「×」 橋下と安倍は、憲法についてきちんと勉強し直しなさい。

「×」 改憲、夏の参院選争点 首相意欲、橋下代表が呼応

産経新聞 4月10日(水)7時55分配信

 夏の参院選の焦点になってきたのが憲法改正だ。憲法改正に意欲をみせる安倍首相は9日の衆院予算委員会で、改憲の発議要件を定めた96条の緩和実現への決意を重ねて表明、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)も首相に呼応し、自民、維新両党の緊密ぶりが改めて鮮明になった。一方、連立政権を組む公明党の山口那津男代表は96条改正が参院選の争点にならないと強調した。

 「まずは96条改正だ。それで国民の手で新しい憲法を作ることが可能になる」

 首相は9日の衆院予算委でこう強調した。参院選での争点化は明言しなかったが、「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば改正できないのはおかしいと考える方が常識だ」とも述べた。

 維新は9日、上京した橋下氏や松井一郎幹事長(大阪府知事)も初めて参加して国会内で党憲法調査会を開催した。橋下氏は「参院選で憲法改正を争点化したい」と訴えた。


安倍と橋下が、憲法96条の改悪で意気投合したようだが認識不足も甚だしい。

改憲派を公言している小林節慶大教授も、96条改正先行論は愚かで危険と言っている。

一部を紹介すると、

「日本国憲法は、彼らが主張するように特に改憲が困難な手続を定めたものではない。改憲発議にはまず両院の3分の2以上の賛成が必要であることは、先進国で普通である。その上で、米国では全州の4分の3以上の賛成が必要で、これはわが国以上に困難な条件である。それでも、彼国では、建国以来、30回弱の改正が行われている。」

「憲法は、主権者・国民大衆の最高意思として、権力者たちを縛る法で、それだけに、政界における相対的多数によって容易に改正されてはならないように、あえて硬性に作るものである。

 その憲法の拘束を受ける政治家(権力者)たちが、憲法から自由になろうとして改憲発議の条件を軽減しようとするなどということは、立憲主義の否定であり、国民主権に対する反逆に等しい。」

「主権者国民大衆が権力者たちを管理する道具である憲法の枠組みを緩めることだけを主張して、その後に、その緩んだ拘束の下で権力者たちが何をしたいのかを率直に語らないことは、現在の権力担当者による国民の権力の私物化以外の何ものでもない。

 人類の歴史に対する冒涜(ぼうとく)ではないか?」


安倍と橋下は小林教授に教えを請うて憲法を勉強し直し、96条改憲の愚かさを自覚して、考えを改めなければならない。

なお、リンク先のコラムは1週間で内容が更新されるので、早めにお読みください。

   
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大手の賃上げに騙されるな。

春闘での大手の満額回答が続いているようだが、果たして無邪気に喜んでいて良いものか?

今回の賃上げは労組が戦って勝ち取ったというよりも、安倍総理の鶴の一声に財界が従ったというのが胡散臭い。

これは体の良いアベノミクスのPRであり、消費税増税の条件を整えるものに他ならないし、来たる参院選を意識したものだろう。

政府の「産業競争力会議」では、あの鬼平ならぬ鬼畜の竹中平蔵が会議を仕切り、「衰退産業から成長産業への“労働力の流動化”を促すための手段として、正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべきだ」などというとんでもない主張がなされているという。

製造業派遣を解禁して格差社会を生み出しただけでは飽き足らず、今度は正社員を解雇しやすくしようとは、竹中という奴はどこまで貪欲で人非人なのだろう。

ボーナスが増えたと言って無邪気に喜んでいると、ある日突然クビにされるかも知れない。

真っ先にクビにされるべきは、日本社会にとって最も有害な竹中平蔵だ。

  

ちょっと書き方を変えてみます。

「×」 長々と更新が滞りました。

   なかなか気分が乗らなかったもので、、、と言い訳。

「×」 遠隔操作事件の片山容疑者の顔写真が大きく報道。

   まだ容疑者段階なのに、デカデカと顔がさらされた。

   マスコミは報道すべき事の、優先順位を間違えている。

「×」 安倍内閣の支持率が連続で上昇。

   空しい。

「○」 昨日の NHKスペシャル「"核のゴミ"はどこへ ~検証・使用済み核燃料~」 は良かった。

   核燃サイクル政策が、使用済み核燃料の処分を難しくしていることがよく分かった。

   核燃サイクル政策と決別しなければ、脱原発は実現しない。

「○」 核燃サイクルではなく、CO2サイクルが現実のものになるかもしれない。

   地球温暖化のCO2原因説は疑問だが、CO2を燃料にする研究が実用化されようとしている。

   実現すれば、CO2排出を減らすためという原発運転の口実に、大義名分がなくなる。

  

「×」 ちょっと体調不良。

新年になったが、テレビを点ければ、やけに悲壮感に満ちたアベの顔と、笑顔が全然似合わないイノセの作り笑いが出てきて気分を害するので、ニュースを見ずにドラマとバラエティばかり見ている。

3が日は一年分の疲れが出て寝正月だったが、休みが明けてすぐに発熱と下痢に襲われダウン。

熱は割と早く引いたが、腹具合の方はまだ万全とは言えず、あまり食べ過ぎないようにしている。

まあこれくらいのことは、原発被災者の方の苦労と比べれば、屁でもないのだが。

「県内全基廃炉」75.4% 本社県民調査
福島民報 1月6日(日)10時59分配信

 福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、5日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発5、6号機、第二原発1~4号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が75・4%を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が47・7%となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
 県民意識調査では、福島第一原発5、6号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。 
 原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」(16・4%)と「全て稼働すべき」(3・2%)の合計19・6%を、55・8ポイント上回った。「分からない・無回答」は5・0%だった。 
 男女別の「全て廃炉にすべき」は男性72・5%、女性78・1%。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。 
 年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の79・3%。最も低かったのは二十代の55・8%。三十代は68・0%だった。一方、女性の最高は三十代の82・8%。各年代とも70%台前半から80%台前半となっている。 
 原発事故を受け、東電は第一原発1号機~4号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。 
 しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。 



先の衆院選では、福島県でもすべて自民党が当選したが、それはあまりに稚拙だった民主党政権にノーを突き付けただけで、自民党の原発推進を支持したわけではないことが、この意識調査で明らかになった。

自民とマスコミが選挙の主な争点としたのは景気対策であり、原発ではなかった。

安倍政権はこのことをよく肝に銘じ、原発からの即時撤退を選択しなければならない。

  

嘉田さん、ハラハラさせないで下さい。

「△」 嘉田氏、原発再稼働容認発言を修正
朝日新聞デジタル 12月1日(土)15時44分配信

 日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は1日午後、原発再稼働について「今の時点で困難だし、必要性もない」と記者団に語った。午前中のテレビ番組で条件を満たせば再稼働を容認する可能性を示唆したが、発言を修正した。

 嘉田氏は番組で「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と述べた。嘉田氏は「手続きの説明をした。誤解を与えたとしたらおわびしたい」と釈明した。

 また、野田政権が再稼働した関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)についても「動かしたまま活断層の調査をするのは大変危険。選挙できちんと信頼を得たら、止める方向で動きたい」と語った。


「未来」の嘉田代表が、原発再稼働容認とも取れる発言をしたようだが、すぐに修正とのこと。

再稼働を容認すれば、結党の意義が無に帰する。

国民の脱原発の願いも、裏切ることになる。

今回は何とか事なきを得たようだが、今後このようなことがないよう、しっかりと脱原発の方針を貫いて欲しいものだ。

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