「×」　サンデー時評:『朝日』に載った改憲反対の意見広告
2012年05月16日

　四月末、あるテレビ局の企画で〈日本の情報組織のあり方〉について議論した時、私は、対外情報の権威であり、公安調査庁の幹部だった菅沼光弘さんに問うてみた。
「日本には肝心な情報はないと言われてきた。これでは独立国として一人前の外交も、国土の防衛もできない。戦後、日本はなぜ貧弱な情報小国に甘んじてきたのか」
　と。菅沼さんの答えは、
「ああ、それは憲法のせいでしょうね」
　と簡潔だった。現行憲法の平和主義は、憲法さえあればいつまでも平和でいられるという幻想を生んでしまった。戦争を放棄して戦力不保持をうたい、〈平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して〉（憲法前文）いるのだから、他国が侵略してくるはずがない。従って、他国の秘密を探るような情報活動なんか必要としない、となってしまう。
　菅沼さんの答えは、そういう意味なのだろう。中国と北朝鮮の軍事脅威がしきりに言われるが、両国の情報を日本がどの程度深くつかんでいるか、まことに覚束ない。〈憲法のおかげ〉を口実に日々呑気に暮らしていていいはずがないのである。

全文は下記URLでどうぞ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120516org00m010001000c.html

憲法記念日に新聞に掲載された改憲反対の意見広告に、岩見隆夫がイチャモンを付けているが、公安調査長の元幹部の言い草を鵜呑みにした、昔ながらの改憲論に過ぎない。

日本の外交が貧相なのは、防衛力の裏打ちがないからだそうだが、では、軍事大国アメリカの外交はうまくいっているのだろうか。

外国に派兵して、戦闘員ばかりでなく一般市民を殺し、報復によってアメリカ兵も多数殺されている。

軍事力を傘に着た恫喝外交で、交渉がうまく進むとは思えない。

求められるのは、アメリカの軍事力を当てにしない、平和憲法をもとにした平和的外交だ。

「×」　再稼働同意、町長に報告へ＝大飯3、4号機で―福井・おおい町議会
時事通信 5月14日(月)15時17分配信

　福井県おおい町議会は14日、関西電力大飯原発3、4号機（同町）の再稼働に同意する方針を時岡忍町長に報告する。時岡町長は報告を受け、大飯原発の安全性を審議している県の原子力安全専門委員会の検証結果を踏まえ、再稼働の是非を判断する方針だ。
　町議会は時岡町長から再稼働の是非についての意見集約を要請され、先月開かれた住民説明会での国の説明や住民意見を踏まえて議論。安全性が一定程度確保されたことや、原発の長期停止による地元経済や雇用への影響を懸念する住民の声があることなどを理由に、14日午前の全員協議会で再稼働に同意することを決めた。　

やはり背に腹は代えられぬという理屈で、おおい町議会が原発の再稼働に同意するという。

原発事故の悲惨さや、廃棄物問題、廃炉問題など、もはや原発に未来はないことは明白なのだが、原発の補助金以外に収入源がないと思い込んでいる地元には、目先の事が一番大事らしい。

実際は、豊かな自然と山の幸、海の幸などが豊富だろうから、やり方次第で十分やって行けそうなものなのだが。

そこで関西の脱原発派にお願いしたい。

取り敢えずおおい町に団体旅行に行ってお金を落とし、原発に頼らない経済の可能性を町民に自覚させるようにしてはどうだろうか。

そして、原発が再稼働した場合には、サッと手を引く。

原発経済の麻薬を続けるか、自分の足で立つ経済に転換するか、原発の地元民の方々には良く考えていただきたいものだ。

「×」　消費税増税法案が審議入り　野田首相、野党に対し協力求める
フジテレビ系（FNN） 5月11日(金)21時52分配信

政局の最大の焦点である消費税増税法案の審議が、11日の衆議院本会議で始まり、野田首相は、法案の成立に政治生命を懸ける決意を強調し、自民党など野党に対し協力を求めた。
自民党の野田 毅税制調査会長は「国民の理解、民主党内政局、政策理念。その壁を取り除くことこそ、今、総理に求められています」と述べた。
野田首相は「壁を乗り越えて一体改革を成し遂げる決意、政治生命を懸けてやり抜く覚悟を貫いてまいります。建設的かつ実りのある審議を進めていただき、改革を必ず実現させるために、必ず一致点を見いだしてまいりたいと存じます」と、法案の修正にも柔軟に対応する考えを示したうえで、消費税増税法案の成立に政治生命を懸ける決意をあらためて強調した。
さらに野田首相は、「社会保障の負担を先送りせず、消費税引き上げを決断しなければならない極めて切迫した時期だ」と強調したうえで、自民党などに対し、法案成立への協力を呼びかけた、
野田首相は「民主党と自民党の前には、大河が横たわっているように見えますが、国民は橋をかけ、双方が歩み寄って胸襟を開いて話し合い、握手することを求めております。われわれが改革の大義を同じくする限り、渡るべき川は広くなく深いものではありません。必ず乗り越えられると確信をしております」と述べた。
また野田首相は、民主党内で小沢元代表らが法案に反対の姿勢を示していることについて、「政権を担う与党として、大変重い党議の決定であります。したがって、所属議員全員がこの決定を尊重する義務を国民に対して負っており、党議拘束は党所属議員である限り、処分うんぬんにかかわらず、全員にかかっております」と述べて、強くけん制した。
そのうえで野田首相は、「幹事長を先頭に、全党が一致結束して対応することを確信し、全力を挙げていく決意だ」と強調した。
今回の消費税増税法案は、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることが柱で、来週から特別委員会での本格審議に入る見通しだが、成立への道筋は不透明なままとなっている。

野田総理がトンチンカンな事を言っている。

「民主党と自民党の前には、大河が横たわっているように見えますが、国民は橋をかけ、双方が歩み寄って胸襟を開いて話し合い、握手することを求めております。われわれが改革の大義を同じくする限り、渡るべき川は広くなく深いものではありません。必ず乗り越えられると確信をしております」

と述べたそうだが、国民がいつ民自の握手を求めたというのか。

国民は、長年の自民党政権で立ち行かなくなった政治の刷新を求めて、民主党に政権を委ねたのであって、民主と自民が消費税増税で合意することなど、これっぽっちも求めてなんかいない。

マニフェストにない消費税増税を強行することは、国民への裏切りだ。

絶対に許してはいけない。

「×」　事あるごとに「消費税増税に政治生命を懸ける」と見えを切る野田総理だが、総理の政治生命がどれ程重いのか、甚だ疑問だ。

それどころか消費税増税によって、現実に生命をおびやかされる国民もいることだろう。

増税して社会保障に当てるというが、増税によって命を失う国民を、どうやって保障するというのか。

一方、陸山会事件の控訴によって、小沢氏の政治生命は風前の灯となった。

国民の生活を重視する政治家の政治生命が絶たれようとする一方、財務省の言いなりになって国民の命を脅かす増税に、政治生命を懸けようとする総理。

総理の政治生命などどうでもいい。

国民生活を最優先する政治が求められる。

「○」　仏大統領にオランド氏＝社会党から17年ぶり―サルコジ氏、再選ならず
時事通信 5月7日(月)3時11分配信

　【パリ時事】フランス大統領選挙は6日、決選投票が行われ、即日開票の結果、左派最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第1書記（57）が初当選し、1995年に退任したミッテラン氏以来17年ぶりに社会党の大統領が誕生した。再選を目指した右派与党・国民運動連合（UMP）のニコラ・サルコジ大統領（57）は失業増や財政悪化、強引な政治手法を批判され、敗北した。現職仏大統領の再選失敗は81年のジスカールデスタン氏以来31年ぶり。
　仏内務省の集計によると、在外投票分を除く開票終了時点でオランド氏の得票率は51．67％に達し、サルコジ氏に3．34ポイント差をつけた。投票率は81．14％で、2007年の前回大統領選の83．97％を下回った。新大統領は15日までに正式に就任する。任期は5年。
　オランド氏は大勢判明後、地元の南西部チュールで演説し、「フランス国民は変革を選択し、私を大統領に選んだ」と勝利を宣言。「もはや緊縮策が唯一の選択肢ではあり得ないと欧州の多くの国が安堵（あんど）したはずだ」と述べた。
　オランド氏は選挙戦で、財政再建に当たって緊縮一辺倒でなく経済成長に配慮するよう主張。ユーロ圏第2の大国の政権交代により、欧州連合（EU）の財政・債務危機対策は見直しを迫られそうだ。外交や安全保障政策に大きな路線変更はないとみられるが、原発依存度の引き下げなどの政策修正も予想される。
　一方、サルコジ大統領はパリ市内の集会場で支持者らを前に敗北を認めた。また、「これからも皆さんと共にいるが、国との関わりはこれまでと違ってくる」と述べ、政治の第一線から身を引く考えを示した。　

フランスで政権が交代した。

フランスでも失業が深刻で格差が広がっていた事が、今回の政権交代に繋がったのだろう。

オランド氏は富裕層への課税強化も公約していたようだし、ぜひ格差是正のために頑張って欲しい。

各国共通だが、富裕層を優遇しながら国民負担を強化する緊縮政策には、まったく正当性がない。

日本でも、今の民主党政権を早く終わらせたいものだ。