、医療・年金・介護の社会保障費は毎年1兆円ずつ増えていく。今年度の財政赤字は40兆円を超え、積み上がった国・地方の借金は800兆円を超える。危機的な財政状況を考えれば、消費税の増税しかないのは明白だ。


 消費税を上げれば景気に悪影響があるというが、現状は、年金や医療などへの不安から高齢者が消費をしぼり、経済に悪影響を与えているのだ。消費税を上げても、その分が社会保障給付に回れば、マクロで見れば国民の得失はゼロだ。


 消費税率を3%から5%に引き上げた97年に日本経済は失速したが、それはアジア通貨危機や山一証券の破綻(はたん)による金融不安が原因だ。消費税は「低所得者層ほど税負担が重い」と批判されるが、雇用保険や生活保護など社会保障給付はむしろ低所得者に手厚い。


 消費税の収入は社会保障に使うと明確にし、負担と給付を組み合わせれば、国民の理解も深まるだろう。景気が悪化し、今すぐ消費税を上げることに政治家は及び腰だ。だが、いつでも増税できるよう議論だけはすぐに始めるべきだ。


選挙後には、与野党が政策協定を結び、消費税増税を含む税制抜本改正と社会保障の制度設計に取り組んでほしい。消費税増税を政争の具にしてはいけない。=つづく

年金の運用なんてやめろ。

【怒】  厚生年金の赤字10兆円、国民年金は1兆円

8月4日22時51分配信 
読売新聞


 

 社会保険庁は4日、公的年金の2008年度収支決算(時価ベース)を公表した。



サラリーマンが加入する厚生年金は10兆1795億円の赤字(前年度5兆5909億円の赤字)、自営業者などの国民年金も1兆1216億円の赤字(同7779億円の赤字)となった。



いずれも時価ベースでの決算集計が始まった01年度以降で最大の赤字額となった。



米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に伴い、年金積立金管理運用独立行政法人による積立金の市場運用で9兆円台の損失額を出したことが響いた。



決算終了後の積立金残高は、厚生年金が116兆6496億円(時価ベース)で、前年度末(130兆1810億円)から13兆5314億円の減少。国民年金は7兆1885億円(同)で、前年度末(8兆4674億円)から1兆2789億円減少した。




年金の運用で、巨額な赤字が出た。

未納者が増え続けて制度の存続さえ危ういのに、非常に不安だ。



運用など所詮ギャンブルなのに、国民の金をギャンブルに注ぎ込むなんて、言語道断だ。



そもそも、なぜ年金積立金を運用しなければならないのか。

積立金は増やすことより、減らさないことの方が重要だろう。

運用をやめれば、管理運用のための独立行政法人なども不要になり、経費も節減できる。

下手な運用など、即刻やめるべきだろう。



それから、25年という日本の
受給資格期間は、諸外国と比べてあまりにも長すぎる。

それで積立金も増えて、運用で儲けてやろうという欲が出るのではないのか。

もっと需給資格期間を短くしてシンプルな制度にすれば、色々な問題が解決できるように思うのだが。


自民候補とツーショットでポスターに収まる著名人。

【怒】 先日、眞鍋かをりと城内実氏のツーショットポスターが問題になったが、今日の日刊ゲンダイに、その他の著名人と政治家のツーショットポスターが紹介されていた。

すべて自民系の候補だ。(敬称略)



まず、つんく♂が小泉チルドレンの長崎幸太郎。



スピードスケートの岡崎朋美は、所属会社の会長である堀内光雄自民党元総務会長。

まあ会社関係なら仕方ないかも。



堺屋太一が佐藤ゆかり。

どういう関係なんだろうか?



アルピニストの野口健は、自民党の木挽司。

エヴェレストや富士山の清掃登山で有名な野口氏だが、日本をメチャクチャにぶっこわしてきた自民党に協力しているようでは、いくら山の掃除をしてもらっても罪滅ぼしにはならない。



そして極めつけは田原総一郎だ。なんと中川(女)とのツーショットなのだ。








これで日頃の偏った司会ぶりにも、納得が行くというものだ。



フジテレビは今回の騒動で眞鍋かをりのテレビ出演を見送ったが、主に政治番組の司会をしている田原氏の場合は問題ないのだろうか。

マスコミは田原氏の起用について、再考しなければならないだろう。


人非人、竹中平蔵。

【怒】 少し前の話になるが、頭にきたので書く。

五十嵐仁先生のブログで知ったのだが、あの竹中平蔵が、人材派遣大手のパソナグループの取締役に就任するのだという。

まったく人間ここまで恥知らずになれるものだとは、本当に驚きだ。



小泉・竹中によって推し進められた「小さな政府・規制緩和」によって製造業派遣が解禁され、大企業は人件費を大幅に削減し戦後最長の好景気を謳歌した。

しかしその陰で、まともに働いても生活できないワーキングプアが大量に生み出され、自殺者も毎年3万人以上に上っている。

その製造業派遣解禁で大もうけしたパソナグループの取締役になるとは、この竹中平蔵の行為は、道義的にはもちろん大問題だが、法律的にも収賄罪に当たるのではないのか。

今日、植草元教授が東京高検に収監されたが、真に断罪されるべきは竹中の方ではないのだろうか。



平蔵という名前から思い浮かぶのが、ご存知「鬼平」こと火盗改長官の長谷川平蔵だ。

「鬼平」長谷川平蔵は盗賊にとっての鬼だが、竹中平蔵は国民にとっての鬼だ。



「鬼平」ならぬ「桃太郎侍」が、悪党をやっつける時に言う決まり文句がある。



「ひとつ、人の世の生き血を啜り」

「ふたつ、不埒な悪行三昧」

「みっつ、醜い浮き世の鬼を、退治てくれよう、桃太郎」



まったく、竹中平蔵がやっていることそのままではないか。

桃太郎侍が現れてバッサリやってくれたらさぞかしスッキリするだろうが、現代ではそうも行かない。



来たるべき新政権では、小泉・竹中政権が残した悪法を綺麗サッパリ一掃してほしい。

でなければ庶民は浮かばれない。


裁判官の責任は重大。

【考】 先日、最高裁判官の国民審査について書いたら、「忘れられた一票 2009」というブログからTBを頂いた。

私は「どの裁判官がどんな事件に関わっているかが分からない」と書いたが、このブログを見れば、そのことがよく分かる。

自分で調べてみようという、興味も涌くかもしれない。



みなさんもぜひこのブログを読んで、どの裁判官に「×」を付けるかを考えてみて頂きたいと思います。

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