親が子を助けるのは当然ではないのか。

【怒】 今年も残すところあと数時間になった。

今年は公私ともに色々なことがあった年だったが、やはり何と言っても、小泉政権が仕掛けた規制緩和という時限爆弾が爆発し、国民が苦難のどん底に突き落とされた年だったと思う。

中でもやはり派遣切りが、一番緊急を要する問題だろう。



最近「月刊現代」の最終号を、ポツリポツリと読んでいるが、その中に「我が友・団塊に告ぐ ワーキングプアと連帯せよ」という記事があった。

その中の一節。

「(吉田)ぼくら団塊世代までは、日雇いピンハネ労働というのはヤクザ暴力団がやる仕事だったってことはみんな知っているよ。60年代から70年代前半の頃まで暴力団関係の土建請負が手配師使って、工事現場に集める。職安の近くで仕事にあぶれたプー太郎をダム建設なんかのタコ部屋の飯場労働に送り込む。それがいまじゃ、トヨタ、キャノンまで、日雇い労働が大手を振って『お天道さまの下で』主流になっちゃった。(笑)」

「だったら日雇い派遣をフル回転させた小泉改革なんて、80年代のサッチャリズムや米国のレーガノミクスをモデルにした新自由主義経済グローバリズムでも何でもない。実態は単なる『ヤクザ資本主義』への封建的退行じゃないか。」



しかし、この「ヤクザ資本主義」に対して異議を申し立てて立ち上がった雨宮処凛や湯浅誠たちの行動に対して、団塊を含む大人世代が「妙に冷淡で同情を寄せないのだ。」



そこで筆者(吉田)は、団塊の世代に呼びかける。「行動せよ、溝を崩せ」と。



「まずおのれの人生をふりかえる内省の旅に出て、あの《怒れる若者の時代》を思い出すのさ。そして次には現代のワーキングプアの《怒れる若者たち》の反貧困集会デモに顔を出してみるのさ。するとそこには、団塊の力と知恵と支援を待ち望むー雨宮や湯浅らのロスジェネのリーダーたち。傷ついてなお自己主張することをやめない団塊ジュニアの若者、すなわちあなた方の息子や娘たちが駆け寄ってきて連帯の和で迎えるだろう。そのとき、団塊とワーキングプアの世代の間にできた深い溝、ディスコミュニケーションと世代間格差は崩れ始める。」



団塊の世代の行動が、求められている。

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イスラエルの残虐な空爆。

【哀】 ガザ連日の空爆、死者280人以上…長期化の懸念も

12月28日22時41分配信 
読売新聞











 【エルサレム=福島利之】イスラエル軍は28日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模空爆を続行し、現地の医療関係者によると、27日からの攻撃による死者は287人、負傷者は600人以上に達した。



 ハマスは徹底抗戦の構えを見せており、軍事作戦が長期化する懸念が高まっている。



 AFP通信などによると、イスラエル軍は28日、ハマスのテレビ局や、イスラエル軍が「テロ活動の拠点」と見なすモスク(イスラム教礼拝所)、警察施設など20か所を空爆した。さらに、イスラエル軍は、ガザからエジプトに向けて掘られている密輸用の地下トンネルのうち、40本以上を爆撃した。



 イスラエルのバラク国防相は28日、「市民を守るために地上部隊を展開する必要があれば、そうする」と述べ、地上からの軍事作戦にも乗り出す可能性を明らかにした。イスラエル軍は、ガザとの境界沿いに地上部隊とともに数十両の戦車を集結させている。イスラエル政府はこの日の閣議で、6500人の予備役を招集することを承認。一方、ガザの武装勢力はイスラエル領内に向け、ロケット弾による報復攻撃を本格化させている。






最終更新:12月29日1時34分



昨日、県外の大学に行っている娘と長男が帰省したので、久しぶりに家族で鍋を囲んだ。

とても楽しいひとときだった。



しかしその同じ時に、ガザではイスラエル軍の空爆によって、多くの人が殺されていた。

パレスチナとイスラエルの対立は長く、双方に言い分があるだろうから、どちらが正しいとは一概に言えないが、双方の戦力に決定的な差がある現状で、アメリカ製の最新兵器を装備するイスラエルが、子供のおもちゃに毛が生えた程度の武器しか持たないパレスチナを、それこそ赤子の手をひねるように蹂躙するさまは、あまりにひどいと言わざるをえない。

ここでもアメリカの空爆と同じように、多くの一般市民が犠牲になっているようだ。



ブッシュ大統領は、2003年に中東和平のロードマップなどというものを発表したりしていたが、結局中東和平に何の実績も上げることはできなかった。



双方の対立が解決することは至難の業かもしれないが、最低限度、双方の住民が安心して普通の生活が出来るようにしてほしいものだ。

それにはアメリカのイスラエルびいきを、何とかしなければならないだろうが、、、、、。



改革しても成長なし。

【哀】 07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退

12月25日18時43分配信 
ロイター









 

 [東京 25日 ロイター] 内閣府が25日発表した2007年度国民経済計算確報によると、日本の1人当たりの国内総生産(名目GDP)は2007年(暦年)に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で19位に後退した。

 これは1970年、71年に並ぶ過去最低の順位。

 また、日本の順位は、主要7カ国(G7)中で最下位となった。

 順位の後退は7年連続。06年は18位だった。内閣府によると、欧州通貨が対円で上昇傾向だったことなどが影響した。日本の過去最高順位は1988年、93─96年、2000年に位置した3位。 

 また、日本の名目GDPが世界のGDPに占める比率は8.1%となり、71年(7.3%)以来の低い比率となった。過去最高を記録したのは94年で、日本の比率は17.9%だった。 

 同時に発表された07年度の家計貯蓄率は2.2%と3年ぶりに低下し、比較可能な1980年以降の同統計で最低の水準となった。可処分所得が前年度比0.9%減と4年ぶりに減少する一方、最終消費支出が前年度比0.9%増と4年連続の増加になったことが背景。貯蓄率の過去最高水準は、81年に記録した18%。

 可処分所得の減少は、配当金受け取り減で財産所得が減少すると同時に、所得税などの税負担、社会保険料増になど伴う社会負担が増加したことが影響した。




日本の一人当たりGDPが、下がり続けている。

OECD加盟国中19位、G7の中では最下位だという。

2000年には3位だったものが、小泉政権が誕生した2001年以来下がり続けて、遂に記事のような悲惨な状況になってしまった。

小泉改革がまったくの失敗だった事が、世界的にも証明された形だ。

このままでは日本はジリ貧だ。

一刻も早い政権交代しか、日本の生き残る道はないだろう。

大学も投資で損失。

【怒】 18私大、有価証券含み損688億円…読売新聞調べ

12月21日3時6分配信 
読売新聞











 駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大18大学が今年3月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計688億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。



 株価は今年9月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻(はたん)を引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。



 デリバティブ(金融派生商品)取引で154億円の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から110億円の融資を受けた。リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、宮本延雄理事長が18日に開かれた理事会で解任された。南山大などを運営する南山学園と愛知大もそれぞれ34億円、28億円の損失を確定させている。



 読売新聞が取材した全国の32大学のうち、日大や帝京大を除く23大学が有価証券の含み損益を回答したが、このうち18大学は08年3月期に含み損を抱えていた。06年3月期の含み損益を明らかにしなかった駒大以外の17大学で比べると、5大学が含み益から含み損に転落し、10大学が含み損を拡大させている。



 約69億円の含み益から一転して、約225億円の含み損になった慶応大。収入を安定させる目的で株や投資信託、仕組み債などに分散投資しているといい、有価証券の取得額も1250億円と、23大学中で最も多い。広報室では「市場環境の変化で含み損が膨らんだ。長期保有が原則なので、現実の損失にはなっていない」と説明している。


全文はこちら



私立大学が金融取引で巨額の損失を出している。

その中でも、さすが「貯蓄から投資へ」「投資減税」を主張している竹中センセイのいる慶応大学は、積極的な投資を展開しているようだ。

その結果は、惨憺たるもののようだが。

慶応大学は、投資を薦めた竹中センセイに対策を聞いてみたら如何なものだろうか。

所詮、特効薬などないのだろうが。



あれほど投資を薦めた竹中センセイが、何の責任も取らないで良いものだろうか。

慶応大学は、即刻竹中をクビにすべきだろう。

学生にとっても、彼から学ぶことは何もないはずだ。

ウソばかり教えているのだから。

それとも、口先三寸で要領よく世の中を渡っていく方法を教えているのだろうか。

しかし、世の中はそう甘くないだろう。



竹中の化けの皮は剥がれた。

サッサと退場しなければならない。

ドバイの繁栄にも翳り。

【哀】  ドバイにも金融危機の影…止まったクレーン・解雇の波

 世界一高いビル、世界一豪華なホテルなど「世界一」を冠する建築物を次々に登場させ、21世紀に入って猛烈な勢いで発展を続けてきたドバイ。中東の物流・金融センターとして、200に及ぶ国籍の労働者や投資家を引きつけてきたこのペルシャ湾岸の小さな首長国にも、金融危機の影は忍び寄っていた。その現場を歩いた。


 ドバイ北東部にあるアラブ首長国連邦(UAE)労働省。「カスタマーサービス局」待合室に、沈んだ表情の外国人労働者が目立つようになった。解雇通知を受け、苦情を申し立てに来た人々だ。


 ドバイの中堅建設会社で工事現場監督を務めてきたインド人のV・ヒレマタさん(45)は今月12日、1枚の紙を手渡された。「あなたが提供するサービスは必要なくなりました。滞在許可も1か月後に失効します」



クレーンを操縦していた同郷のスンニル・Bさん(40)も解雇された。ドバイには世界のクレーンの3割が集まっていると言われてきたが、「今は多くが止まっている。再び職を得るチャンスはまずない」と、帰国の覚悟を決めたようだった。

全文はこちら



繁栄の象徴のようだったドバイにも、金融危機の影が迫って来た。

オイルマネーを元にした政府系ファンドの運用による繁栄も、やはり実体のない幻だったのだろうか。



そしてドバイといえば、私の地元ではスイカが話題だった。

鳥取スイカをドバイに輸出して、1玉3万円で売ったのだ。

今思えばこれもバブルだったのかも知れないが、このスイカの売り込みに熱心に取り組んだのが 
この人だった。

政府系ファンドの設立を強く主張しているが、ファンドが出来て運用していたら、今回の金融危機でとんでもないことになっていただろう。

彼は無所属で立候補しながら、当選するとサッサと自民党に入って、有権者を呆れさせた。

私も含め、見抜けなかった方も迂闊だったかもしれないが。(もしかして私だけ?)



とにかくマネーゲームの時代は終わった。いや、終わらせなければならない。

地道な仕事が報われる世の中にしなければならない。


イラクの被害は眼中になし。

【怒】 イラク支援 空自飛行隊が帰国

http://www.nhk.or.jp/news/k10013151521000.html



イラクの復興支援のため、現地で輸送活動を行っていた航空自衛隊の飛行隊が21日、帰国し、飛行隊長は「被害を出さずに安どしている」などと今回の任務を振り返りました。



愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地から派遣されていた飛行隊は、C130輸送機3機を使った多国籍軍の兵士 や支援物資を輸送する任務を終え、今月12日から撤収作業に入っています。21日は19日に続いて、パイロットら乗員27人を乗せた輸送機が午前11時半 すぎに小牧基地に到着しました。帰還した隊員は家族や基地の隊員などおよそ400人の歓迎を受けたあと、家族と抱き合ったり子どもの頭をなでたりして、4 か月ぶりの再会を喜び合っていました。派遣部隊の飛行隊長を務めた加藤治3等空佐が記者会見し、「最後まで被害を出さず、任務を終えられたことに安どして いる。多国籍軍の活動など現地で学んだことは今後の活動に生かしていきたい」と今回の任務を振り返りました。航空自衛隊によりますと、小牧基地から派遣さ れた整備士など本隊のおよそ140人は、今月23日に帰国する予定だということです。



「被害を出さず」というのは、自衛隊員に被害がなかったということだろう。

イラクの人々は、空自が運んだ米兵と物資によって、甚大な被害を受けているのだから。

自衛隊は現地でいったい何を学んで来たのだろうか。

自衛隊の今後の活動に生かせるようなことがあったのだろうか。

答えは否だ。

たとえ侵略の方法を学んで来たとしても、決して今後の活動に生かしてはならない。

憲法に従う限り、自衛隊が米軍のイラク侵略から学ぶ事など何もない筈だ。

自衛隊は米軍から何も学んではならない。

自衛隊は国内に留まり、専守防衛に徹しなければならない。


米軍のために金を出してる場合か!!

【怒】 在日米軍再編費、3倍増の689億円…09年度予算案

12月19日22時56分配信 
読売新聞











 政府は19日、2009年度予算案の在日米軍再編経費として約689億円を計上することを決めた。



 在沖縄海兵隊のグアム移転事業などが本格化するためで、今年度の191億円から3倍以上の大幅増となる。



 グアム関連では、海兵隊員宿舎や、司令部庁舎の敷地造成費などに約353億円。また、海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設事業に約94億円、岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機部隊の移駐に約56億円を計上する。



 06年閣議決定の「骨太の方針」では、防衛予算は5年間、「名目伸び率ゼロ以下の水準」とするよう定められている。防衛省は当初、米軍再編経費に約1000億円を見積もり、防衛予算内で処理すれば、装備品調達などに影響が出るため、「別枠」扱いを求めていた。しかし、その後の円高で、グアム関連事業費などが円ベースで圧縮されたこともあり、防衛予算の枠内で決着する見通しだ。




景気が急速に悪化し、国民が住む所もなく冬の寒空に放り出されようとしているときに、何が悲しくて米軍の住宅建設のために、日本が巨額の金を出さなければならないのか。

このグアム移転の他にも、ミサイル防衛という役にたたない机上の空論のために、巨額の予算が配分される。

防衛予算は国民を守るためではなく、国民生活を圧迫するためにあるようだ。

こんなものはすべて凍結し、国民生活のために予算を振り向けるべきではないのだろうか。



それにしても麻生総理だ。

ハローワークを視察して、求職者に「「目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいかを決めないと就職は難しい」などと発言した。

まったく現状が分かっていないとしか言いようがない。

求職者は選り好みができる状況ではなく、とにかくどんな仕事でも欲しくてやって来ているのだ。



総理と話した若者は、靴を脱いで麻生の右頬に、左フックをお見舞いしてやれば良かったのに。

もしかしたら総理の口の曲がりが治って、逆に感謝されたかもしれない、、、ナンチャッテ(汗)。

小林よしのりのアホさ加減に呆れる。

【哀】 「アイヌ論」を投げ出し、SAPIOで「天皇論」を始めた小林よしのりだが、未練がましく欄外にアイヌについて書いている。

曰く、「同化はアイヌ自身が自ら進めていること。和人が強制したわけではない。」

あまりのアホさ加減に呆れたが、こんな認識では「アイヌ論」が行き詰まったのも当然の成り行きだ。



小林にはアイヌ側からの視点が全くないようなので、二人のアイヌ、萱野茂氏と貝沢正氏の言葉を、二風谷ダムのための土地収用に対する意見陳述と意見書(「貧困なる精神B」本多勝一)から引用してみる。



「アイヌは自分たちの国土をアイヌモシリ、『人間の静かな大地』と呼び、だれにはばかることなく自由に暮らしていたのであります。(中略)

このでっかい島、北海道を日本国へ売った覚えも貸した覚えもないというのが、心あるアイヌたち、そしてアイヌ民族の考え方なのであります。」

「アイヌは好き好んで文化や言語を失ったのではありません。明治以来の近代日本が同化政策という美名のもとで、まず国土を奪い、文化を破壊し、言葉を剥奪してしまったのです。この地球上で何万年、何千年かかって生まれたアイヌの文化、言語をわずか百年でほぼ根絶やしにしてしまったのです。」

「沙流川周辺は気候風土に恵まれ、昔からアイヌの楽土であった。日本人とのかかわりは古く、松前時代は奴隷労働を強制されたがアイヌはアイヌとしての生存権は認められていた。

明治政府は法律を制定、北海道は無主の土地としてアイヌを無視し土地をとりあげ、そこへ本州から沢山の移民を送り込み乱開発がはじまった。それによって天然資源に依存していたアイヌは生活の手段を失い、貧困のどん底におちこんだ。

政府はアイヌに恵んでやるやるのだと恩に着せ、『北海道旧土人保護法』を制定した。この法律はアイヌに農民化と日本人化教育をおしつけ、アイヌは生活習慣と固有の文化を失った。」

「アイヌ酷使の記録は今から130年前、松浦武四郎が二風谷コタンを訪れたとき『人口120人のうち40人、実に三分の一の若者が雇いに取られ、残っていたのは老人と子供だけだ』と場所請負人の非道をあばいている。私達の先祖は太平洋沿岸を歩かされ、厚岸の浜までいかされた。

明治に入ると日本人はどんどんアイヌモシリに入り込みアイヌの土地を取り上げ、都合のよい法律を作り、狩猟や漁を行なえば密漁、薪をとれば盗伐だとおどし処罰しアイヌの生存権を奪った。(中略)

明治政府の農業授産でアイヌの生活は安定したが、奥地の乱開発で水害多発地帯となり、男は出稼ぎに依存するようになった。

明治末期、苫小牧に製紙工場が出来、原料丸太は沙流川の奥地で伐り流送して河口まで下げた。増水の度に、丸太は耕地に寄り上がり農作物は被害を受け、流れてくる丸太は岸にぶつかり、畑はどんどん欠損、耕地は失われた。

明治30年『国有林開地処分法』という悪法が出来、多くの山林地主を生んだ。アイヌコタンの人々の薪とり場は社有林となり、立ち入る事も出来なくなった。沙流川流域は良質の広葉樹が繁っていた。桂やみず楢の銘木は伐採され、海外向けに輸出された。その後炭焼きが入り、山ははだかになった。急流の小川は降雨の度に流木や土砂を押し流し、耕地を荒らし続けた。(中略)

長い年月苦しみながら守ってきた僅かの土地も、苫東工業用地の為になくなることは、一度ならず三度四度と、何故アイヌは泣かなければならないのか。」



ほんの一部の引用だが、これが歴史的事実に基づくアイヌの心情だ。

「同化」は和人の強制ではないなどと、あまりにもふざけた暴論で、怒りを通り越して哀れになってくる。



この暴論を読んでどこかで聞いたような話だと思ったら、麻生総理が政調会長時代の「創氏改名は朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」(2003年5月31日、東京大学での講演)という発言の思考回路とそっくりではないか。

小林よしのりも、今やアホの代表のような麻生総理と、同レベルのようだ。

いいかげん妄言を撒き散らすのはやめて、早くギャグ漫画の世界に戻った方が身の為だろう。

「民から官へ」の始まり。

【喜?】 <大分キヤノン>失業者を臨時採用 杵築市

12月16日19時10分配信 毎日新聞











 大分キヤノン(大分県国東市)と大分キヤノンマテリアル(同県杵築=きつき=市)の人員削減に伴い、杵築市は、緊急雇用対策として、失業者を市の臨時職員として採用することを決め、16日から希望者の受け付けを始めた。期間は1人あたり最長1カ月で、市役所の25課にそれぞれ1~2人が配置される予定。厚生労働省雇用政策課によれば「自治体が直接雇用するケースは、これまで聞いたことがない」という。



 対象は、キヤノンに限らず同市在住の失業者全般。この緊急対策は来年3月まで続ける予定。今月9日設置された市の緊急相談窓口には「住むところがない」「次の仕事を探したい」などの相談が寄せられ、これまで農業分野での仕事先をあっせんしていたが、今後は希望者について面接などを経て臨時職員として採用する。各課に事務補佐などの立場で勤務する。



 給与は月額約11万円で、失業とともに寮などの退去を迫られた人については、市が所有する宿泊施設を提供するなどの支援もする方針で、家賃の負担割合などについて検討している。同市の担当者は「年末のこの時期に失業し困窮する人が出ることが予想され、しかるべき対処をしたい」と話している。【深津誠】




解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ


12月17日12時46分配信 読売新聞









 大分キヤノンや東芝の工場のある大分市は、解雇された非正社員約50人を市の臨時職員やアルバイトとして採用することを決め、17日から募集を始めた。



 雇用期間は1週間から1年間でボーナスも支給する。



 市によると、募集しているのは〈1〉ごみ収集作業員(23人)〈2〉一般事務職(20人)〈3〉来年2月告示の市議選の事務職(5人)〈4〉市教委の一般事務職(未定)--。月給は約12万円で1年間働くとボーナスは2回で計約24万円になる。



 業績悪化などを理由に11月以降に解雇された市内在住者が対象。市は、市営住宅5戸を低家賃で貸す。16日までに33件の問い合わせを受けたという。



 キヤノン大分工場に近い大分県日出(ひじ)町も10人程度を臨時職員として採用する方針を固めた。




企業の派遣切りに対して、自治体が救済策を打ち出す動きが広がっている。

この派遣切りは、周知のとおり、アメリカ発の金融危機が実体経済に影響を及ぼした結果だが、小泉政権による製造業への派遣の規制緩和が大きな原因だ。



小泉・竹中政権は、「民間にできることは民間へ」「官から民へ」「小さな政府」を唱え、郵政民営化、規制緩和を推し進めた。民間へ任せれば、すべてうまく行く筈だった。

しかし世界経済の急速な悪化によって、「民間万能説」はあっけなく崩壊した。



そして大分県で広がる、「民」に切り捨てられた人たちの「官」による救済である。

小泉・竹中が推進した「官から民へ」は破綻し、「民から官へ」の動きが現れた。

利潤追求を第一義とする「民」にすべてを委ねれば、労働者が切り捨てられるのは自明の理であり、「官」によるセーフティネットは絶対に必要だ。

小泉「構造改革」と決別し、「官」による規制も復活させなければならない。

拷問を肯定するチェイニー。

【怒】 チェイニー米副大統領、「グアンタナモ収容施設は存続すべき」 米テレビ



【12月16日 AFP】米国のディック・チェイニー副大統領は15日、キューバのグアンタナモ米海軍基地内にあるテロ容疑者収容施設は無期限に存続させるべきだとの見解を明らかにした。米ABCテレビとのインタビューで語ったもので、同施設で物議を醸している過酷な尋問手法についても肯定した。



 収容施設の閉鎖が取りざたされていることについて質問されたチェイニー氏は、「閉鎖は『テロとの戦い』が終結後に行うべきだ」との考えを示したが、具体的な時期については、「誰にもわからないし、特定することは不可能だ」と述べ、ほぼ無期限の存続を示唆した。



 また、「過去の戦争では、米国は戦争が終結するまで敵兵を捕虜として拘束する権利を行使してきた」と述べ、「第二次世界大戦でも数千、数十万のドイツ兵を捕虜とした。敵を拘束する権利を保持するとの原則は(「テロとの戦い」でも)変わらない」と、グアンタナモ主要施設を正当化した。



 9.11米同時多発テロ事件の主犯格の1人とされ、パキスタンで身柄を拘束されグアンタナモの収容施設に移送されたハリド・シェイク・モハメド
被告については、容疑者を徐々に水中に沈める水責めと呼ばれる手法で尋問が行われたとされるが、これについてもチェイニー氏は、強圧的な尋問が自白を引き出したと肯定する見方を示した。



 チェイニー氏はグアンタナモでの過酷な尋問手法について「承知していた」と述べ、厳しい手法での尋問が行えるよう後押ししたことを認めた。「当該機関が希望する尋問手法とその理由をわたしに提示してきたので、わたしはその手法を支持した」



 尋問方法が行きすぎたと考えることはないかとの質問にも、チェイニー氏は「そうは思わない」と否定した。



先般イラクを訪れたブッシュ大統領が記者に靴を投げつけられたことからも分かるように、イラク戦争は完全な失敗に終わった。

(チェイニーはガッポリ儲けたかもしれないが。)

そしてオバマ次期大統領は、イラクからの撤退を明言している。



そこで問題は、多数の捕虜を無法に拘束しているグアンタナモ基地だ。

そもそも「テロとの戦い」は国家間の戦争ではないので、アメリカが拘束している人たちを戦争の「捕虜」ということにも無理があるし、グアンタナモでの扱いは「捕虜」だとしても非人道的で許されないものだ。



しかし任期わずかとなったチェイニー副大統領は、完全に開き直ったのか、グアンタナモ収容施設の無期限存続だけでなく拷問まで肯定した。

ブッシュはバカだったが、チェイニーは本当にあくどい奴だ。



オバマ次期大統領には、イラク撤退と共に、ぜひグアンタナモ収容施設を閉鎖し、罪もない「捕虜」たちを解放して欲しい。

そうでなければ、ブッシュ政権がぶっ壊したアメリカの威信を回復することは、永遠に不可能だろう。

ブッシュが犬なら小泉は?

【楽】【怒】 <米大統領>靴投げられる…イラク記者に「犬」呼ばわりされ

12月15日10時32分配信 
毎日新聞



 【カイロ高橋宗男】ブッシュ米大統領は14日、バグダッドを電撃訪問し、イラクのマリキ首相らと会談した。首相との共同記者会見で、イラクのテレビ局の 男性記者が「犬め」と叫びながら履いていた左右の靴を大統領に投げつけた。大統領はよけて無事。地元メディアは「英雄的行為」などと伝えており、ブッシュ 大統領への根深い反感を示している。



男性記者は大統領から6メートルほど離れた席に座っていたが、突然、「これはイラク人からの別れのキスだ。犬め」とアラビア語で叫び、靴を投げつけた。記者は警備員に取り押さえられ、連行された。



イラクで犬はさげすまれている動物の一つ。一般的にイスラム教徒の間では靴を投げつけたり犬呼ばわりすることは、最大級の侮辱にあたる。



ブッシュ大統領は靴を二つとも巧みによけ、「事実を得たいなら(投げられた靴の)サイズは10だ」と冗談を飛ばす余裕を見せた。傍らのマリキ首相はこわばった表情で「あなたはイラクを長期にわたって支持し続けてくれた」ととりなした。



イラクからの情報によると、この記者は独立系テレビ、バグダディヤのムンタダール・ザイディ記者(29)。同記者は昨年11月に何者かに誘拐され、3日間拘束されている。靴を投げた動機は分かっていない。



国営テレビ・イラキヤや有力政党系列のテレビは「事件」を報じていないが、ほかのテレビ局は多くの国民の心情を代弁した「英雄的行為」と伝えている。バグダディヤは事件後に拘束されたザイディ記者の釈放を求めている。



ブッシュ大統領は今回の訪問で、両国が締結した地位協定や治安改善などの成果を強調したい意向だった。大統領のイラク訪問は03年3月開戦のイラク戦争後、4度目で、任期中最後とみられる。




ブッシュがイラクで、記者会見中にに靴を投げつけられた。

カナダde日本語さんで、動画を見ることもできる。



これこそが、アメリカを中心とする有志連合に対する、イラク国民の偽らざる心情だろう。

イラク国民は、ブッシュのイラク侵攻に、一瞬の躊躇もなく脊髄反射的に支持を表明した小泉元総理にも、靴をぶつけたいと思っているのではないだろうか。

日本のイラク侵攻支持、イラク復興支援が、イラクのためではなく、アメリカに恭順を示すためだったことは、イラク国民はお見通しだろう。



それにしても、小泉元総理はブッシュのポチと言われていた訳だが、飼い主のブッシュの方も犬だったとすれば、小泉の方は犬ではなくて、、、犬に寄生する蚤といったところだろうか。

恥ずかしいことだ。


乾杯。

【喜】 詳しくは書かないが、昨日、息子のことで良いことがあった。

ホッと一安心だ。

ひとつの関門を突破して、これからどういう方向に進むかは本人次第だが、何とかなるだろう。

頑張れ。


今年の漢字は「変」。来年も「変」に。

【楽】  今年の漢字は「変」=オバマ氏当選…-「変革への願望」と貫主・京都清水寺

12月12日14時5分配信 
時事通信



 1年の世相を漢字1文字で表す2008年「今年の漢字」が12日、「変」に決まり、京都市東山区の清水寺で森清範貫主(かんす)が揮毫(きごう)した。

森貫主は「オバマ氏の変革という言葉に影響を受けた日本国民の政治や経済、社会を変えてほしいという願いだと思う。自分自身が変わっていくことが大切。ノーベル賞受賞者が日本人から4人も出たことも大変なこと」と話した。

発表は14回目。日本漢字能力検定協会(京都市)の公募で、全国から過去最多の11万1208通の応募があった。変は全体の約5%に当たる6031票を獲得。2位は「金」、3位は「落」。以下「食」「乱」「高」などが続いた。

変を選んだ理由として、「change(変革)」を訴えたオバマ氏が次期米大統領に選ばれたことや、日本では昨年に引き続き首相が短期間で交代したこと などが挙がった。サブプライムローン問題に端を発した世界経済の大変動、世界的な気候変動のほか、ゴルフの石川遼選手ら平成生まれのスポーツ選手の活躍も 寄せられた。

揮毫された漢字は清水寺本堂で31日まで一般公開される。 




今年の世相を表す漢字1文字に、「変」が選ばれた。

確かに今年は、色々な面で大きな変化のあった1年だった。

残念ながら、私が推薦した「踏」は選ばれなかった。投票してなかったので、当然かもしれないが。



ところで「今年の漢字」で思い出すのは、やはり安倍元総理だ。

「今年を漢字1文字で表わすと?」と聞かれて「責任」という2文字で答えてしまい、質問の意味も理解できない馬鹿さ加減を披露してしまった安倍氏。

その安倍氏だが、昨日の「生活安心保障勉強会」議連の発足準備会に参加し、嬉しそうにテレビのインタビューに答えていたが、今となってはもう何の影響力もないだろう。

すでに過去の人だ。



しかしこの「生活安心保障勉強会」に集まったメンバーを見ると、看板と中身が正反対で呆れてしまう。

国民生活を破壊した小泉改革推進派が、どうして国民の「生活安心」を保障できるのだろうか。

まったくブラックジョークの世界だが、「障害者自立支援法」という名の障害者虐待法を作る自公政権のメンバーだから、当然といえば当然かもしれない。



この議連については、
「フンニャロメ日記」さんと、「『猫の教室』平和のために小さな声を集めよう」さんが詳しく述べておられる。まったく同感だ。



アメリカでは大統領が「変」わった。この議連に集まった「変」な議員たちを落選させ、来年は日本でも政権を「変」えたいものだ。


またも暗躍するナベツネ。

【怒】 自民党:「衆院選後は再編不可避」 森、青木氏ら一致

 自民党の森喜朗元首相と青木幹雄前参院議員会長、山崎拓前副総裁は9日夜、東京都内の日本料理店で会談した。景気・雇用情勢の悪化を受け09年度 予算案の成立を急ぐべきだとの意見が相次いだほか、次期衆院選後は「ねじれ国会」の解消に向け政界再編が不可避との認識で一致した。


 会談には渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆と氏家斉一郎日本テレビ放送網取締役会議長が同席した。




毎日新聞 2008年12月10日 東京朝刊



自民党の長老の会談に、なぜかナベツネも同席。

ナベツネといえば、去年の福田総理(当時)と小沢民主党代表による大連立を仕掛けたことが思い出されるが、99年の自自連立もナベツネが仕掛け人だったそうだ。

(最近はこればっかりだが、「だまされることの責任」より。)

どちらにも小沢氏がからんでいるだけに、不気味なものを感じる。



しかし、新聞社とテレビ局のトップが政権与党の会談に同席し、政界再編を協議するとは、一体どういうことなのか。

権力を監視するのがジャーナリズムの役割とするならば、読売新聞と日本テレビは、すでにジャーナリズムではないということだろう。

ナベツネの陰謀を、叩き潰さねばならない。



定年まで待てない。

【哀】 加藤周一氏が亡くなられた。

筑紫哲也氏に続いて、またも惜しい方がお亡くなりになった。



「大津留公彦のブログ2」さんによると、加藤氏は
第1回Peace Night 9で、以下のようなメッセージを述べておられたそうだ。



戦争はいつ起こったのか?それは誰にもわからない。いつ反対したらよいのか

という節目はない。いつの間にか引き返すことの出来ない状況に追いやられる。

これが歴史の真実だ。

憲法九条の運動は老人がおおい。その理由は、所属する集団の圧力の中で自由

な発言や行動が抑制され、定年退職後に政治的自由を得ているからだ。現代社会

には戦前の治安維持法が今もこのような形で生きている。しかし、ここに憲法が

あり基本的人権がある。これが戦前と違うところでもある。

だからこそ、定年まで待っていたのでは遅い。憲法を盾にして、憲法を守り憲

法の精神を生かすための発言と行動を直ちに行うべきである。

老人よ、1968年を思い出し、何が起こったのかを青年たちに語ろう!ここ

から学ぶことは実に多いはずだ!




これを読んで、「だまされることの責任」の中で、魚住昭氏が紹介していた辺見傭氏の「新しい『ペン部隊』について」を思い出した。



ペン部隊(アジア太平洋戦争中に、戦意高揚の従軍記などを書くために戦地に派遣された作家・ジャーナリストの一団)はもっと厳しく指弾されていい。私達は私たちの心のうちと外にいるペン部隊的なるものをこそ攻撃すべきである。だが、新しいペン部隊には、司令部も顔も人格も場所的中心もない。鵺(ぬえ)のようなものなのだ。撃つべき急所というものがない。じつにうまくできているのだ。ならば、成員に内部からの氾濫を呼びかけるしかない。おおかたの成員はペン部隊成員である自覚もないから、いかにも心許ないけれど、部隊からの脱走ないし反乱を、「私性」をまだ完全には摩滅させていない少数の部隊員に呼びかけるべきである。 これは無駄な情熱というものかもしれない。でも、言うべきであろう。顔を取り戻せ、言葉を取り戻せ、文体を取り戻せ、恥を取り戻せ。反乱の勇気がないのなら、その場で静かに穿孔せよ。情報市場に細かな孔を開けてしまえ。帰属する組織にたくさんの私的な孔を穿て。深く密やかに穿孔せよ。まっとうな知の孔を開けよ。孔だらけにしてしまえ。そのように呼びかけるべきである。ひょっとしたら、呼応するものが幾人かいるかもしれない。



これはマスコミ人向けの文章のようだが、一般人向けの加藤氏の言葉とも通じるところがあるのではないだろうか。

所属する集団の圧力に抗い、自己を失わないことを呼びかけている。

難しいかもしれないが、心がけたいものだ。


だまされることの責任

【怒】 今日も朝から不愉快な気分になった。

朝刊に「竹中式マトリックス勉強法」などという竹中の本のクソ広告が出ており、竹中のニヤケタ顔を見てしまったからだ。

あの顔を見るだけでも腹立たしいのに、その本が結構売れているらしいから、ますます腹が立つ。

誰が竹中の本なんか、有難がって買うのだろうか?



竹中・小泉の「官から民へ」「規制緩和」「小さな政府」の新自由主義、弱肉強食の競争万能政策で、日本社会はズタズタに引き裂かれてしまった。

そこまで社会を破壊しておいて、その競争に勝ち抜くために、更に勉強しろ、そのために自分の本を買えと言うのだから、竹中という奴はどこまで貪欲な男なのだろうか。



しかし、郵政民営化に騙されて自民党に300議席を与えてしまい、現在の格差社会を作ってしまいながら、再びその首謀者の竹中に騙されようとしているとは、騙される方もあまりにも学習能力がないのではないのだろうか。



今、「だまされることの責任」佐高信×魚住昭(角川文庫)を読んでいる。

その中の一節。



敗戦直後に、日本人のほとんどが「だまされて」戦争に突入したと言い、自分の責任を溶解させようと思っていたころ、伊丹(万作)は「だまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはない」と断定し、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」と主張した。

そして、「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう、と喝破したのである。

残念ながら、その後の日本は伊丹のこの指摘通りになった。




確かに竹中を使い続けるマスコミ、出版社も問題だが、それにいつまでもだまされ続けるならば、騙される方にも問題ありと言わざるを得ないだろう。


強欲なCEOたち。

【怒】 今日の毎日新聞のコラム「発信箱」で、アメリカの経営者について述べられている。

経営危機に際して、年俸を1ドルにカットしたCEOについてだ。

しかし年俸のカットは、決して彼らの本意ではない。



「彼らに共通するのは、こうなったのが、金融危機とか経営環境のせいだと訴えている点だ。

被害者顔で、反省の色ナシ。これまで得た何百億円という財を、進んで返上したトップは米国では見当たらない。」

全文はこちら



このコラムを読んで頭に浮かんだのが、明治の銀行家・松本重太郎を描いた、城山三郎の「気張る男」(文春文庫)だ。

松本は、自らの創立した第百三十銀行が経営危機に陥った時、それを助けようとした安田善次郎に個人資産について、「それは、みな出しなさるか」と問われ、「悉皆(しっかい)出します」と答える。

松本はその言葉どおり、広大な家屋敷をはじめ、そこにあるめぼしい家財類だけでなく、妻と養子の名義になっている物件のすべてを潔く引き渡し、小さな借家に移り住んだ。



なんでもアメリカの真似をしたがる日本だが、こんな強欲なCEOの真似ではなく、松本重太郎のような、立派な先人を見習ってもらいたいものだ。



そしてアメリカの意向を最も反映したのが、小泉・竹中の新自由主義政策だった。

彼らは国民の生活をメチャクチャにしておいて、後は野となれ山となれと、サッサと逃げ出してしまった上に、竹中はいまだに性懲りもなく競争を唱えている。

昨日のラジオ番組では、東大の民営化を主張していた。

競争によって大学のレベルを上げるのだそうだ。なんとかの一つ覚えでしかない。



また、今日の新聞に月刊「潮」の広告が載っていたが、その目次に竹中と茂木健一郎氏の対談が出ていた。

どんな話なのかは知らないが、茂木氏も竹中なんかと対談すると、脳がおかしくなるからやめた方がいいですよ。



竹中、早く消えろ。

悪貨は良貨を駆逐する。

【哀】 月刊「現代」が休刊するというので、最終号を購入した。

月刊「現代」は、ノンフィクションの発表の場として貴重だっただけに、その休刊の影響は大きなものがある。

http://moura.jp/scoop-e/mgendai/



去年あたりから雑誌の休・廃刊が相次いでおり、私も昨年の「ダ・カーポ」以来、「論座」、月刊「プレイボーイ」、「ヤングサンデー」、そして今回の月刊「現代」と、最後の記念に購入してきた。

国鉄ローカル戦の廃止前に、駆け込みの乗客が増えるようなもので、それなら普段から買えよということだが、雑誌もそうそう買える物でもない。



しかしこういうリベラル系(?)の雑誌が苦戦する一方、「正論」「諸君」「WILL」などの右翼雑誌は、よくは知らないが比較的堅調なように見える。

「憎まれっ子、世にはばかる」のか、「悪貨は良貨を駆逐する」のか。

残念である。

地域医療を崩壊させる「臨床研修制度」

【怒】 来年も研修医集まらず 1割超

若い医師の臨床研修を受け入れる全国の病院のうち、1割以上に当たる123施設が2年連続で研修医が1人も集まらない見通しになっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。こうした病院は指定取り消しの対象になり、若い医師の確保が難しくなって地方の医師不足がいっそう深刻化する懸念が広がっています。





4年前に導入された臨床研修制度は、免許を取ったばかりの医師に医療現場での研修を2年間、義務づけるもので、全国で1000余りの施設が研修病院に指定されています。この制度では、若い医師が自分で研修病院を選べるようになったため、都市部や指導体制の整った病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけました。厚生労働省が来年4月から研修を始める研修医の内定状況をまとめたところ、ことしに続き来年も1人も採用できない見通しになっている病院が123施設あることがわかりました。都道府県別に見ますと、北海道が11施設で最も多く、次いで長野県と愛媛県が9施設、愛知県が7施設と、地方の病院が目立っています。2年連続で採用がない研修病院は指定取り消しの対象になり、若い医師の確保がさらに難しくなって医師不足がいっそう深刻化するおそれが出ています。厚生労働省は「臨床研修の質を保つためには、研修医が集まらない病院は指定を取り消すしかない。医師不足が進まないよう今後の対応を検討したい」と話しています。臨床研修制度に詳しい岐阜大学医学部の藤崎和彦教授は「しゃくし定規に指定を取り消せば、地域による医師の偏在を固定化するおそれがある。人口あたりの医師の数など、地域の事情に配慮した柔軟な対応をすべきだ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015772801000.html#



これも小泉政権による失政である。

竹中の机上の空論が、現場を混乱に陥れている。

一刻も早い、制度の修正が求められる。




郵政民営化の成れの果て。

【怒】 梅田駅に郵便物放置、12万通のうち「ねんきん」4万通余

12月2日20時26分配信 
読売新聞











 日本郵政グループの郵便事業会社は2日、JR貨物の梅田駅(大阪市北区)構内に約12万通の郵便物を約2か月間にわたって放置していたと発表した。郵便物には「ねんきん特別便」約4万5000通も含まれていた。



 放置されていたのは、主に関西方面に配達される郵便物。9月23日に新越谷支店から新大阪支店あてにコンテナで発送された。コンテナは翌日に、梅田駅に到着したが、そのまま放置されていた。11月27日になって、下請けの輸送業者の社員が、梅田駅構内に滞留しているコンテナがないか調べたところ、郵便物が入ったままのコンテナが見つかったという。コンテナ丸ごとの郵便物が放置された事故は、民営化後初めてだ。



 郵便事業会社によると、新大阪支店の担当社員が、コンテナの帳簿の確認を怠っていた。また、下請けの輸送業者同士の間でも、輸送したコンテナ数を確認する連絡が徹底していなかった。




改革の本丸、郵政民営化で日本はバラ色になるはずだったのだが、フタを開けてみれば遅配欠配の連続で、どうにもならない。

決して局員さん(今は呼び方が違うのだろうが)を責めている訳ではない。

近所の局員さんや知合いの局長さんも、疲れ果てている。

分割民営化というシステムに無理があるのだ。



JR西日本福知山線の大惨事と、根っこは同じだ。



日本中の労働者が、小泉改革による過剰な規制緩和・競争によって疲れ果てているのだ。

それなのにその張本人・竹中平蔵は、まだ性懲りもなく改革を唱えている。

その上あつかましくも、自分の本の宣伝までしている。

http://diamond.jp/series/kishi/10016/

http://diamond.jp/series/kishi/10017/



小泉政権が推進した、「官から民へ」「貯蓄から投資へ」「福祉の切捨て」政策が、今日の金融危機・格差社会を生み、麻生政権の「定額給付金」バラまきをひねり出さざるを得ない状況に追い込んだのに、その張本人である竹中に麻生を批判する資格があるのだろうか。

その竹中が何を言っているかといえば、定額給付金をやめて羽田空港を拡張せよなどとピントはずれのことを主張している。

それなら自分が大臣のときにやれば良かったではないか。

相変わらず、国民の苦しみなどまったく目に入っていない。

ペラペラペラペラ他人事のように調子のいいことばかりぬかし腐って、こいつの舌を閻魔大王に引き抜いてもらいたものだ。

何万人もの国民を自殺に追い込んだ小泉政権は万死に値する。



もう一度言う。竹中に麻生を批判する資格はない。

早く隠居でもしろ。不愉快だからマスコミに出てくるな。


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