ち、ち、地球防衛軍?!

【哀】 ポスト京都へ「地球防衛軍」を=温室ガス削減で安倍前首相

6月28日15時1分配信 
時事通信










 自民党の安倍晋三前首相は28日、都内で開かれた地球環境国際議員連盟主催の会議で演説し、「世界は今度こそ認識を一つに気候変動問題と闘う強力な『地球防衛軍』を結成しなければならない」と述べた。温室効果ガス削減のため、2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで途上国を含め主要排出国すべてが参加すべきだとの考えを示したものだ。

 最近の原油高に関しては、「いずれ枯渇する化石燃料への依存を減らし、新しいエネルギーを源とする文明への歴史的誘導だ」と述べ、低炭素社会実現に向けたエネルギー開発の必要性を指摘。エネルギー効率改善を目指し、先進国が途上国へ技術や資金を支援すべきだと訴えた。


地球環境を守るということを言いたいらしいが、よりによって「地球防衛軍」とは、言葉選びの感覚が完全におかしくなっているとしか思えない。

地球環境の問題に口出しする以前に、安倍氏自身が自分の脳内環境に問題がないかどうか、真剣に考えてみるべきだろう。(笑)

いち早い引退をお勧めする。


スポンサーサイト

米軍は自分のことは自分でやれ。

【怒】 米海兵隊グアム移転、日本に500億円要求

6月28日14時34分配信 
読売新聞












 在日米軍再編で2014年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が日本政府に、来年度予算で約500億円の拠出を求めていることが28日、分かった。



 グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約300ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。



 グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など4億円の計上にとどまっている。防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。7月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。



 ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。



原油高、物価高で国民の生活が追い詰められているのに、政府はアメリカの要求どおり米軍基地移転のために500億を出してしまうのだろうか。

こんな無駄遣いをしておいて、予算がないから増税などと言う事は、絶対に許されない。


安倍が復活とは悪い冗談。

【哀】 テンション高い安倍前総理、外相ねらって猛ハッスル中

2008年6月26日 
週刊文春


 自民党に新たな頭痛の種が生まれた。安倍晋三前首相が元気すぎて、早晩「暴走」しそうな気配なのだ。

 山崎拓元自民党副総裁を「百害あって利権あり」とこき下ろしたように、もともと「育ちがいいわりに、興奮し調子に乗ると、かなり口が悪い」(親しい同僚議員)安倍氏だが、近頃は、周囲が戸惑うほどハイテンションである。「あんな形で辞めたのだから、世間はまだ怒っている。せめて一年は謹慎した方がいい」。こういう親身な忠告にはまったく耳を貸さない。むしろ、来るべき政界再編に向けて体調復活をアピールしようとしてか、やたらハッスルしている。

 政治家の会合をはしごし、メディアへの露出も全開。

 二十二日にはラジオの深夜放送に生出演して、十代のリスナーの悩み相談に回答した。安倍氏が人生指南とはほとんどブラックユーモアだが、本人は大真面目だった。

 首相時代は官邸を「お友だち」議員で固め顰蹙を買ったが、今ではすっかり疎遠だ。「代わって別の若手議員やマスコミ関係者が接近。『福田康夫首相より安倍さんの方が人気は高い。再登板も十分ありうる』とおだてるので、本人もすっかりその気になっている」(同前)という。

 かつて「兄貴分」と慕った中川昭一元経産相より、今は「ポスト福田」最有力候補の麻生太郎元外相と連携しているのもその一例だ。

「麻生政権で外相に就任し、福田外交の軟弱路線を元に戻そうと狙っている」(政治部記者)のだそうだが、中川氏といえば、「安倍晋三前首相が掲げた『戦後レジームからの脱却』路線を継承し、定期会合を続けていく」ため、派閥横断の勉強会「真・保守政策研究会」を立ち上げた中心人物。そんな中川氏の配慮をよそに、「ポスト福田」最有力の麻生氏についたことに、党内からは、「余りにも義理を欠いている」との声も上がる。

 今月二十日、朝日新聞の某論説委員が、「前首相の一番大事な仕事は、現総理の邪魔をしないこと」という安倍氏の講演での発言を、感心したとして夕刊紙上で紹介している。

 だが、果たしてそれが前首相の「仕事」なのか。これは暗に「福田政権は気に食わないが黙っている」と言っているに等しい。山崎氏への攻撃も、福田批判を我慢しているうっぷん晴らしなのだろうか。



もうKYというよりもJC(自己中)としか言えない。

こんな奴をいつまでも国会議員にしておくのは、税金の無駄遣いでしかない。

早く辞めて欲しいものだ。

次の総選挙では、山口の皆さんにぜひ落選させて頂きたい。

よろしくお願いします。


CO2と放射性廃棄物と、どちらが怖いのか?

【怒】 新興国の原発支援 サミット首脳合意へ調整

6月25日5時23分配信 
産経新聞










 7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で、主要8カ国首脳が新興国などでの原子力発電所導入支援について合意する方向で最終調整していることが24日、わかった。合意されれば首脳文書に盛り込まれ、国際原子力機関(IAEA)を中心に各国が協力体制をとって原発の平和利用や、安全確保を新興国に促す。



 日本主導で打ち出される予定の導入支援は、主に新規導入する新興国などで人材育成や法整備などを支援し、原発の安全運転技術や核燃料の不拡散に必要な措置を移転する。IAEAは日米の資金拠出によって今年度、これらの支援措置を行う仕組みを設けており、新興国への原発の導入支援についてもこの仕組みを拡充させる方向になる。



 発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発は、地球温暖化防止対策の切り札の1つとして脚光を浴びている。欧米では凍結していた原発の新規建設の解禁、東南アジアや中東、アフリカ諸国などでは新規導入の表明が相次いでいる。



 途上国などでは「原発導入には支援が欠かせない」(ベトナム政府)と、人材や制度面などのノウハウ移転を望む声も強いだけに、今回の取り組みは新興国のニーズにも合致する。また、米国が主導する核燃料サイクル計画「国際原子力エネルギー・パートナーシップ計画(GNEP)」で打ち出されている核不拡散の取り組みを後押しする狙いもある。


「発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発は、地球温暖化防止対策の切り札の1つとして脚光を浴びている」そうだ。

これ、いい大人がまじめに言うようなことなのだろうか。

CO2は我々が呼吸している空気中にも含まれる、ありふれたものであるのに対し、放射性廃棄物は有毒で厳重に管理されなければならない物質だ。

しかし放射性廃棄物の処分方法は、まだ確立されていない。

そんな状態なのに、CO2の排出を減らす為なら、原発を増やして放射性廃棄物を撒き散らしても構わないのだろうか。

その上、地球温暖化とCO2の因果関係もはっきりしない。

それほど害のないCO2と有毒な放射性廃棄物。

どちらを制限すべきかは子供でも分りそうなものだが、利権に目のくらんだ大人には分らないらしい。

CO2を地球温暖化の原因視することは、原発促進による企業の利益のためのもののようだ。


怒らなければ役人の思うツボ。

【怒】 ねんきん特別便 現役世代6200万人へ発送開始

6月23日20時45分配信 
毎日新聞











 宙に浮いた5000万件の年金記録問題で社会保険庁は23日、加入記録を通知する「ねんきん特別便」(全員便)の現役世代への発送を始めた。10月までに会社員や自営業者、専業主婦ら約6200万人に送られる。会社員や公務員の半数余りには勤務先を通じて配布される。



 全員便の第1陣はこの日、仙台市など全国3カ所の梱包(こんぽう)・発送の委託先会社から12万通を各地の郵便局に向けて発送した。埼玉県川越市の工場からは午後2時過ぎ、10トントラックが7万4000人分を積載して出発した。



 特別便は、社保庁の名寄せ作業の結果、記録の持ち主の可能性が強い1030万人に07年12月~08年3月に発送された。続いて受給者の3400万人には4~5月に送り終えている。今回の全員便は、これ以外にも旧姓の記録が漏れているなど本人でないと確認しづらいケースが少なくないため、新たに発送される。便が届いたら、同封の加入記録を確認し、訂正の有無を用紙に記入して社保庁に返送する。【野倉恵】



また厚労省の無駄遣いである。まったく頭に来る。



ロック評論家の渋谷陽一が編集する「SIGHT」という季刊誌があるが、今号の特集は金は150兆円ある! 怒れば年金はとれる  役人にだまされるな! 怒って、とる方法を全部教えます」だ。


中身は

保坂展人インタビュー

「隠されてきた年金積立金150兆円、それは一体何なのか?年金問題の希望と闇を検証する」



磯村元史インタビュー

「年金問題のエキスパート、磯村元史が教える「年金のリアル」。年金のそもそものシステム、その矛盾点、そこに至るまでの歴史、記録がずさんな理由、そして改善策ーーーすべてがわかります」



高島徹治インタビュー

「役人とはこう戦え!あなたの消えた年金記録は、こうすれば取り戻せる。社会保険事務所の窓口で勝つ方法、伝授します」



佐高信×岩瀬達哉 対談

「官僚の問題、政治家の問題、メディアの問題、そして国民の問題ーーー四つの視点から考える年金問題の実情と未来」



あきらめずに年金をとるために、ぜひオススメです。


『脱「医療費亡国論」』終わる。

【褒】 毎日新聞の特集「医療クライシス」が、昨日終わった。

今回のシリーズは『脱「医療費亡国論」』というタイトルで、財政赤字の医療費原因説に根拠がないことを明らかにしたものだった。

これ以前にも「医療費が足りない」というシリーズで、国の低医療費政策の問題を追及していた。

http://mainichi.jp/select/science/crisis/archive/



後期高齢者医療制度や介護保険など、国民の医療費負担は増えるばかりだ。

このままでは国民の家計は破綻せざるを得ず、十分な医療を受けることができなくなるだろう。

毎日新聞の、今後の追及にも期待したい。





しかし一方、6月10日の「牧太郎の大きな声では言えないが…」というコラムでは、「キムタク総理が変える」と題してフジテレビのドラマ「CHANGE」を持ち上げている。



曰く、「マンガのような設定だが、5月26日に放送された第3回は視聴率22・4%。24日放送の仲間由紀恵主演の「ごくせん」の21・1%を抜いた。このドラマ、面白いだけではない。寓話(ぐうわ)だと知りつつ“感動”してしまう。政治にド素人のキムタク総理は「これはおかしい」と思うと、自らトコトン調べ「正しい政策」を断行する。行く手を阻む官僚、海千山千の政治家なんて、お構いなしである。」



もう手放しの褒めようである。政権与党内のお話をこんな無批判に捉えてしまっては、ジャーナリストの批判精神もあったものではない。

植草一秀氏の鋭い分析とは比べるべくもない。

政治的なドラマで国民が再び洗脳され、小泉郵政選挙の轍を踏むことがないよう、マスコミにはしっかりしてもらいたいものだ。

タレント知事は暴力派?!

【怒】 職員の自衛隊研修を検討=「訓練受けること必要」-橋下大阪知事

6月17日15時0分配信 時事通信










 大阪府の橋下徹知事は17日、和泉市にある陸上自衛隊信太山駐屯地を視察した。記者団の質問に答える形で知事は「本当に日々厳しい訓練をしていることが伝わった。自ら律するということは公務員にとって必要。事務職に慣れ親しんだ40代くらいに、もう一度そういう訓練を受けることは必要かなと思っている」と述べ、2泊3日の体験入隊を職員研修の一環として検討したいとの考えを示した。




<東国原知事>突然言及「愛のムチ条例はできないか」

6月18日23時0分配信毎日新聞










 宮崎県の東国原英夫知事は18日の県議会本会議の終了後、記者団に「体罰は愛のムチ。昔はげんこつで教えられたが、最近はできなくなっている。愛のムチ条例はできないか」と発言した。この日は一般質問があり、印象に残った質問を問われて、突然「愛のムチ条例」に言及した。



 議会では、自民党議員が教育問題を取り上げた。東国原知事は「宮崎県で『愛のムチ条例』や『愛げんこつ条例』はできないか。愛という範囲で条例化すべきだ」と語った。



 知事は昨年11月、若手建設業者との懇談会で「徴兵制はあってしかるべきだ」などと発言。その後、「不適切だった」と謝罪している。【種市房子】






大阪橋下・宮崎東国原両知事が、相次いで暴言を吐いた。



職員の反発に手を焼く橋下知事は、自衛隊で訓練させることによって、職員に命令に服従する姿勢を持たせようとしているのだろうか。

しかし自衛隊ではイジメ問題が深刻化しており、自殺者も相次いでいる。

自衛隊のスパルタ訓練で職員を支配しようという、短絡的で安易な考えはやめて欲しいものだ。



一方、東国原知事は『愛のムチ条例』『愛のげんこつ条例』である。

この場合の『愛』は、殴る側からの一方的な『愛』であり、殴られる側が『愛』を感じるかどうかは全く分からない。

どこまでが『愛』で、どこからが『愛』でないかなど、どうやって条文にするのだろうか。

先の調査では、昨年の児童虐待が過去最高を記録したという。

さらに虐待を助長しかねない『愛のムチ条例』など、とんでもない話だ。

高齢化は医療費増の原因ではない!?

【驚】 毎日新聞で今日から「医療クライシス」という連載が始まった。

http://mainichi.jp/select/science/news/20080617ddm002040022000c.html



その中身を読んで驚いた。

今までさんざん喧伝されてきた「医療費増の原因は、高齢化と終末医療」という説には、根拠がないというのだ。

厚労省の担当課長すら「医療費の自然増の最大の要因は、(高価な薬や機器、治療手段が開発される)医療の進歩であることは明白だ」と明言したという。



福田総理は今日の午後、G8通信社のインタビューに対して、高齢化社会が財政赤字の原因であり、消費税の引上げは不可避との認識を示したという。

しかしその根拠に疑問が生じた形だ。



消費税上げは不可避=福田首相、「大事な時期」-決断の必要強調

6月17日17時1分配信 
時事通信







 福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国(G8)通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が(消費税) 5%でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、引き上げは不可避との認識を示した。

 同時に「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向も慎重に見極める考えも示した。




医療費増が国を滅ぼすという「医療費亡国論」は、83年、当時の厚生省保険局長がとなえ、長く日本を低医療費政策に導いてきたという。

社会保障財源を巡る議論が進む今、本当に医療費が国を滅ぼすのかを追うという、毎日新聞の連載に期待したい。


そして、高齢化を根拠とした消費税の引上げを許してはならない。


国民よりアメリカ支援。

【怒】 <空自派遣>延長を閣議決定…イラクとインド洋の支援活動で

6月13日10時46分配信 
毎日新聞












 政府は13日午前の閣議で、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画と、新テロ対策特別措置法に基づく実施計画の変更を決定。航空自衛隊の輸送機によるイラクとクウェート間の空輸支援活動は09年7月まで1年間、インド洋での米軍艦船などへの燃料補給活動は09年1月15日までそれぞれ延長された。



 これに関連し、町村信孝官房長官は13日午前の記者会見で、自民党幹部が12日、イラクからの空自の年内撤退に言及したことについて、「(多国籍軍のイラク駐留の根拠になっている)国連決議が12月で切れるから終わりというのは、あまりに単純化された議論だ」と反論した。【坂口裕彦】



今我々を苦しめている原油高騰も、元を糺せばアメリカのイラク攻撃が原因だ。

そんな諸悪の根源である米軍に対して、日本はまだ支援を続けるという。

そんな金があるのなら、なぜ国民のために使わないのか。

福田内閣(小泉・安倍もだが)は、国民よりもアメリカのための政治ばかりしている。

一刻も早い、解散・総選挙が必要だ。


理は問責決議にあり。

【怒】 <衆院>福田内閣信任決議が可決

6月12日20時8分配信 
毎日新聞












 衆院は12日の本会議で、自民、公明両党が提出した福田内閣の信任決議を両党の賛成多数で可決した。参院が11日に可決した福田康夫首相の問責決議への対抗措置。野党は共産党だけが出席した。採決は記名投票で行われ、賛成336票、反対10票だった。与党に造反はなく、反対は共産党(9人)と無所属の田中真紀子氏だった。



 採決に先立ち、自民党の谷垣禎一政調会長は決議案の提案理由を説明し「福田内閣は厳しい国会情勢の中で、職責を十分に果たしている。問責決議は理不尽の極み」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長は反対討論で「後期高齢者医療制度への国民の怒りが沸騰する中、福田内閣は制度廃止に背を向けている」と批判した。



 内閣信任決議の可決後、池尾和人慶応大教授を日銀審議委員に起用する政府人事案の採決が行われ、与党の賛成多数で同意された。ただ、参院では採決のめどが立っておらず、この人事案は不成立となる見通し。【高本耕太】



昨日の野党による福田総理の問責決議に対抗して、与党が福田内閣の信任決議を可決した。



アホである。

先の参院選は直近の国政選挙であり、その参院が可決した首相問責決議は民意を反映したものだ。

マスコミは出す時期がどうのこうのと文句をつけるが、そんなことはどうでもいい。



一方、衆院で内閣信任決議を可決した与党の議席は、郵政民営化の是非を問うた郵政選挙で得られたものであり、今の民意を反映したものではない。

郵政民営化賛成だけで当選した議員が、年金や格差社会、後期高齢者医療で支持を失った福田内閣を信任することは、民意を反映するどころか民意をないがしろにしているといか言えない。



総理は民意である問責決議を受けて、一刻も早く解散・総選挙を行なわなければならない。


「じてんしゃ図書館」館長 土居さんが来店。

【楽】 今日、私の店に「じてんしゃ図書館」館長の土居さんが来られた。

何をしに来られたかというと、携帯を持っていないとのことで、電話を借りに来られたのだった。

着物に下駄履きというスタイルだったので、オヤっと思ったのだが、数日前に彼を紹介した新聞記事を読んでいたので、ああこの人かとわかったのだった。

http://www.nnn.co.jp/news/080604/20080604007.html



まだまだ長い道のりのようだが、元気で頑張って欲しいものだ。





通り魔事件については、また日を改めて・・・。

沖縄県議選で与野党逆転。

【喜】 <沖縄県議選>与党側過半数割れ 「後期高齢者」批判強く

6月9日12時19分配信 
毎日新聞












 後期高齢者医療制度の是非などを争点に注目された沖縄県議選(定数48)は8日投開票され、自民、公明など与党側22人に対し、民主、共産、社民など野党側は中立1人を含めて26人が当選し過半数を占め、与野党勢力が逆転した。中でも選挙前1人だった民主党は公認の4人がいずれもトップ当選して躍進。後期高齢者医療制度に対する批判が顕著に表れた。一方で投票率は57.82%と前回04年県議選の58.72%を0.9ポイント下回り、過去最低となった。



 米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は条件付きでキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設を容認している。しかし、当選した48人中、毎日新聞の事前アンケートに野党25人、中立1人が知事方針に反対しており、沖縄と国で続く移設協議にも影響しそうだ。



 今回の県議選は後期高齢者医療制度の是非や06年12月に誕生した仲井真県政への評価、米軍普天間飛行場移設問題が争点になった。与野党幹部が相次いで沖縄入りして激しい選挙戦を展開したが、与党・自民は後期高齢者医療制度の逆風で議席を20から16と大幅に減らした。




ハマコーのテレビCMは逆効果だったようだ。

この結果に続いて、首相問責決議案の可決、解散総選挙へとなだれ込みたいものだ。



【哀】 <秋葉原通り魔>7人死亡「誰でもよかった」25歳男逮捕

6月9日11時48分配信 
毎日新聞












 8日午後0時半ごろ、東京都千代田区外神田1の秋葉原電気街の交差点で、2トントラックが突進し、横断中の通行人3人をはねた。運転していた男は車を降り、殺傷能力が高い両刃のダガーナイフ(刃渡り約13センチ)で通行人らを次々に刺し、7人が死亡し、10人が重軽傷を負った。男は駆け付けた警視庁万世橋署署員らに取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。



 無差別殺傷事件としては、01年に大阪府池田市の大阪教育大付属池田小で、児童8人が殺害され15人が重軽傷を負った事件に次ぐ被害者数となった。



 逮捕されたのは、静岡県裾野市富沢、派遣社員、加藤智大(ともひろ)容疑者(25)。「人を殺すため、静岡から来た。誰でもよかった」「世の中が嫌になった。生活に疲れた」などと供述した。警視庁捜査1課は、通り魔事件として同署に捜査本部を設置した。9日午後、自宅を家宅捜索し、殺人・殺人未遂容疑で詳しい動機などを追及している。





また悲劇が起きてしまった。亡くなられた方の無念を思うと言葉もない。



しかしその上で、犯人の「世の中が嫌になった」という言葉に注目してみたい。

確かに今の日本は嫌な世の中だ。

(続きは明日・・・)




接待もだが、タクシー帰宅自体が問題だ。

【怒】 運転手から現金など225万円 財務省のタクシー接待問題

6月5日21時10分配信 産経新聞










 財務省職員が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手から金券やビールなどの提供を受けていた問題で、中堅幹部1人が少なくとも約5年間に総額225万円相当の現金や金券を受け取っていたことが5日、同省の内部調査で分かった。この職員を含め飲み物の提供を受けていた職員は計383人に上る。この人数は本省職員の1割を超えており、利益提供が慣行化していたことが裏付けられた。同省は国家公務員倫理法に違反する疑いがあるとして、処分の検討を始めた。

 旧大蔵省(現財務省)は平成10年4月、金融機関からの過剰接待問題に絡み、職員112人を大量処分したが、このときの教訓がまったく生かされなかったといえる。

 調査は国税庁を含む本省に在籍する全職員2681人が対象。それによると、乗車中にビールやお茶など飲み物の提供を受けていた職員は男女383人(国税庁職員も含む)で、全体の14・2%に上った。このうち飲み物に加え、現金を受領した職員は1人、金券を受け取っていた職員は18人にのぼった。

 現金を受け取っていたのは、主計局係長級の30代半ばの男性職員。少なくともこの5年間に計約750回、2000~3000円の現金やクオカードを受け取っていた。利益提供総額は計225万円相当に上る。この男性職員は埼玉県北部に住んでおり、1回当たりのタクシー料金は2万5000円前後だった。





連日残業の裏に国会対応=タクシー代、06年度4億8152万円-財務省

6月5日23時1分配信 時事通信










 財務省は5日、2006年度のタクシーチケット利用額が本省分(国税庁含む)だけで4億8152万9000円に上ったことを明らかにした。国会対応に追われて連日の深夜残業を強いられたケースが多いとみられる。タクシー業界にとって同省が大口顧客であることが金品提供につながった可能性があるだけに、業務を効率化して残業を減らす努力が求められそうだ。

 財務省によると、タクシーチケットを使えるのは午前零時半以降に帰宅する場合。国会開会中には、議員からの質問通告を深夜まで待つ「国会待機」を強いられ、残業が急増するとされる。
 



腐りきったお役人様である。

毎晩2万5千円も掛けて、ご帰宅なさるとは恐れ入る。



それでも自腹なら文句はないが、すべて国民の税金が使われているのだからたまらない。

通勤ラッシュも国民の苦しみも知らずに、税金を浪費しているこんなお役人様が予算編成するのだから、税金がいくらあっても足りないはずだ。

放蕩息子の言いなりに小遣いを与えていては、家計が破綻するのは目に見えている。



消費税のアップなどとんでもないことだ。

まずは、官僚や特殊法人の無駄を切ることが先決だ。


五輪招致より、銀行の責任を取れ。

【怒】 16年五輪 石原知事「登山口だ」…東京1次選考通過

6月5日12時18分配信 
毎日新聞










 2016年夏季五輪招致を目指す東京が5日未明、正式な立候補都市に決定した。国際オリンピック委員会(IOC)から高い評価を得たことで関係者の期待は膨らむ。ただIOCの世論調査では支持率59%と、立候補都市に決まった4都市で最低。同日朝に記者会見した石原慎太郎都知事は「メディアが足を引っ張るから」と報道批判を展開しつつ「力貸してくださいよ。水ぶっかけるだけじゃなくて」と協力を呼びかけた。



 「登山口だ。登山口」。立候補都市の決定を石原知事はそう例えた。「こんな所で喜ぶほどのことはない。自明の結果だ」とも。一方で「これは東京ではなく、国家のイベント」と強調し、政府の財政保証がないことに「万が一の時は『国が面倒を見ます』と言ってくれないと。最低限の協力はしてもらいたい」と注文をつけた。



 都は築地市場(中央区)の移転により、跡地にメディアセンターの建設を計画しているが、新市場予定地の土壌汚染が問題化している。しかし石原知事は「五輪の支障にはならない」と述べ、同センターの建設地は築地にこだわらないとの認識を示した。



 一方、超党派の国会議員約20人が5日、国会内で「オリンピック日本招致推進議員連盟」の設立発起人会を開いた。発起人には自民の森喜朗元首相、民主の羽田孜元首相、公明の太田昭宏代表らが名を連ね、今夏ごろ設立予定。招致に向けた国会決議などを目指す。



【木村健二、市川明代】



支持率の低さはメディアのせいなのだろうか。

国民が五輪招致の本質を見抜いているが故の、支持率の低さなのではないだろうか。



五輪招致も、新銀行東京や三宅島バイクレースと同じく、目立ちたがりの都知事の思いつきにすぎない。

そんな都知事の売名行為のために、政府の財政保証を与えるなどとんでもないことだ。

今までも散々、税金を食い物にしておきながら、あつかましいにも程がある。

そんなにお祭り騒ぎをやりたければ、税金に頼らず自腹でやってもらいたいものだ。


冷酷非情なブッシュ政権。

【怒】 カトリーナ被害 仮設住宅閉鎖

NHK 6月2日 4時27分




3年前にアメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」で大きな被害を受けたルイジアナ州では、家を失った被災者のために政府が設けた仮設のトレーラーハウスが1日、閉鎖され、転居先が見つかっていない被災者の今後の暮らしが脅かされる事態となっています。





ハリケーン「カトリーナ」は、2005年8月に南部のルイジアナ州などを襲い、およそ1500人が死亡、66万棟余りの住宅が全半壊しました。家を失った被災者の多くは、FEMA・連邦緊急事態管理庁が設置した仮設のトレーラーハウスが集まる「トレーラーパーク」で生活を続けていましたが、FEMAは1日、ルイジアナ州内に6か所あるトレーラーパークを閉鎖しました。ルイジアナでは、最も多いときで111のトレーラーパークに9000世帯が生活していましたが、閉鎖期限を迎えた今でもおよそ350世帯が暮らし、多くは転居先が見つかっていません。さらに、「カトリーナ」による災害のあと、住宅の家賃は倍以上に上がったままで、被災者たちは再就職先の確保も難しく、十分な収入がないことから、FEMAの支援が受けられない中には、強制的にホテルに退去させられるケースも出ています。FEMAでは、今もトレーラーパークにとどまっている人たちに配慮するとして、数日の延長は認めていますが、それ以降は完全に閉鎖するとしており、転居先が見つかっていない被災者の暮らしが脅かされる事態となっています。



戦争には湯水のようにカネを注ぎ込みながら、弱者を切り捨てるブッシュのアメリカ。

その戦争に加担させられながら、改革の名の下に弱者を切り捨てる日本。

こんな冷酷な政治には、一日も早くノーを突きつけなければならない。



話は変わるが、やはり1日からガソリンが値上げになっていた。

このままでは庶民の生活は苦しくなるばかりだ。

しかし、石油先物取引に対する規制を提唱する動きも出てきたようだ。

ぜひ実現して欲しい。

http://amesei.exblog.jp/7983678/





プロフィール

mankiru

Author:mankiru
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新トラックバック
最新コメント
トラックバックピープル
国民が主人公
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

QRコード
QR
検索フォーム
FC2カウンター
リンク
月別アーカイブ
カテゴリ
RSSリンクの表示